大阪の風景
新着トピックス
  • 第14回大阪自治体学校 (2010/07/13)

    第14回大阪自治体学校に90名を超える参加者で成功！

    6月5日（土）の定期総会の午後1時３０分より、第14回自治体学校が、大阪グリーン会館2階ホールで９０名を超える参加者で開催されました。今回の学校のテーマは、＜「地域主権戦略」と今日の地方自治を考える〜「橋下改革」と沖縄基地財政からの検証＞というものでした。

    当日は記念講演�気箸靴董屐愧楼莠膰◆拈鑪�と橋下『維新改革』を問う」と題して、鶴田廣巳関西大学教授（大阪自治体問題研究所理事長）より、また記念講演�兇箸靴董峅�縄の自治と基地・財政―米軍基地と「沖縄振興開発政策」はなにをもたらしたのかー」と題して、川瀬光義京都府立大学教授より講演がありました。参加者からは、「大阪府の現状と道州制などをめぐる状勢が良く理解でき、公務の参考になった。」とか、「沖縄の財政的な状況がよくわかり、大変よかったと思います。」とか、「タイムリーで良かったと思います。」との感想を頂き、成功裏に幕を閉じることができました。

  • ７月１７日開催　第７回北欧研究会のご案内 (2010/07/09)

    スウェーデンの地域経済政策と政治

    穴見明著『スウェーデンの構造改革』の検討を中心に〜

    報告者：渡辺博明大阪府立大学准教授

    とき：２０１０年７月１７日（土）午後３時〜６時
    ところ：大阪自治体問題研究所会議室
    主催：北欧研究会

    連絡先：大阪自治体問題研究所（大阪グリーン会館５階）
    　　　　（住所＝530-0041大阪市北区天神橋1-13-15/TEL：06-6354-7220）


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  • 研究年報１３　大阪自治体問題研究所編 (2010/07/09)

    ★今話題のテーマ、近日刊行です。

    『地域主権』改革と地方自治

    <特集論文>
    加茂利男・立命館大学大学院教授
    　　「地域主権改革」の理想と現実〜
    岡田知弘・京都大学大学院教授
    　　『地域主権改革』と地域経済・暮らしのゆくえ〜

    地域主権戦略会議が主導的にすすめる道州制も含めた「地域主権改革」は、新自由主義的な政策へと回帰してきている。いま、住民自治を基礎とした地方自治像が求められている。

    ＜公募論文＞
    黒田　充　（自治体情報政策研究所）
    　　「新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察」
    横溝　幸徳　（大阪自治体問題研究所研究員）
    　　「住民の政治的共同体としての府県の特質と道州制への疑問」

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  • 第５２回自治体学校　in 福井　２０１０年７月３１日〜８月２日開催 (2010/06/29)

    参加申込は下記の用紙にて、大阪自治体問題研究所（ＦＡＸ：０６−６３５４−７２２８）にＦＡＸでお申し込みください。
    宿の申し込み締め切りは７月１６日（金）になっています。



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「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

大阪自治体問題研究所研究年報第12号
『道州制と地方自治を問う』

研究所年報12号

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指定管理者としてのＮＰＯによる公共サービス供給の課題

指定管理者としてのＮＰＯによる公共サービス供給の課題

総合研究開発機構（NIRA）の2006年度助成研究として当研究所が行った自主研究の報告書です。>>詳細

大阪自治体問題研究所研究年報第10号

研究所年報9号

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富田林・定住の都市へ
　―住み続けられるまちづくりプラン2007

富田林・定住の都市へ―住み続けられるまちづくりプラン2007

当研究所と富田林市職員労働組合、要求とまちづくり富田林実行委員会による「富田林まちづくり研究会」の成果。>>詳細

「自律・たかいし」への提言

「自律・たかいし」への提言

当研究所と高石市職員労働組合による「高石市政研究会」の成果。>>詳細