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2015 年 12 月 12 日（土）13:30〜16:30
【会場：大阪市立大学杉本キャンパス全学共通教育棟813教室】
○地域公開シンポジウム テーマ 「エネルギー問題と地域の選択肢」
企画趣旨
温室効果ガスによる地球温暖化、そして東日本大震災と福島原発事故によって、エネルギー問題は社会的課題として大きく浮かび上がってきた。
原発事故後の原災地の状況をみれば、社会的費用を含めて原子力発電が「安い」とは考え難い。エネルギーをめぐる選択が活発に議論されているが、地球環境問題における「地球」スケールやエネルギーの安全保障における「国」の単位だけでなく、一国内のローカルな地域を踏まえた議論が深められているだろうか。 太陽光発電やバイオ燃料の利用など再生可能エネルギーを軸とした地域分散型エネルギーシステムが、期待されるとともにさまざまな地域で実践されつつある。
岡山県真庭市をはじめ、日本の地方圏ではエネルギーの生産と循環において注目すべき事例がみられる。しかしながら、それら分散型システムは大阪をはじめとする人口密度が高くエネルギー多消費で土地利用の余裕が少ない大都市圏でも機能するのであろうか。 再生可能エネルギーを利用する条件に恵まれている地域においては、エネルギーの自給を高めるとともに地域経済循環を再構築しなければ地域社会の持続可能性が脅かされよう。
地域経済と自治体財政の基盤の弱さが、大都市圏にエネルギーを供給するエネルギー生産基地の形成と結びついてきた側面もある。
今後のエネルギー戦略をめぐっては、「ドイツやデンマークに学べ」という論調も多い。しかし、風力発電の例からも示唆されるように発電好適地は地理的に偏りが激しい。風向きの安定性などの自然条件や居住地との近接性などの社会条件を踏まえる必要もあり、先進地からの「ベスト・プラクティス」の単なる輸入では限界があろう。
地域経済や環境問題を考える学者や運動家は、「グローバルに考え、ローカルに行動する！」という標語に魅せられてきた。しかし、エネルギー移行については、「グローバルに考える」ことも重要だが、さらに「ナショナルに、ローカルに考え」、そして地域の選択肢を見定め「ローカルに行動する！」ことが必要になるのではなかろうか。
座長 後藤 和子 （摂南大学経済学部教授）
開会挨拶 宮野 道雄 （大阪市立大学地域連携センター長）
趣旨説明 長尾 謙吉 （大阪市立大学経済学研究科教授）
パネリスト
大島 堅一 （立命館大学国際学部教授）
除本 理史 （大阪市立大学経営学研究科教授）
太田 昇 （岡山県真庭市長）
主催 日本地域経済学会
共催 経済地理学会関西支部
後援 大阪市立大学地域連携センター、大阪市立大学経済学会
情報提供：除本 理史（よけもと まさふみ） 大阪市立大学 大学院経営学研究科
「私たちが誇りを持てる 芸術文化の香り豊かな大阪を！」
大阪の文化再生に向けた「提言」
・いま大阪の芸術文化は瀕死の状態です!!
かつて大阪は近松門左衛門や井原西鶴が活躍し、道頓堀に五座が並ぶ、日本を代表する文化の栄える町だったのです。
1970年代、公害に汚れ、文化不毛の地と言われた大阪。その中で１９７１年に誕生した黒田革新府政は、全国に先駆けて知事部局に「文化振興室」を設置し、自治体文化行政をスタートさせました。また、”草の根”からの文化振興をめざし「芸術文化団体事業助成」、「芸術劇場制度」など次々と実現、大阪の文化状況は活気づきました。大阪の芸術文化関係者は黒田知事を先頭に「大阪に文化のルネサンスを」のスローガンを掲げ、人々の文化要求にこたえ全国的にも注目された優れた文化施策をすすめました。その中で文化芸術団体の自主的な活動が発展し、１９７８年には思想信条や流派をこえて「大阪文化団体連合会」（大文連）が誕生。全国でも初めての府県レベルの文化団体の自主的な運動がスタートしました。
いよいよ11月22日が大阪府知事・大阪市長のダブル選挙です。
橋下大阪市長は、「２重行政解消・都構想のバージョンアップを掲げて戦いたい」と言っています。この問題は、5月17日の住民投票で、大阪市民が示した良識でそでに決着済です。民意をないがしろにする維新政治と今度こそ決別する絶好のチャンスです。9月に発行したブックレット『2015秋から 大阪の都市政策を問う』は、ダブル選挙に問われる都市政策を提案しています。ぜひご購読ください。
