メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第6号 [2013年6月4日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第6号 [2013年6月4日発行]

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メールニュース
 2013/6/4 16:07

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第6号

2013年6月4日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】 トピックス

(1)第55回自治体学校in新潟が8月3日(土)〜5日(月)にかけて、新潟
市・朱鷺メッセコンベンションセンターを中心に開催されます。1日目は記念講演
「参院選の結果と安倍政権」(渡辺治一橋大学名誉教授)と特別報告「道州制に対抗
して新しい時代の地方自治を構築しよう」(岡田知弘京都大学教授)。2日目は、1
0の講座・分科会と4つの現地分科会。3日目は、特別インタビュー「韓国の地方自
治―その現状と展望」(朴珍道・韓国国立忠南大学教授)などです。

チラシ及び申込書はこちら

http://www.jichiken.jp/wp-content/files_flutter/136981268520130529162426.pdf

(2)大阪自治体問題研究所第42回総会が間近に迫りました。「議決権行使書(委
任状)」まだの会員は早急に「自署」のうえ返送お願いします。

総会を6月15日(土)13時30分から大阪グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「2012年度事業報告」「2012年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、13年度の取組みについて討論します。ま
た、16時から、記念講演として「憲法と地方自治」と題して、吉田栄司さん(関西
大学法学部教授、九条の会・大阪事務局長)から、自民党改憲案や最近の改正手続条
項改正の問題、さらには道州制問題等も含め講演をしていただきます。皆さんの参加
をお願いします。

なお、総会は定款第15条2項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席(委任状を含む)が必要です。会員の皆さんには、5月13日に総
会のご案内(往復ハガキ)を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書(委
任状)」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

記念講演会の詳細は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=95

(3)『おおさかの住民と自治』13年7月号は6月18日発送予定です。

今月号は通常号です。40周年記念事業の一環として取り組む「ソウル市政と住民・
労働運動交流ツアー」の現地打合せ(5月19日〜20日)の報告を掲載していま
す。また、「あのまちこのまちから?」は「エコでつながる西淀川推進協議会」の取
組みを佃孝三さん(大阪自治体問題研究所研究員)に報告していただきました。

また、別冊として、「第42回総会議案」を同封します。

(4)ECOまちセミナー第1回「持続可能な自然エネルギーの推進で低炭素社会を
めざして」が開催されます。

ECOネットワーク・よどがわでは,月1回再生可能エネルギーを活用したまちづく
りを考えるセミナーを企画・開催することになりました。第1回は, 「持続可能な
自然エネルギーの推進で低炭素社会をめざして」と題して、環境モデル都市をはじめ
として,全国各地を視察・調査されている本会会員であり,自然環境会議八尾の宮川
晃さんが話をされます。ご参加お願いします。(柏原誠)

(日時) 6月12日(水)午後3時−5時

(場所) 大阪経済大学地域活性化支援センター(C館6階教室)

(内容) 「持続可能な自然エネルギーの推進で低炭素社会をめざして」

     講師:宮川晃さん(自然環境会議八尾)

(参加費)無料

問合せ&お申し込み ecmachinet@gmail.com

(5)大阪市の保健所を守る会の総会及び緊急学習会「健康食品と子どものアレル
ギー」が7月4日(木)午後6時30分から大阪民医連会議室で開催されます。

今回企画される特別講演(講師は真鍋譲医師)は今タイムリーな話題です。子供と健
康食品(サプリメント)に影響についてと風疹やワクチン、食品衛生に関わる諸問題
についての報告など聞いて得する話題満載です。西成区役所の混乱ぶりなど現場の声
も聞いてください。ご参加お願いします。(藤永のぶよ)

問合せ等は事務局(亀岡)090−4295−6964まで

 

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

11回研究会は、6月8日(土)13時から17時まで、大阪自治労連会議室で開催
します。

前回橋下市長の区政改革により地域がどのように変化しているかを報告・討論しまし
た。今回は、「西成特区構想からみた福祉と貧困」をテーマに現地でヒアリングを取
り組んできた「住民の自治・統治研究会」から「西成・釜ヶ崎現地研究会の総括」に
ついて報告していただきます。また、大阪市研究会から、「大阪市における地域自治
組織へのヒアリング調査の意義・目的とその具体化」について報告していただきま
す。

第12回研究会は、7月6日(土)13時から17時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催します。テーマは、「公営企業の果
たす役割と民営化問題」(仮題)について、大阪市で起こっている水道、地下鉄・バ
ス、病院など公営事業の現状と課題、民営化についての報告と討論を行います。

