トピックス - お知らせカテゴリのエントリ

6.11「おおさか自治体学校」での遠州尋美・大阪経済大学教授の講演:
「東日本大震災からの復興と原発・エネルギー政策転換への課題」
パワーポイント資料を大阪自治体問題研究所のホームページで公開することになりました。
是非ご覧いただき、今後の職場学習会等にお役立てください。

>>下画像かこちらをクリックしてPDFファイルをダウンロードください。


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深刻な事態が推移する福島原発事故。
「なぜそこに原発が、しかも何基も存在するのか」「なぜ地域は原発を引き受けてきたのか」「原発依存から地域は抜け出せるか」・・・このような「社会問題としての原発問題」を明らかにする。

長年、福島の地で“社会科学”“地方自治”の視点から原発問題を研究・発言してきた著者待望の書き下ろし。

>>詳しくはここをクリックしてPDFファイルをご覧ください


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〜 堺から橋下「大阪維新改革」の本質を問う! 〜

日時 2011年7月17日(日)午後2時から
会場 堺市民会館中4階大集会室

「住民みんなのために使われるはずの税金が、なぜ世界的な大企業のために使われるの?」住民の素朴な疑問からスタートした住民訴訟がはじまって2年が経過しました。この間、シャープへ等の莫大な補助金や税減免にとどまらず、大阪府・堺市による数々の行き過ぎた優遇策が明らかになってきています。

「自治体は何のためにあるのか」大震災で改めて地方自治体の役割が見直されています。今回のシャープ訴訟が投げかけている問題を通じて、大阪府・大阪市・堺市を解体、分割して強力な権限を持つ「大阪都」を作ろうとする橋下知事の「大阪維新改革」の本質に迫る今回の学習会に、多数のご参加をお待ちしています。

>>詳しくはここをクリックしてPDFファイルをダウンロード

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2011おおさか自治体学校
〜どうする防災、福祉、地域経済〜

持続可能な大阪へ、これからのまちづくりと自治体の役割を考える


日時:2011年6月11日(土)
   午後1時30分〜4時30分

会場:大阪グリーン会館 2階ホール


>>詳しくは画像クリック拡大してご覧ください


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大阪自治体問題研究所・大阪革新懇 特別企画
森裕之教授(立命館大学)と藤永延代さん(研究所理事)と行く!

「自然エネルギーと持続可能な地域社会(飯田市と阿智村)」を訪ねるツアー

長野県の南端に位置する飯田市は人口約10万人、周辺市町村と「定住自立圏構想」に基づく提携を結び、地方圏を活性化させていこうとする試みの中心にある都市です。
 環境都市としても有名な飯田市では、日本屈指の太陽光共同発電所・世界初最軽量のLEDを開発した地元工場、平和時計マイスターなどの訪問とともに、豊かに拡がる文化遺産、人形劇博物館、リンゴ並木、小さな動物園、足を延ばして日本のチロル・上村地域や阿智村も訪問し、自治体当局との懇談も計画しています。阿智村は小さくても輝く自治体の代表です。住民自治による行財政運営、議会の役割を学びます。
 きれいな空気・自然食も愉しみですよ! ご一緒に 「新しい日本(自治体)」づくり考えるステップにしませんか!?

2011年7月4日(月)〜5日(火) 
旅行費用: 22,000 円 (5名1室利用料金)
申込締切: 2011年6月21日(月)
※※ 定員数に達したため締め切りました。  ※※

[お申込・問合せ] 大阪自治体問題研究所
大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館5階
TEL 06−6354−7220
FAX 06−6354−7228

>>詳しくはPDFファイルをダウンロードください

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(社)大阪自治体問題研究所企画の地方ジャーナルブックレット(公人の友社発行・No.55)
『「大阪都構想」を越えて』−問われる日本の民主主義と地方自治−が発刊されました。

本書は2011年2月11日大阪市北区天満橋OMMビル2階会議場で開催された「東西の学者が語り合う2.11シンポジウム『大阪都構想』を越えて」での発言記録を整理し一部補筆したものです。
これからの大阪府政・市政・衛星都市を含む都市自治のあり方を学ぶ貴重な一冊として是非、お買い求めください。

>>詳しくはこちらをクリックしてください。

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(一般社団法人)大阪自治体問題研究所への移行申請、新年度方針(事業計画・予算)を確定

(社)大阪自治体問題研究所の第38回総会が3月12日(土)午後2時から大阪グリーン会館2階ホールで開催されました。

今回の総会は定款第32条(定款の変更)の規定により75%(4分の3)以上の会員参加がもとめられる重要な総会でした。83%の正会員(委任状含む)の出席のもと、総会は無事成立・成功しました。会員皆さん、総会成立へのご協力を有り難うございました。

 

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緊急出版!大好評発売中です。申し込みは下記でお願いします。
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第29次地方制度調査会はその答申で、「地方議会のあり方」として、団体意思決定機能や監視機能の向上策、議会制度の自由度の拡大、議員に求められる役割について検討した。政権交代後は、総務省の地方行財政検討会議が、首長と議会の関係といったものまで視野に入れる形で検討に入っている。

本特集では、大阪府下議会・議員のあり方について、議員・議会・住民団体を対象としたアンケート調査を行った。そこから、問われる今日の地方議会の課題を梶哲教・大阪学院大学准教授に整理していただいた。また、市民オンブズマン運動の立場から見た議会改革の課題について寄稿いただいた。さらに、議会基本条例を制定した熊取町その後の変化と課題などについて議員の立場から報告をいただいた。住民に開かれた議会とは何か?

4月の統一地方選挙を前にしたこの時期に深めていただきたい。

なお、議会改革アンケート詳報は、以下のいずれかをクリックしてダウンロードしてください。
・議会改革集計表 エクセル版
・議会改革集計表 PDF版

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