メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第4号 [2013年4月3日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第4号 [2013年4月3日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
執筆 : 
webmaster 2013-4-4 9:06

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第4号

2013年4月3日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年5月号は4月15日発送予定です。
今月号は特集号です。「地球温暖化対策と再生可能エネルギーへの転換」では、「日本のエネルギー政策の転換と地方自治」(植田和弘京都大学教授)、「地域経済の基盤としての自然エネルギー生産と循環型経済」(井内尚樹名城大学教授)の論文と市町村アンケートの結果と堺市・高槻市の取材、事業者の取組みの取材を掲載しています。また、橋下「維新」への動きについて、「「維新の会」の国政進出と地方自治のゆくえ」(鶴田廣巳関西大学教授)、「特別区設置協議会への移行で強引に進められる「大阪都構想」」(柏原誠大阪経済大学准教授)の論文を掲載しています。

(2)創立40周年記念事業の具体的検討進む
8月31日の記念シンポジウムは、「あらためて地方自治体と公務労働者の役割を考える―被災地の復興と大阪の再生を目指して―」(仮題)として、基調講演を岡田知弘京都大学大学院教授(自治体問題研究所理事長)にお願いしています。また、国際交流事業として、9月27日〜30日の日程で、日韓活動交流ツアーを企画しています。40周年記念誌を8月31日発行に向け編集作業を進めています。

(3)大阪府労働委員会が、大阪市「思想調査」アンケートを不当労働行為と認定。大阪自治労連は「橋下市長は自らの非を認めよ」の書記長談話を発表
大阪府労働委員会が、3月25日、大阪市労連の救済申請に対し、不当労働行為にあたるとして救済命令を交付しました。これを受け、橋下大阪市長は、25日午前中、報道陣に対し「命令に従う」との考えを示しましたが、同日夜には一転して、「不服申し立てを行う」ことを表明しました。
大阪自治労連は、「今回の府労委「命令」により大阪市側の言い分はすべて退けられた。橋下市長は自らの非を認め、原告の訴えを受け入れ、解決することを強く求める」との荒田書記長談話を発表しています。
また、思想調査アンケート国家賠償訴訟の第4回公判が4月15日(月)13時30分から、地裁でおこなわれます。

大阪自治労連・荒田功書記長談話
http://osaka-jichiroren.com/modules/contents/content0134.html

大阪市労連声明
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info130326.html

大阪府労働委員会の「命令書」(全文)
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/image/enquete/20130325_meireisho.pdf

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究
 崑膾緘 地域再生プラン研究会」
第10回研究会は、4月14日(日)13時から17時まで大阪自治労連会議室で開催します。テーマは「大阪市における合区問題」(仮題)(報告者:初村尤而研究所主任研究員)と「区政会議の変質と住民自治の形骸化」(仮題)(報告者:柏原誠大阪経済大学准教授)。
町村自治確立研究会
4月例会を2013年4月8日(月)14時から16時30分まで、研究所会議室で開催します。テーマは、各町村の新年度予算の特徴や問題点についての学習と交流。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究
‐掌胸埓研究会、報告書『みんなつながれ 笑顔の松原−松原市政白書パート検戮鯣行。4月11日(木)18時30分から、報告書の学習会を開催します。
岸和田市政白書研究会、3月16日(土)〜19日(火)に、住民・産業団体(約30団体)に対するヒアリングをおこないました。
次回は、4月20日(土)13時から17時まで、波切ホールでヒアリングの分野別まとめの報告と討論を行います。
堺研究会、中間報告会を3月23日(土)午後1時30分からサンスクエアー堺で開催、130名が参加しました。次回研究会は4月15日18時30分から6月のビジョン作成に向けた論議を行います。
づ貘膾綯羮零細企業実態調査研究会、東大阪産業政策会議との共同研究会が4月4日(木)からスタートします。東大阪市では4月から中小企業振興条例と住工共生まちづくり条例が施行され、今後具体的な施策の検討がおこなわれます。当研究会は、東大阪市の従業者規模20名未満の製造業者を対象にした実態調査(8月下旬〜9月上旬実施)と活性化に向けた政策提言(12月中旬目途)を行うことにしています。

(3)自主研究会
‖膾綮垳Φ羃顳碍醂祺颪蓮■碍遑影(金)に開催。テーマは「大阪市の合区問題検討」で、合区問題の論点を初村さん、審議会内容を谷口さん、統合本部案について斎藤さんから報告してもらい、今回の都構想の特別区エリア提案について分析討議しました。
4月例会は、4月18日(木)午後6時30分から自治体問題研究所で開催。テーマは「橋下市長の人事支配と職場の変容」です。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0059.html
◆崕嗣韻亮治・統治研究会」は、第16回研究会を3月9日(土)西成区の「NPOこえとことばとこころの部屋」(ココルーム)をたずねて、芸術と西成のまちづくりについての話を聞きました。第17回は、4月27日(土)14時から研究所会議室で開催します。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html
「行財政研究会」は、3月18日(月)15時から、当研究所会議室で開催。次回は4月15日(月)に開催します。