?町村自治確立研究会

5月例会を、5月20日(月)14時から研究所会議室で、町村会議員など16名の
参加で、5月例会を開催しました。

木村雅英さん(研究所研究員)から、『子どもの育ちと子育ての保障を−「子ども子
育て支援新制度」と市町村の責任』についての報告を受け、討論するとともに、各地
の情報交流を行いました。

次回例会は、7月29日(月)午後2時〜4時30分に研究所にて開きます。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究

?岸和田市政白書研究会、5月17日(金)18時30分から岸和田市職員会館で第
5回研究会を開催し、住民団体ヒアリングなどこれまでの取組みを総括し、白書執筆
に向けた全体論議を行いました。次回第6回研究会は6月24日(月)18時30分
から岸和田市職員会館で開催します。

?堺ビジョン研究会、第8回研究会を5月16日(木)18時30分から堺市職労会
議室で開催し、堺ビジョンのまとめに向けた最終的な検討を行いました。また、6月
2日に開催された「大阪都構想」から堺市を守る自由と自治・堺の会が主催した「堺
の未来を考える市民シンポジウム」で堺ビジョン研究会からの提案として発表しまし
た。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第2回研究会を5月14日(火)18時から
開催し、これまでに取り組まれた中小企業実態調査の内容と結果の報告と今回調査の
内容についての検討を行いました。また、5月23日(木)18時30分から布施民
主商工会会議室で準備学習会を約50名の参加で開催しました。研究会代表の本多哲
夫大阪市大准教授から東大阪市の小規模製造業の実態と今回調査の意義についての講
演を受け、取り組みの意思統一をおこないました。

第3回研究会は、6月11日(火)18時からかわち勤労会館で、調査項目などの調
査票の検討を行います。

(3)自主研究会

?大阪市研究会5月例会を5月30日18時30分から開催しました。大阪都構想を
進める維新・橋下市政が描く虚像をリアルにその影響と実態を調査することが求めら
れていることから、再生研究会との連携を進めています。当日はヒアリングの調査先
と調査項目について議論しました。

6月例会は6月19日(水)午後6時30分からイキイキエイジングセンター(大阪
市北区)で開催される大阪市労組の自治研集会「柏原誠さんが語る大阪都構想の行方
(仮)」に参加し、検討を深めます。

また、7月例会は7月25日(木)午後6時30分から研究所で開催します。テーマ
は「橋下市政の大阪市破壊の現場…保育・障害施設の告発」です。

?「住民の自治・統治研究会」は、第18回研究会を5月11日(土)14時から研
究所会議室で開催しました。前回に引き続き「西成・釜ヶ崎現地研究会の総括案」の
検討を行いました。第19回は、そのまとめを6月8日開催の大阪発地域再生プラン
研究会で報告します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、4月15日(月)に開催、次回は6月24日(月)15時か
ら研究所会議室で西尾勝著『自治・分権再考』(ぎょうせい)を題材に報告・討論し
ます。

【3】 理事会・事務局

(1)第14回理事会

5月8日18時30分から第14回理事会を、理事12名、監事1名、事務局の参加
で開催しました。

第13回理事会(4月10日)以降の活動報告を行うとともに、2012年度事業報
告(案)について審議し、議決しました。また、12年度外部監査結果をはじめ、4
0周年記念事業についての進捗状況、会員・読者の入退会状況、機関誌、調査研究、
教育学習など諸活動についての報告及び審議を行い、すべての議案について承認しま
した。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

(2)事務局日誌(5月)

5月 2日(木)10:00〜 外部監査(堂本会計事務所)

   8日(水)17:00〜 理事会拡大三役会議

        18:30〜 第14回理事会

   9日(木)11:00〜 機関誌「おおさかの住民と自治」7月号取材(大阪市西淀川区・エコ西淀川協議会)

        18:00〜 大阪発地域再生プラン研究会ヒアリング打合せ会

  12日(日)       第55回自治体学校第3回実行委員会(東京)

  13日(月)       第42回総会案内・権利行使書(委任状)(往復ハガキ)の発送

  14日(火)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会第2回研究会

  15日(水)15:00〜 おおさか自治体学校第3回実行委員会

        16:30〜 40周年記念事業第4回実行委員会

        18:30〜 機関誌編集委員会

  16日(木)       「おおさかの住民と自治」発送

        18:30〜 40周年編集委員会

        18:30〜  堺ビジョン研究会第8回研究会

  17日(金)18:30〜 岸和田市政白書研究会第5回研究会

  19日(日)〜20日(月)日韓活動交流ツアー・韓国側との打合せ及び下見

  20日(月)14:00〜 町村自治確立研究会5月例会

  21日(火)10:30〜 「おおさかの住民と自治」8月号取材(大阪市中央区・からほり倶楽部)

