設立目的

　一般社団法人大阪自治体問題研究所は、1973年に、地方自治の民主的発展に寄与することを目的に設立されました。

主な活動

1. 地域まちづくり白書、大阪府や市町村の行財政分析、住民アンケート、自治体改革の提言などの調査研究事業
2. 「自治体学校」や「おおさか自治体学校」(７月,８月)、シンポジウム「『大阪都構想』を超えて」などの学習教育事業
3. 月刊誌『住民と自治』（全国誌）『おおさかの住民と自治』の発行事業
4. 『｢大阪維新｣改革を問う』『大阪大都市圏の再生』『都市と文化』など、調査研究をもとにした出版事業

会員・会費

　個人会員は、当会の目的に賛同される個人、団体は誰でも会員になります。現在、自治体職員をはじめ、住民、研究者ら、約700人が個人会員（ほかに団体会員）です。
　年会費は１２０００円で前納をお願いしています。
　会員には、（１）月刊誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』をお届けし、（２）研究会や講座、調査・研究活動に参加でき、（３）自治体学校や書籍購入は特別価格が適用されます。
　あなたも、住民と自治体関係者のシンクタンク、大阪自治体問題研究所へ。