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＜（社）大阪自治体問題研究所からのおしらせ＞
大阪自治体問題研究所は、研究年報第13号（自治体研究社刊２０１０年７月２０日出版予定）の論文等を公募しますので、以下の執筆要綱（抄）を参照して、応募してください。
研究年報 [13] の公募の＜執筆要綱（抄）＞
- （社）大阪自治体問題研究所では、地方自治全般、地域問題にかかわる論文、研究ノート、翻訳、書評、文献紹介を広く公募しています。
- 投稿資格：大阪自治体問題研究所会員（会員でない方は入会を条件とします）
- 原稿の字数およびページ数制限：論文1万6000字以内、かつ、12ページ（A４横書き、40字×35行、以下同様）以内、研究ノート・翻訳・文献紹介1万2000字以内、かつ、9ページ以内、書評4000字以内、かつ、3ページ以内。図表は原稿分量に含みます。字数制限は厳守してください。
- ワープロソフト：ワード、一太郎を原則とします。図表はエクセル作成とし、元データも添付すること。
- 原稿締め切り：2010年3月31日（厳守）
- 原稿掲載の可否：審査委員会で査読のうえ決定します。
- 原稿送付先：社団法人 大阪自治体問題研究所 研究年報編集委員会
〒530-0041 大阪市北区天神橋１−１３−１５ 大阪グリーン会館５F
※プリントアウト原稿３部およびCD等の両方を、投稿者の略歴［氏名（ふりがな）、現職、最終学歴・修了年、住所、連絡先TEL・Eメールアドレス］を添えて、提出してください。
※論文、研究ノート、翻訳、文献紹介の投稿原稿執筆者は、研究年報?を８冊買い取り、普及に協力していただくことになります。
※論文に投稿された方で査読の結果、研究ノートになった場合、研究ノートの制限字数およびページ数に削減していただくことになります。
※なお、詳細は年報編集委員会まで、お問い合わせください。
TEL：06-6354-7220
FAX:06-6354-7228
E-mail：oskjichi@oskjichi.or.jp
昨今、公害問題は過去の問題のように思われがちですが、ストック公害や新たな公害、未認定のぜんそく患者救済問題など未解決の課題があります。こうした中で、私たちは地球温暖化問題など地域環境、地球環境問題解決に向けて住民参加と自治の強化が求められる新しい段階に入りつつあります。
今日では、経済成長と効率主義への信仰が生み出した「経済と都市のシステム」を、地域コミュニティ・NPO活動をつうじて根本から変革してゆくことが求められているのではないでしょうか。
このゼミを通じて、環境と人間のかかわりを基本からとらえ、経済と都市のシステムへの認識を深め、これを変革する政策と運動の力を養っていただきたいと思います。
ゼミでは、2回程度を宮本先生の「環境経済学」の講義と討論に充て、この講義を踏まえて、各団体から環境問題の内容、経済・都市システムや自治体とのかかわり、望まれる政策、住民ネットワークの課題についての報告と討論に当てる予定です。ゼミ形式で行うので、必要に応じて現地調査も入れてゆきます。
このゼミを通じて、大阪規模のネットワークができればと考えています。
記
１．日時：2月3日 18時30分
２．場所：グリーン会館2F
３．内容：宮本先生の講義
４．教科書：「環境経済学」 本は、研究所で購入できます。
【参加資料代・５００円】
小さくとも輝け！おおさかで唯一の村
千早赤阪フォーラム・２０１０
日時 2010年２月２１日(日)
■千早赤阪村ウォッチング 午前9時30分〜12時
午前9時20分集合 河内長野駅前(駅階段をおりた正面の踏切付近にバス配車)
○26名乗りマイクロバスで村の棚田(水仙畑)や村に残された歴史･文化と自然探索など『村の魅力と産業振興そして自治』をテーマに回遊します。
○貸し切りバス代1000円が必要。昼食は弁当(800円)になります。
■『小さくとも輝け！自治体』講演とシンポジウム
千早赤阪フォーラム・２０１０
午後1時30分〜4時
○場所 千早赤阪村｢くすのきホール｣
○資料代 500円
◆シンポジスト◆
- 岡田知弘京都大学教授
初めに40分程度講演『自律自治体の今後の課題』(仮)、講演後はコーディネーターを努めていただきます。
- 村長(要請中)
- 奥谷和夫さん(山添むらづくり協議会)
- 初村尤而さん(主任研究員)
- 村住民(要請中)
[ 申込締切は2月10日 ＦＡＸで研究所へ ]
平成20年度監査報告（９月９日）は財政状況の意見に加え、「村長は、河内長野市との合併を断念された。財政見通しでは、このままでは村は近い将来、財政再生団体に転落する。
自立に向けて、早急に（新）『元気プラン』を策定されたい｡」との意見を述べています。
この指摘に沿ったシンポジウム『小さくとも輝く千早赤阪村』にしたいと考えています。
第１７回大阪地方自治研究集会
―――環境分科会―――
| 健康で安全な生活を送れるように住環境を守ること、これは住民が自治体に期待する最も重要な課題です。ところが、泉南アスベスト問題、寝屋川廃プラ問題、大気汚染による喘息問題、地球温暖化問題など、自治体の取組が不十分な問題が、私たちの周りにたくさんあります。これらを市民共同の課題として自治体に取り組ませること、また自治体職員が自ら環境問題への関心を深めることは、住民が都市の主人公としていきるために是非とも必要というのが、この分科会開催の趣旨です。環境問題を学び、市民共通の課題として解決する運動に広げていく場にしたいと考えています。皆さんの参加をお待ちしています。 |
| 【日時】2010年１月1６日（土）午後１時30分〜４時30分 【場所】エルおおさか南館２階・文化プラザ （京阪・地下鉄天満橋駅下車５分） 【参加資料代】500円 |