               「おおさかの住民と自治」8月号取材(堺市・濱本熔工所)

  23日(木)18:30〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会・準備学習会

  28日(火)13:00〜 越山健治氏(関西大学准教授)との講演打合せ(堺防災学習会)

  29日(水)19:00〜 泉佐野財政分析研究会第2回研究会

  30日(木)10:30〜 日本共産党東大阪市会議員団との打合せ(東大阪中小零細企業実態調査研究会)

  31日(金)16:00〜 40周年国際交流委員会

6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウム、レセプション(東京)

6月の予定

   3日(月)18:30〜 機関誌編集委員会

   8日(土)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会第11回研究会

  10日(月)18:30〜 研究所第1回調査・研究委員会

  11日(火)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会第3回研究会

  15日(土)10:30〜 第15回理事会

        13:30〜 第42回総会(グリーン会館)、第1回理事会及び記念講演会

  16日(日) 9:30〜 堺防災学習会(堺市民会館)

  18日(火)       「おおさかの住民と自治」7月号及び第42回総会議案書の発送

  20日(木)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会第4回研究会

  24日(月)18:30〜 岸和田市政白書研究会第6回研究会

  25日〜28日      40周年記念事業についての団体会員等への協力要請訪問

  29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」IN滋賀

7月以降の主な予定

7月 6日(土)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会第12回研究会

  10日(水)17:00〜 理事会拡大三役会議

        18:30〜 第2回理事会

  29日(月)14:00〜 町村自治確立研究会7月例会

8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟

8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念シンポジウム及びレセプション(シティプラザ大阪)

9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続き)(グリーン会館)

  

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)橋下大阪市長の特別秘書給与の返還求めて、「おおさか市民ネットワーク」の
藤永延代代表ら大阪市民11名が大阪地裁に提訴。

橋下大阪市長の特別秘書に勤務実態がないのに給与が支払われていたことから、5月
2日、市民11名が橋下市長を相手取り、特別秘書に対し給与など約630万円の返
還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。

弁護団長を務める阪口徳雄弁護士は、「橋下市長は表向き公務員の給与改革と声高に
叫んでいるが、実は裏で自分の後援会を支えてくれた幹部の息子を大阪市の特別秘書
に採用していた。同秘書への給与は年間600万円余りにのぼるが、その奥下秘書が
日常どのような仕事をしているか、全く明らかにされない。本裁判の目的は奥下特別
秘書の採用の背景、その秘書の日常の実態を公開の法廷で明らかにすることである」
と述べています。

「<橋下市長を提訴> 特別秘書の情実採用疑惑で市民ら」(2013年5月2日付
『アジアプレス・ネットワーク』)

http://www.asiapress.org/apn/archives/2013/05/02130505.php

(2)野党6党が、地方自治体の非常勤職員に期末手当などの手当が支給できるよう
地方自治法改正案を参議院に共同提出した。

民主党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党の野党6党は5月28
日、地方自治体の非常勤の職員のうち勤務形態が常勤の職員等に準じる者に対して、
常勤の職員等と同様に時間外勤務手当、期末手当、通勤手当等の各種手当を条例によ
り支給できることとする地方自治法改正案を共同で参院に提出した。

また、東京都の猪瀬知事は、5月2日都の非常勤職員の給与を仕事ぶりに応じて引き
上げる考えを示した。

「地方自治体の正規・非正規職員の均等待遇を」野党6党で地方自治法改正案を共同
提出(民主党ホームページから)

http://www.dpj.or.jp/policies

「非正規職員 給与増も可能 都が新制度」(2013年5月3日付『東京新聞』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013050302000126.html

(3)自由民主党道州制推進本部と地方6団体との意見交換会で、地方から道州制の
導入に懸念の声が出された。

5月8日開催された意見交換会では、朝日新聞によると「省庁再編や解体、出先機関
の原則廃止が基本法案にない。中央省庁の巨大な出先機関がつくられることになりか
ねない」(全国知事会・上田埼玉県知事)「国の形を変えていく取り組み。すべての
分野の方々の意見をきちんと把握することからスタートしてほしい」(全国市長会・
南奈良県天理市長)など、慎重な検討を求める意見がだされている。

また、5月15日開催の全国町村会などとの意見交換会では、「同法案は道州制の導
入を前提としており、議論するための法案ではないと指摘、全国町村会として改めて
同法案の国会提出に 反対である」との意見が出されている。

