トピックス - 最新エントリー

住民主体の自律のまちづくり 津南町から学ぶ
町の職員が語る自治体の役割

とき 2009年6月26日(金)午後6時20分
ところ 大阪グリーン会館内会議室
資料代 500円   参加は事前にお申し込みください

住民協働のまちづくりと自治体の役割、職員の役割
(講演:新潟県津南町(つなんまち)総務課小野塚均さん)

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日時:2009年6月13日(土)午後2時45分〜4時
会場:大阪グリーン会館2階ホール(地下鉄堺筋線南森町駅下車)

 全会員総会ですので、正会員の半数以上の出席(委任状含む)がないと総会そのものが成立しません。本誌が到着しましたら、早急にハガキをご返送ください。(なお総会は大阪自治体学校IIの時間帯に開催します。)
 ※出席予定の方でも急用などのため欠席される場合がありますので、委任の届け出(住所・氏名・印)にも記入してください。

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日時:2009年6月13日(土)午後1時〜6時30分
会場:大阪グリーン会館2階ホール(地下鉄堺筋線南森町駅下車)

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 (社)大阪自治体問題研究所では、この度、2009年2月27日・府立ドーンセンターで開催された「地方財政健全化法と大阪の市町村財政を考える自治体財政セミナー」での講演・報告の内容をまとめた『地方財政健全化法と大阪の市町村財政』を刊行しました。
 詳しくは出版物のご案内をご覧下さい。

スウェーデン研究会
●日時 2009年5月9日(土)13:30〜
●場所 研究所会議室
●テーマ 「北欧政治の分析視覚」(仮題)
●報告者 渡辺博明(大阪府立大学)さん

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堺市企業立地とまちづくり研究会『地方自治体と企業誘致』 
 この度、大阪自治体問題研究所より「堺市企業立地とまちづくり研究会(堺市市職員労働組合、当研究所など)」による『地方自治体と企業誘致 大阪・堺市のシャープ誘致にみる問題点の分析と提言』を発刊しました。
 大阪・堺市が進める企業誘致は、地域活性化の切り札となるのでしょうか? 補助金、税減免、経済波及効果などの実態を解明し、市民本位のまちづくりを提言します。
 詳しくは、こちらをどうぞ

 
 (社)大阪自治体問題研究所は、2008年5月15日に発表した「財政再建プログラム試案に対する中間提言−府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道−」を大幅に加筆したブックレット『橋下知事への対案 −笑顔で暮らせる大阪府再建の道−』(せせらぎ出版、定価950円)を発刊いたしましたが、この度、ご好評につき増刷いたしました。
 ご注文は、当研究所までお願いします(FAXによる注文書 PDF)。
 詳しくは、こちらをどうぞ

 表記書籍(第1刷)の記載内容について、いくつか間違いがございましたので訂正いたしますとともに、ご講読のみなさまにご迷惑をおかけしましたことを謹んでおわび申し上げます。訂正個所については、正誤表(PDF)をご参照ください(第2刷については訂正済みです)。

 当会のホームページhttp://www.oskjichi.or.jp/modules/report/kangappei/)が立ち上がりました
コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
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1-13-15
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TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

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「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

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『自治・平和・環境』

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「橋下さん!市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を 考える」

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