トピックス - webmasterさんのエントリ

研究所の行事、調査研究活動、理事会・事務局の活動日誌、大阪や地方自治の動きなど
研究所の最新情報はメールマガジンでは、まとめて掲載しています。

>>メールマガジン第6号はこちら

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演題『憲法と地方自治』

講師:吉田栄司氏(関西大学法学部教授、同副学長、九条の会・おおさか事務局長)

日時:2013年6月15日(土)午後4時〜5時30分

場所:大阪グリーン会館2階ホール

参加費・無料

>>詳しくは、チラシをご覧ください


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4月14日に第10回研究会を開催しました。

「大阪市・過去の合区問題について」(初村尤而研究所主任研究員)と「橋下市政下における区政改革と特別区設置協議について」(柏原誠大阪経済大学准教授)の2つの報告を受け、大阪市におけるこれまでの行政区再編成の動きと指定都市における「区」とはなにか、橋下市政下での区役所・コミュニティ施策の動向と住民自治のあり方などについて討論しました。

>>報告レジュメなどはこちら

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今月号は、「地球温暖化対策と再生可能エネルギーへの転換」をテーマに、「日本のエネルギー政策の転換と地方自治」(植田和弘京都大学大学院教授)、「地域経済の基盤としての自然エネルギー生産と循環型経済」(井内尚樹名城大学教授)の2つの論文と、市町村アンケート調査結果や堺市や高槻市及び民間事業者の取組みの取材記事を掲載しています。

また、衆議院選挙後の地方自治や大阪都構想の動きについて、『「維新の会」の国政進出と地方自治のゆくえ』(鶴田廣巳関西大学教授)、『特別区設置協議会への移行で強引に進められる「大阪都構想」』(柏原誠大阪経済大学准教授)の2つの論文を掲載しています。

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松原市職員労働組合と大阪自治体問題研究所の共同で進めてきました「第4次松原まちづくり研究会」(代表:中山徹奈良女子大学教授)の報告書「みんなつながれ笑顔の松原―松原市政白書パートIV」がまとまり、4月10日、(株)自治体研究社から出版されました。

>>詳細はこちら


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3月13日開催の第12回理事会で、定款に基づき2013年度事業計画と13年度予算を決定しました。6月15日開催の第42回総会でもご意見をいただく予定にしています。

>>事業計画については、こちら

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防災まちづくり研究会は、『大規模災害から住民の命と暮らしを守る―大阪の防災を考える提言―』をまとめ、3月2日午後1時30分からグリーン会館大ホールで報告集会を開催しました。集会では、研究会代表の中山徹奈良女子大学教授の基調講演と執筆者による提言内容の報告、質疑が行われました。100名を超える人々が参加しました。

>>詳細はこちらから

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― 防災まちづくり研究会「提言」報告集会―

11年11月から、大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、大阪自治体問題研究所の3団体で取組んできました「防災まちづくり研究会」の「提言」を2下旬に発表することになりました。

その報告集会を下記のとおり開催します。今後、南海トラフ型地震が予想されるもとで、大阪府の地域特性や大災害を想定したときの現状や課題、対策について、ご一緒に考えましょう。

皆さんの参加をお待ちしています。

日時:2013年3月2日(土)13時30分開会〜16時30分閉会予定

場所:大阪グリーン会館2階大ホール(大阪市北区天神橋1−3−15)

>>詳細はチラシをご覧ください


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自然エネルギーで築く安全安心の社会

2013年2月24日(日) 参加費:無料

午後1時30分〜3時(受付1時〜)
 記念講演「自然エネルギーで築く安全安心の社会」
 (遠州尋美・大阪経済大学教授
   ECOまちネットワーク・よどがわ事務局次長)

午後3時20分〜5時
 ECOまちネットワーク・よどがわ定期総会

※どなたでも参加できます。

>>上記PDFダウンロードはこちら

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 自治体問題研究所企画の恒例の議員研修会が開催されます。3月議会を前に政策力を鍛えましょう。申込・問合わせは、研究所まで連絡ください。

詳細は、横のチラシをクリックしてください。

■2月18日(月)13:20〜17:40

 第1講 「義務付け・枠付けの見直し」問題と自治体間格差
      榊原秀訓氏(南山大学大学院法務研究科教授)

 第2講 次の巨大災害に備える地域・自治体防災
      室崎益輝氏(関西学院大学総合政策学部教授)

■2月19日(火)9:10〜15:10

 第3講 市町村の産業連関分析で地域と雇用をつくる
      入谷貴夫氏(宮崎大学教育文化学部教授)

 第4講 自治会/コミュニティと自治体のいい関係を考える
      中田 実氏(名古屋大学名誉教授)

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FAX 06-6354-7228

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