メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第5号 [2013年5月7日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第5号 [2013年5月7日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
執筆 : 
webmaster 2013-5-7 13:50

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第5号

2013年5月7日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)大阪自治体問題研究所第42回総会を6月15日(土)13時30分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「2012年度事業報告」「2012年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、13年度の取組みについて討論します。ま
た、16時から、記念講演として「憲法と地方自治」と題して、吉田栄司さん(関西
大学法学部教授、九条の会・大阪事務局長)から、自民党改憲案や最近の改正手続条
項改正の問題、さらには道州制問題等も含め講演をしていただきます。皆さんの参加
をお願いします。

なお、総会は定款第15条2項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席(委任状を含む)が必要です。会員の皆さんには、5月13日に総
会のご案内(往復ハガキ)を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書(委
任状)」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

(2)『おおさかの住民と自治』13年6月号は5月16日発送予定です。

今月号は通常号です。「大阪市思想調査アンケート国賠訴訟について」を弁護団の中
村里香弁護士(北大阪法律事務所)に、また、「あのまちこのまちからァ廚蓮⊂掌
市まちづくり研究会の第4次市政白書『みんなつながれ笑顔の松原』づくりの取組み
を木村雅英さん(大阪自治体問題研究所研究員)に報告していただきました。

(3)第53回(2013年度)自治体問題研究所(全国研)総会が6月2日(日)
10時30分から「日本青年館」(東京都新宿区)で開催されます。

総会では、2012年度活動報告、2013年度事業計画案、2013年度予算案等
が審議されます。大阪自治体問題研究所には8名の代議員が割り当てられています
が、5月8日の理事会で選出する予定です。

また、同日、午後に創立50周年記念事業として講演とシンポジウム「新しい時代の
地方自治像」が開催され、当研究所の藤永延代副理事長がシンポジストとして参加し
ます。夜には記念レセプションが開催されます。

(4)第22回市町村議会議員研修会が5月16日(木)〜17日(金)滋賀県大津
市・ピアザ淡海(おうみ)で、「6月議会を前に活動の視野を広げる」をテーマに開
催されます。

1日目は記念講演「公共事業の拡大を考える」(中山徹奈良女子大学大学院教授)と
特別報告、2日目は議会の広報活動についての講座と実践報告が行われます。

詳細は、自治体問題研究所のホームページから

http://www.jichiken.jp/event/#post-1759 

(5)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラムin滋賀」が6月29日〜3
0日に滋賀県日野町で開催されます。

『近江商人と花のまち』日野町で『安全・安心で小さいからこそ輝くまちづくり』を
テーマに開催されます。1日目は、宮本憲一先生の記念講演「環境・文化と安心・安
全な地域づくり」と分科会・講座「TPP問題」、2日目の全体会では、「大災害に
おける救助・復旧・復興と防災の課題」をテーマに、被災地の町村長を中心としたシ
ンポジウムが行われます。関西では初めての開催であり、大阪からも積極的に参加し
ましょう。

詳細は、日野町のホームページから

http://www.town.shiga-hino.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2460/forampanf.pdf

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

 崑膾緘 地域再生プラン研究会」

第10回研究会は、4月14日(日)に開催し、「大阪市・過去の合区問題につい
て」(報告者:初村尤而研究所主任研究員)と「橋下市政下における区政改革と特別
区設置協議について」(報告者:柏原誠大阪経済大学准教授)をテーマに、報告・討
論を行いました。

報告レジメ等は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0055.html

第11回研究会は、6月8日(土)13時から17時まで、大阪自治労連会議室で開
催します。「大阪市の一体性と住民自治」(仮題)と「西成・釜ヶ崎の地域とまちづ
くりを考える」(仮題)についての報告と討論です。

また、研究会として、福祉や教育、住民自治破壊の実態、大阪市各区の状況と果たし
ている役割などについて、地域活動を取り組んでいる町会・地域振興会や団体に対す
るヒアリングを行う予定です。