今村雅弘推進本部長は交換会終了後、記者団に「修正はやぶさかではない。今国会中
に法案提出までもっていきたい」と語った。

「地方団体と自由民主党道州制推進本部との意見交換について」(全国知事会ホーム
ページ)

http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-988.html

「自民党道州制推進本部役員と地方団体との意見交換において、南・天理市長、石
垣・新見市長が意見陳述(平成25年5月8日)」(全国市長会ホームページ)

http://www.mayors.or.jp/p_action/a_mainaction/2013/05/250508ikenkoukan.php

「自民党道州制推進本部役員と「全国町村会・全国町村議会議長会」との意見交換が
開催(5/15)」(全国町村町会ホームページ)

http://www.zck.or.jp/activities/250515/250515index.html

(4)橋下大阪市長の「慰安婦は必要」「米兵に風俗業活用を」の暴言に、国内外から
批判。大阪市議会「問責決議」公明の反対で否決。

日本維新の会の橋下共同代表は、5月13日記者団に、「軍の規律維持のために慰安
婦制度は必要だった」と発言するとともに、米軍普天間飛行場視察の際に、司令官に
対し「もっと日本の風俗業を活用してほしいと伝えた」と述べた。この発言がネット
や新聞で流れると、多くの市民団体や女性団体、研究者、弁護士会、維新をのぞく政
党、韓国やアメリカなどから批判と抗議の声明が出されました。

また、橋下共同代表は、批判の強さに5月27日「日本外国特派員協会」で、釈明会
見を行い、「米軍と米国民」に限った謝罪は行ったものの、記者からは「論点のすり
替え」「報道に責任転嫁」「問題の一般化を図った」など厳しい評価がなされてい
る。また、何よりも、「女性を性の道具として利用する」ことを容認する人権感覚は
大阪市長にはふさわしくない。

5月30日夜の大阪市議会では、橋下市長に対する問責決議案が公明党の一転反対に
より否決されたが、5月市会では、水道事業の統合案が否決され、市営地下鉄と市バ
スの民営化案が継続審議となるなど、世論と運動が橋下・維新を追いつめている姿が
浮き彫りになってきている。

橋下徹氏の日本軍「慰安婦」及び「風俗業」に関する発言の撤回と謝罪を求める日本
弁護士会会長談話

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130524_3.html

「常軌逸した不快な発言」橋下代表発言に米国務省

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000005448.html

橋下大阪市長の「慰安婦は必要」発言に断固抗議し、その撤回と謝罪、および大阪市
長の即時辞任を強く求める大阪労連の声明と抗議要請ハガキの取組み

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/20130522-1.pdf

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/20130522-2.pdf

5月大阪市会を終えて―橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、
橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を

「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」両会の事務局長声明

http://www.yokusurukai.com/?p=2460

(5)大阪府・大阪市特別区設置協議会、第4回、第5回を開催。「都」と「特別
区」の事務分担まとまらず。

第4回が5月16日開催されたが、事務局側から示された主要8分野の事務分担につ
いて協議したが、各委員から特別区に再編した際の現状との比較資料の提出を求める
意見が出され、議論は進展しなかった。

また、第5回が5月31日に開催されたが、自民、民主系、共産の議員から「都構想
で問題解決しない」「都構想は非現実的だ」との意見が出され、事務分担の方向性は
まとまらなかった。次回は8月の予定。

大阪府・大阪市特別区設置協議会のホームページ

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/index.html

(6)総務省は本年7月からの実施を要請している地方公務員の給与削減についての
取組み状況を公表。

総務省は5月21日、都道府県・政令市の給与削減の取組みに対する調査結果を公表
した。

「減額方針を決定した」と回答したのは、32道府県4政令市で、前回調査(5月1
0日公表)の9県1市から大幅に増加した。

今回の給与削減は、地方交付税の一方的な減額とリンクさせる一方、その相当額を
「防災・減災」「地域の元気づくり」の財源に充てるというものであり、地方交付税
の役割を否定し、自治体の労使自治への介入であり認めることはできない。

森裕之立命館大学教授は、『安倍政権「15ヶ月予算」と地方公務員給与削減 』
で、今回の地方公務員給与削減の不条理について厳しく指摘している。

地方公共団体における給与減額措置の取組状況

5月10日公表分

http://www.soumu.go.jp/main_content/000224250.pdf

5月21日公表分

http://www.soumu.go.jp/main_content/000225826.pdf

『安倍政権「15ヶ月予算」と地方公務員給与削減 』(森裕之立命館大学教授・地
方自治問題研究機構「インフォメーションサービス」5月25日)

http://www.jilg.jp/research-note/2013/05/25/473

 

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