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2009年11月11日、第16回大阪大都市圏研究会が開催されました。
今回は、尼崎市の企業誘致についての研究会です。関西学院大学専門職大学院、経営戦略研究科非常勤講師・梅村仁さん（2004年、パナソニック尼崎工場誘致を担当された尼崎市都市政策課長・前産業振興課長）をお招きしての学習会となりました。
堺市では、巨額の補助金・税減免問題を抱えて堺浜シャープの企業誘致がなされたことから、大阪自治体問題研究所と堺市企業立地とまちづくり研究会は、『地方自治体と企業誘致』（大阪・堺市のシャープ誘致にみる問題点の分析と提言）を08年8月に発刊し、企業誘致への補助金・税減免・経済波及効果などの問題点を解明し、市民本位のまちづくりを提言してきたところです。
今回、梅村講師には、尼崎市における自治体の産業誘致（企業立地促進）施策の『限界』と、産業と都市との立地条件、都市政策がどのように関連し展開されてきたのか、率直な意見交換を行いたいとの趣旨で講演を依頼したものです。『工業集積地域の保全と企業立地』について、また、『産業振興策とまちづくり政策の融合』の具体事例と実際に生じた様々な問題点を語って頂きました。
「どうなる日本、どうする大阪の今〜今こそ、いかそう憲法と地方自治、住民のくらしのすみずみに」をテーマに、第１７回大阪地方自治研究集会の全体集会が１０月２４日（土）大阪市内のクレオ大阪東で開催され、大阪自治労連、住民団体、議員など約１６０人が参加しました。
主催者あいさつで、集会実行委員長の藤永延代さん（おおさか市民ネットワーク）は「アメリカのオパマ大統領の核兵器廃絶への言明や温暖化対策の進展など、世界と日本の運動が、これまで困難だとされてきた問題を解決の方向へと動かしています。大阪でも、緊急で大切な教育､福祉､医療、保健衛生をまもり、公害被害者救済を最優先する自治体施策を実行するように、公務労働者も住民も、いっしょに学び合い、交流し、励ましあって展望を切り開きましょう」と呼びかけました。
続いて加茂利男･立命館大学公共政策大学院教授が「道州制・地方分権改革のゆくえ〜『政権交代期』のなかで」と題して記念講演。
「総選挙で自民・公明が歴史的な大敗を喫し、民主党政権が誕生して、国民は未知の体験ゾーンに入った。民主党のマニフェストも国民の世論を反映して総選挙の前と後では変化を見せている。一方で財界からの巻き返しも強い。いろんな圧力が働いて政策の中身にもブレがでている。国民の世論で、民主党の政策の良いところは推し、悪しきには抗していくことが必要」と指摘しました。
「新型インフルエンザ対策の充実を求めるアピール」を発表
第１７回大阪地方自治研究集会分科会のトップをきって、「新型インフルエンザ、明日からどうする」というテーマで分科会を開催しました。10月4日午後1時から大阪府社会福祉会館で開催した分科会には、大阪自治労連各単組、住民団体、議員などから６５名が参加しました。
「あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ」
最初に「新型インフルエンザ、その対応について」と題して、元大阪市立桃山病院感染症センターで勤務され、現在開業医をされている羽田囘（めぐる）先生が講演。羽田先生は「ウイルスは『かも』を中心に、動物や人間にも移るウイルスである」と感染経路の基本についてお話をされました。「今のウイルスの流行までには、スペイン風邪（1918年）1957年のアジア風邪（1957年）香港風邪（1970年）などの流行があった。そして今の新型インフルエンザの流行がある。治療は、早期発見、早期治療が大事。新型インフルエンザには、『あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ』という立場で臨むことが大切だ」とお話をされました。
参加者は、「マスコミが報道していることと話が少し違う・・・」という印象も受けましたが、「今情報が氾濫しており、正しい情報を共有する事が大切だ」「新型インフルエンザに対する行政としても対応には問題がある」という声が出されました。シンポジストやフロアからも多くの発言により課題がだされました。
報告者：藤永延代さん（おおさか市民ネットワーク代表）
時：2009年10月16日（金）午後７時
所：大阪自治体問題研究所会議室
明治から大正にかけて社会改良運動などで活躍した内村鑑三は、「信仰と樹木をもって国を救いし話」として、『デンマルクの話』について1911年（明治44年）に講演し、文章化しています。九州ほどの小さな国で、貧しい国であったデンマークの国のことを、内村が「後世への最大遺物」として世に送ったメッセージは、現代の環境先進国デンマークから学ぶ大切さを伝えているようです。
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釜山市・釜山分権会館において、８月２２日（土）〜２３日（日）の二日間、第４回『日韓地方自治フォーラム』が開催されました。大阪自治体問題研究所と釜山分権運動本部の共催です。２年ごとに開催し、今年は韓国で開催。活発に議論が交わされました。日本側は鶴田廣巳研究所理事長を団長に１２名の代表団が参加しました。
大阪自治体問題研究所研究年報? 税込み1,200円
大阪を揺るがす『関西州』と『ベイエリア開発』問題を掘り下げた一冊。
初めて学ぶ人も入りやすい、ソフトな語り口の解説で書かれています。
税込み1,890円 会員は１割引きとなります。
８月１５日発刊。税込み1,000円
おおさかのまちを動かし元気にするまちづくり
市民フォーラム in 東淀川
約６０名の参加で大いに議論が深められました。
会場：大阪経済大学（東淀川区）のＣ館Ｃ−３１教室
（地下鉄今里筋線端光四丁目駅徒歩３分、
阪急京都線上新庄駅徒歩１５分）
日時：２００９年８月８日（土） 午後２時〜５時１５分