第12回研究会は、7月6日(土)13時から17時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催します。テーマは、「公営企業の果
たす役割と民営化問題」(仮題)について、大阪市で起こっている水道、地下鉄・バ
ス、病院など公営事業の現状と課題、民営化についての報告と討論を行います。

町村自治確立研究会

4月例会を4月8日(月)に開催し、13年度政府予算案や各町村の新年度予算の特
徴や問題点についての学習と交流を行いました。

5月例会は、5月20日(月)14時から研究所会議室で開催します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究

‐掌胸埓研究会、報告書『みんなつながれ 笑顔の松原−松原市政白書パート検
を発行。4月11日(木)に18時30分から、報告集会を開催しました。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0088.html

岸和田市政白書研究会、4月20日(土)ヒアリングの分野別まとめの報告と討論
を行いました。次回は、5月17日(金)18時30分から岸和田市職員会館で第5
回研究会を開催します。

堺研究会、第7回研究会は4月15日に開催し、ビジョン作成に向けた論議を行い
ます。次回第8回研究会を5月16日(木)18時30分から堺市職労会議室で、6
月2日の堺ビジョンのまとめに向けた最終的な検討を行います。

づ貘膾綯羮零細企業実態調査研究会、第1回研究会を4月4日(木)に開催し、東
大阪市の中小企業の現状についての討論と研究会の目的や体制、今後のスケジュール
などを確認しました。第2回研究会は、5月14日(火)18時からかわち勤労会館
で開催し、これまでに取り組まれた中小企業実態調査の内容と結果の報告と今回調査
の内容についての検討を行います。また、5月23日(木)18時30分から布施民
主商工会会議室で、調査の実施に向けた学習と取り組みの意思統一のための学習会を
開催します。

(3)自主研究会

‖膾綮垳Φ羃顳慣醂祺颪蓮■慣遑隠呼(木)「橋下市長の人事支配と職場の変容」
をテーマに、大阪市の人事・給与制度の改悪の実態とそれによる職場の変化について
の報告と討論を行いました。次回は5月30日(木)18時30分から研究所会議室
で開催する予定です。

◆崕嗣韻亮治・統治研究会」は、第17回研究会を4月27日(土)に開催し、
「地域課題と市民活動団体・行政の関係‐西成現地研究会から見えてきたもの‐」を
テーマに、これまで検討してきた西成・釜ヶ崎の総括論議を行いました。第18回研
究会は、5月11日(土)14時から研究所会議室で開催します。内容は前回に引き
続き西成現地調査の総括案の検討を行い、そのまとめを6月8日開催の大阪発地域再
生プラン研究会で報告します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

「行財政研究会」は、4月15日(月)に開催、次回は5月27日(月)15時か
ら研究所会議室で西尾勝著『自治・分権再考』(ぎょうせい)を題材に報告・討論し
ます。

【3】 理事会・事務局

(1)第13回理事会

4月10日18時30分から第13回理事会を、理事14名、監事1名、事務局の参
加で開催しました。

第12回理事会(3月13日)以降の活動報告を行うとともに、第42回総会の提出
議案及び議事次第等について審議し、議決しました。また、40周年記念事業につい
て、第3回実行委員会の論議や各委員会からの報告を受け審議しました。会員・読者
の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべ
ての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しまし
た。

(2)事務局日誌(4月)

4月 1日(月) 40周年国際交流委員会

         機関誌編集委員会

   3日(水) おおさか自治体学校第2回実行委員会

         40周年第3回実行委員会

   4日(木) 東大阪市中小零細企業実態調査研究会

   5日(金) 堂本会計事務所との打合せ

   8日(月)  町村自治確立研究会

  10日(水)  理事会拡大三役会議

         第13回理事会

  11日(木) 松原市政白書報告集会

  12日(金) 研究所ツイッター研修会

  13日(土) 近畿水問題合同研究会との打合せ

  14日(日) 大阪発地域再生プラン研究会

  15日(月) 大阪行財政研究会 

          堺ビジョン研究会

  16日(火) 「おおさかの住民と自治」5月号発送

  17日(水) 40周年国際交流委員会

  18日(木) 大阪市研究会

  20日(土) 岸和田市政白書研究会

  22日(月) 機関誌編集委員会

  27日(土) 住民の自治・統治研究会

5月 2日(木) 外部監査(堂本会計事務所)

