
新着トピックス
- 第54回自治体学校in浜松 (2012/05/15)
- 防災まちづくり学習交流集会 (2012/05/15)
- シンポジウム「「維新改革」の虚像と実像」 (2012/05/15)

設立目的
一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。
主な活動
- 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
- 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(7月,8月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
- 月刊誌『住民と自治』(全国誌)『おおさかの住民と自治』の発行事業
- 『「大阪維新」改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業
会員・会費
個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員(ほかに団体会員)です。
年会費は12000円で前納をお願いしています。
会員には、(1)月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、(2)研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、(3)自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。
サイト更新情報
- 2012-5-17 月刊誌『おおさかの住民と自治』の発送 (トピックス)
- 2012-5-17 第41回総会 (トピックス)
- 2012-5-17 大阪発地域再生プラン研究会 [2012.5.17] (活動報告)
- 2012-5-15 第54回自治体学校in浜松 (トピックス)
- 2012-5-15 町村自治確立研究会の案内 5月28日(月)開催 [2012.5.15] (活動報告)
- 2012-5-15 防災まちづくり学習交流集会 (トピックス)
- 2012-5-15 シンポジウム「「維新改革」の虚像と実像」 (トピックス)
- 2012-5-15 役員 (自治体問題研究所とは)
- 2012-5-15 2012年1月号〜最新号 (出版物)
- 2012-5-15 所在地・地図 (自治体問題研究所とは)
- 2012-5-15 研究所への入会のお誘い (自治体問題研究所とは)
- 2012-5-15 理事長のごあいさつ (自治体問題研究所とは)
- 2012-2-21 自治体ポピュリズムを問う−大阪維新改革・河村減税のなげかけるもの (出版物)
- 2012-2-2 2011年発行分 (出版物)
- 2011-10-18 大阪文化フォーラム12 「都市と文化」 (トピックス)
- 2011-9-23 大阪自治体問題研究所の財務状況 (自治体問題研究所とは)
- 2011-8-31 長野県阿智村視察報告 [2011.8.31] (活動報告)
- 2011-8-31 長野県阿智村視察報告 (トピックス)
- 2011-7-28 大阪大都市圏の再生 〜自治・くらし・環境〜 (出版物)
- 2011-7-28 都市と文化 (出版物)
- 2011-7-28 大阪大都市圏の再生 〜自治・くらし・環境〜 を発刊しました (トピックス)
- 2011-7-28 研究年報14『都市と文化』を発刊しました (トピックス)
- 2011-6-14 6.11「おおさか自治体学校」での講演資料 (トピックス)
- 2011-6-14 6.11「おおさか自治体学校」での講演資料 (活動報告)
- 2011-5-31 緊急書き下ろし出版 『原発になお地域の未来を託せるか』 (出版物)
- 2011-4-4 『「大阪都構想」を越えて』−問われる日本の民主主義と地方自治− (出版物)
- 2011-2-16 「大阪都構想」問題を検証 〜東西の学者が語り合うシンポジウム(2011.2.11)に〜 470人の府民が参加 (活動報告)
- 2011-2-14 2月11日に開催したシンポジウム−「大阪都構想」を越えて−の配布資料を掲載します (活動報告)
- 2011-2-2 緊急出版!『「大阪維新」改革を問う』 大好評発売中。 (出版物)
- 2010-12-31 2010年発行分 (出版物)
コンテンツ
| HOME イベント情報 研究会・調査活動 出版物 月刊「おおさかの住民と自治」 書籍・研究年報 報告書等 大阪自治体問題研究所とは 会員の皆さんへ メールニュースBackNo ReadingRoom サイト更新情報 リンク 問合わせ・ご意見 |
入会のお誘い
あなたも研究所の会員になりませんか
詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。
「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)
機関誌
書籍紹介
大阪大都市圏の再生 〜自治・くらし・環境〜
研究年報14『都市と文化』
原発になお地域の未来を託せるか
「大阪維新」改革を問う
『地域主権』『財政健全化』と大阪府市町村財政
大阪自治体問題研究所研究年報第13号
『地域主権』改革と地方自治
大阪自治体問題研究所研究年報第12号
『道州制と地方自治を問う』
指定管理者としてのNPOによる公共サービス供給の課題
総合研究開発機構(NIRA)の2006年度助成研究として当研究所が行った自主研究の報告書です。>>詳細
大阪自治体問題研究所研究年報第10号
富田林・定住の都市へ
―住み続けられるまちづくりプラン2007
当研究所と富田林市職員労働組合、要求とまちづくり富田林実行委員会による「富田林まちづくり研究会」の成果。>>詳細
「自律・たかいし」への提言
当研究所と高石市職員労働組合による「高石市政研究会」の成果。>>詳細