【3】 理事会・事務局

(1)第12回理事会
3月13日18時30分から第12回理事会を、理事12名、監事1名、事務局の参加で開催しました。
第11回理事会(2月13日)以降の活動報告を行うとともに、13年度事業計画案及び13年度予算案について審議、議決しました。
また、40周年記念事業について、第2回実行委員会の論議や各委員会からの報告を受け審議しました。会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

(2)団体会員との意見交換会
3月21日(木)18時45分から団体会員との意見交換会をグリーン会館2階ホールで開催しました。団体からは大阪自治労連など10団体・12名、研究所からは鶴田理事長はじめ5名が参加しました。研究所から13年度事業計画や13年度予算について報告し、各団体から意見をいただき、その後なごやかに懇談しました。

(3)事務局日誌(3月)

3月 4日(月) 機関誌編集委員会
         松原市政研究会 
   6日(水) 岸和田市政白書研究会・団体ヒアリング事務局打合せ
   7日(木) 泉佐野市の財政分析の打合せ
         堺市ビジョン研究会第6回研究会
   8日(金) 事務局会議
         第17回おおさか自治体学校第1回実行委員会
         40周年記念事業第2回実行委員会
   9日(土) 住民の自治・統治研究会第16回研究会
  10日(日) 大阪発地域再生プラン研究会第9回研究会
  13日(水) 研究所拡大三役会議
         研究所第12回理事会
  15日(金) 機関誌の発送
  16日(土)〜19日(火)岸和田市政白書研究会団体ヒアリング
  18日(月) 40周年・国内イベント委員会
         大阪行財政研究会
  21日(木) 団体会員との意見交換会
  23日(土) 堺市ビジョン研究会中間報告会
         大阪民医連60周年記念講演会・祝賀会
  24日(日)  自治体問題研究所(全国研)・理事会(東京)
  30日(土) 40周年・編集委員会

(4)4月の予定
   1日(月)17:00〜 40周年国際交流委員会
        18:30〜 機関誌編集委員会
   3日(水)13:30〜 第17回おおさか自治体学校第2回実行委員会
        15:00〜 40周年記念事業第3回実行委員会
   4日(木)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会
   8日(月)14:00〜 町村自治確立研究会
  10日(水)17:00〜 研究所拡大三役会議
        18:30〜 研究所理事会
  12日(金)16:00〜 研究所・ツイッター研修会
  13日(土)15:00〜 近畿水問題合同研究会
  14日(日)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会
  20日(土)13:00〜 岸和田市政白書研究会 

今後の主な行事など
6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウム、レセプション(東京)
6月15日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所第42回総会(グリーン会館)
6月29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」IN滋賀
8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟
8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念シンポジウム及びレセプション(シティプラザ大阪)
9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続き)(グリーン会館)

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)3月8日、安倍内閣は、「地方分権改革推進本部」を設置し、初会合を開催。義務付け、・枠付の第4次見直し案を決定するとともに、衆院解散で廃止となった第3次見直し分と合わせ、新一括法案を4月に国会提出する方針を決めた。
総理の一日「3月8日地方分権改革推進本部」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/08tihoubunken.html

(2)3月13日、「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」主催の緊急学習会で、関西大学河田恵昭教授は、「キタやミナミに広がる広大な地下空間と貧弱な地下空間浸水対策」などを指摘し、「やるべきことをやらずに民営化とは何事か。市民の安全・安心を守る行政の責任を放棄している」と批判した。(詳細は、2013年3月24日付「大阪民主新報」)

(3)3月15日大阪府職労は、大阪府の相対評価の具体的実施の提案に対し、「相対強化の強行に断固抗議し、相対評価の中止を求める(声明)」を発表。また、3月18日、大阪自治労連・大阪府職員労働組合、大阪市役所労働組合が、大阪府・市の相対評価人事評価制度の実施中止を要求し、記者会見した。
大阪府職労「相対強化の強行に断固抗議し、相対評価の中止を求める(声明)」
http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/wp-content/uploads/2013/03/20130315seimei.pdf

(4)道州制導入の動きが再浮上している。
3月14日、日本経団連は「道州制実現に向けた緊急提言」を公表。今通常国会での道州制基本法の成立や、2018年までの道州制導入を求めた。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/018.html
3月26日、超党派の「道州制懇話会」が総会を開き、再スタート。「道州制基本法案(仮称)」の早期国会提出をめざす活動方針を確認した。
道州制懇話会総会の模様を報じる「江口克彦公式ホームページ」
http://eguchikatsuhiko.com/activity/3579
自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理が、3月31日の各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、基本法案を4月中にも提出する考え方を示した。
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033101001821.html

(5)3月29日、大阪市議会が、市営地下鉄・市バスの民営化関連法案を継続審議とし、また、住吉市民病院の廃止条例案は共産党以外の賛成で可決した。
「市営地下鉄・市バスの民営化関連法案を継続審議」(2013年4月2日付「日本経済新聞」)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC27043_X20C13A3AC8000/

「住吉市民病院の廃止条例案可決」(2013年3月29日付「赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-29/2013032903_01_1.html

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