(4)5月の予定

5月 8日(水)17:00〜 理事会拡大三役会議

        18:30〜 第14回理事会

   9日(木)18:00〜 大阪発地域再生プラン研究会ヒアリング打合せ会

  12日(日)       第55回自治体学校第3回実行委員会(東京)

  14日(火)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会

  15日(水)15:00〜 おおさか自治体学校第3回実行委員会

        16:30〜 40周年第4回実行委員会

        18:30〜 機関誌編集委員会

  16日(木)       「おおさかの住民と自治」発送

        18:30〜 40周年編集委員会

        18:30〜  堺ビジョン研究会

  17日(金)18:30〜 岸和田市政白書研究会

  19日(日)〜20日(月)日韓活動交流ツアー・韓国側との打合せ及び下見

  20日(月)14:00〜 町村自治確立研究会

  23日(木)18:30〜 東大阪研究会・学習会

  29日(水)19:00〜 泉佐野財政分析研究会

今後の主な行事など 

6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウ
ム、レセプション(東京)

   3日(月)18:30〜 機関誌編集委員会

   8日(土)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会

  11日(火)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会

  12日(水)17:00〜 理事会拡大三役会議

        18:30〜 第15回理事会

  14日(金)       「おおさかの住民と自治」発送

  15日(土)13:30〜 第42回総会(グリーン会館)

  16日(日) 9:30〜 堺防災学習会(堺市民会館)

  20日(木)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会

  29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
IN滋賀

7月 6日(土)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会

8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟

8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念シンポジウム及
びレセプション(シティプラザ大阪)

9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続
き)(グリーン会館)

  

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)4月に入り、維新の会の地方議員を中心に、「迂回寄付」が次々と発覚。宮本
一孝府議(大阪維新の会・門真市選出)は門真市長選挙の出馬を断念しました。

4月22日の新聞報道では国会議員でも、自民・維新など少なくとも18人が行って
いたことが判明しています。

「迂回寄付」は政治家が自らの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控
除が受けられませんが、政党支部を経由させることで税控除を受けることができる仕
組みを悪用して、還付金をだまし取る手法です。

松井一郎大阪府知事は「脱法的な感覚を納税者に持たれる」と述べています。

維新の会:宮本府議が迂回寄付(2013年4月9日付「毎日新聞」)

http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000m040144000c.html

迂回寄付 国会議員18名(2013年4月22日付「産経ニュース」)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/crm13042207080000-n1.htm

自民・維新・民主・みんな・生活、迂回寄付が横行(2013年4月22日付「赤
旗」)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-22/2013042215_01_1.html

(2)政府が地方公務員の賃金引き下げを求めて、13年度予算案の地方交付税を削
減したことに対して、地方自治体や自治体労働組合の反対する取り組みがすすんでい
ます。その一方、総務省は4月5日「地方公共団体における給与減額措置の取組み・
進捗状況」を発表し、各自治体に強力な圧力をかけています。

自治労連が、地方公務員賃下げで、全国市長会などへ申し入れ(3月29日)

http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1376

総務省「地方公共団体における給与減額措置の取組み・進捗状況」(4月5日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html

地方6団体が地方行員給与について総務大臣に要請(4月22日)

http://www.mayors.or.jp/p_action/a_mainaction/2013/04/250422yousei.php

(3)政府は4月12日、今後の地方分権改革を議論する有識者会議(座長・神野直
彦東京大名誉教授)の初会合を開きました。

安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「魅力あふれる地域をつくるためには、地方分権改
革の取り組みが不可欠だ」と述べ、国から地方への事務や権限の移譲などを加速させ
る方針を示した。