■講演宮本憲一先生『世界と日本の環境と経済』（仮） |
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| ■問題提起と参加者討論（それぞれの取組〜順不同） ○泉南アスベスト問題 ○寝屋川廃プラ問題 ○大阪府の環境政策の現状 ○大気汚染・喘息問題 ○地球温暖化問題 |
| 《主催》・大阪地方自治研究集会実行委員会 |
| 連絡先：大阪自治労連?06-6354-7201 大阪市北区天神橋1-13-15 |
2009年11月11日、第16回大阪大都市圏研究会が開催されました。
今回は、尼崎市の企業誘致についての研究会です。関西学院大学専門職大学院、経営戦略研究科非常勤講師・梅村仁さん（2004年、パナソニック尼崎工場誘致を担当された尼崎市都市政策課長・前産業振興課長）をお招きしての学習会となりました。
堺市では、巨額の補助金・税減免問題を抱えて堺浜シャープの企業誘致がなされたことから、大阪自治体問題研究所と堺市企業立地とまちづくり研究会は、『地方自治体と企業誘致』（大阪・堺市のシャープ誘致にみる問題点の分析と提言）を08年8月に発刊し、企業誘致への補助金・税減免・経済波及効果などの問題点を解明し、市民本位のまちづくりを提言してきたところです。
今回、梅村講師には、尼崎市における自治体の産業誘致（企業立地促進）施策の『限界』と、産業と都市との立地条件、都市政策がどのように関連し展開されてきたのか、率直な意見交換を行いたいとの趣旨で講演を依頼したものです。『工業集積地域の保全と企業立地』について、また、『産業振興策とまちづくり政策の融合』の具体事例と実際に生じた様々な問題点を語って頂きました。
「どうなる日本、どうする大阪の今〜今こそ、いかそう憲法と地方自治、住民のくらしのすみずみに」をテーマに、第１７回大阪地方自治研究集会の全体集会が１０月２４日（土）大阪市内のクレオ大阪東で開催され、大阪自治労連、住民団体、議員など約１６０人が参加しました。
主催者あいさつで、集会実行委員長の藤永延代さん（おおさか市民ネットワーク）は「アメリカのオパマ大統領の核兵器廃絶への言明や温暖化対策の進展など、世界と日本の運動が、これまで困難だとされてきた問題を解決の方向へと動かしています。大阪でも、緊急で大切な教育､福祉､医療、保健衛生をまもり、公害被害者救済を最優先する自治体施策を実行するように、公務労働者も住民も、いっしょに学び合い、交流し、励ましあって展望を切り開きましょう」と呼びかけました。
続いて加茂利男･立命館大学公共政策大学院教授が「道州制・地方分権改革のゆくえ〜『政権交代期』のなかで」と題して記念講演。
「総選挙で自民・公明が歴史的な大敗を喫し、民主党政権が誕生して、国民は未知の体験ゾーンに入った。民主党のマニフェストも国民の世論を反映して総選挙の前と後では変化を見せている。一方で財界からの巻き返しも強い。いろんな圧力が働いて政策の中身にもブレがでている。国民の世論で、民主党の政策の良いところは推し、悪しきには抗していくことが必要」と指摘しました。
「新型インフルエンザ対策の充実を求めるアピール」を発表
第１７回大阪地方自治研究集会分科会のトップをきって、「新型インフルエンザ、明日からどうする」というテーマで分科会を開催しました。10月4日午後1時から大阪府社会福祉会館で開催した分科会には、大阪自治労連各単組、住民団体、議員などから６５名が参加しました。
「あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ」
最初に「新型インフルエンザ、その対応について」と題して、元大阪市立桃山病院感染症センターで勤務され、現在開業医をされている羽田囘（めぐる）先生が講演。羽田先生は「ウイルスは『かも』を中心に、動物や人間にも移るウイルスである」と感染経路の基本についてお話をされました。「今のウイルスの流行までには、スペイン風邪（1918年）1957年のアジア風邪（1957年）香港風邪（1970年）などの流行があった。そして今の新型インフルエンザの流行がある。治療は、早期発見、早期治療が大事。新型インフルエンザには、『あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ』という立場で臨むことが大切だ」とお話をされました。
参加者は、「マスコミが報道していることと話が少し違う・・・」という印象も受けましたが、「今情報が氾濫しており、正しい情報を共有する事が大切だ」「新型インフルエンザに対する行政としても対応には問題がある」という声が出されました。シンポジストやフロアからも多くの発言により課題がだされました。
報告者：藤永延代さん（おおさか市民ネットワーク代表）
時：2009年10月16日（金）午後７時
所：大阪自治体問題研究所会議室
明治から大正にかけて社会改良運動などで活躍した内村鑑三は、「信仰と樹木をもって国を救いし話」として、『デンマルクの話』について1911年（明治44年）に講演し、文章化しています。九州ほどの小さな国で、貧しい国であったデンマークの国のことを、内村が「後世への最大遺物」として世に送ったメッセージは、現代の環境先進国デンマークから学ぶ大切さを伝えているようです。
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釜山市・釜山分権会館において、８月２２日（土）〜２３日（日）の二日間、第４回『日韓地方自治フォーラム』が開催されました。大阪自治体問題研究所と釜山分権運動本部の共催です。２年ごとに開催し、今年は韓国で開催。活発に議論が交わされました。日本側は鶴田廣巳研究所理事長を団長に１２名の代表団が参加しました。