有識者会議は、5月に分権改革の方向性について中間報告をまとめる予定で、政府は
中間報告に盛り込まれた内容を経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。 

同日の会議では、国の事務・権限を移譲する際の当面の受け皿を都道府県とすること
で一致。対象とする事務・権限に関しては、各府省の意見を聞いた上で今夏までに結
論を得ることも決めた。(時事ドットコム2013/04/12-20:59)

地方分権改革有識者会議(内閣府ホームページ)

http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigi-index.html

(4)大阪府・大阪市特別区設置協議会の第2回会合が4月12日大阪役所で開催さ
れ、大阪市を解体して特別区に分割する区割りについて本格的な議論が始まった。公
明党から「人口20万人規模(12区)」で分割する案が出され、これまでの30万
人規模(7区)の2種類と45万人規模(5区)の2種類と併せて検討することにな
りました。

また、第3回会合が4月26日大阪府庁で開催され、大阪都と特別区の事務分担案
(義務教育、都市計画、消防、国民健康保険、生活保護など8分野)が示され、5月
中に法定協議会で結論を出し、その内容を踏まえ2100事業を府市大都市局が8月
までに仕分ける予定です。

大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催状況

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000207789.html

特別区「20万人」案も検討、大阪都構想の法定協議会第2回会合(2013年4月
13日付け「産経新聞」)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041300160001-n1.htm

第2回特別区設置協議会での山中議員(日本共産党)の発言(要旨)

http://www.jcp-osakasikai.jp/

消防「大阪都」が管理 法定協議会が事務分担案 (2013年4月27日付「日本
経済新聞」)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2603F_W3A420C1AC8000/

(5)4月13日午前5時33分頃、兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震が発生
しました。

淡路島で震度6弱、岬町で同5弱、大阪市・堺市で同4を観測。震源の深さ15キ
ロ、地震の規模はマグネチュード(M)6.3。地震の専門家からは、「南海地震が近
づいている影響」との指摘もあり、防災に強い安全で安心のまちづくりの取組み強化
が求められます。

淡路島地震(ウキペディア)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E9.95.B7.E5.91.A8.E6.9C.9F.E5.9C.B0.E9.9C.87.E5.8B.95.E9.9A.8E.E7.B4.9A

(6)大阪府市統合本部で大阪府市規制改革会議(仮称)の設置を決定。大阪府議
会、大阪市議会それぞれの5月議会に提出する。

4月23日に開催された大阪府市統合本部会議で、大阪府市規制改革会議(仮称)の
設置を決定、外部有識者がメンバーとなって、医療産業成長戦略、大阪版コミュニ
ティ開発、事業者に対する規制や制度、施設利用サービス、事務事業の見直しなど7
項目について、民間会社へのアンケートなどを行い、課題の整理、検討、提案を行
う。また、可能なものから実施し、2013年度末を目途に最終とりまとめを行う予
定です。

大阪府市、「規制改革会議」共同設置提案へ 5月議会に(2013年4月24日付
け「朝日新聞」)

http://www.asahi.com/area/osaka/articles/OSK201304230133.html

第20回大阪府市統合本部会議資料「大阪府市規制改革会議(仮称)について」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00125397/1%20kiseikaikakukaigi.pdf

(7)泉佐野市長、泉南市長に合併協議を打診

泉佐野市の千代松大耕ひろやす市長が「関空効果を生かす自治体規模にしたい」と、
泉南市の向井通彦市長に持ちかけた。向井市長は、泉佐野市が早期健全化団体から脱
却することを条件に合併を検討する考えだ。泉佐野市は職員給与のカットなどの財政
再建に取り組み、当初予定より6年前倒しで、2014年度決算で早期健全化団体か
ら脱却する計画。

泉佐野・泉南市 合併協議へ 「関空の街に」(2013年4月23日「読売新
聞」)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130423-OYO1T00271.htm

泉佐野市との合併協議についてのマスコミ報道について(泉南市議会ホームページか
ら)

http://gikai.city.sennan.osaka.jp/562

 

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