メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第3号 [2013年3月4日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第3号 [2013年3月4日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
 2013/3/4 14:38

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第3号

2013年3月4日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年4月号は3月15日発送予定です。今月号
は、通常号です。「防災まちづくり研究会」の活動報告と「あにまちこのまちから
?」では、住吉市民病院の廃止反対の取組みを紹介します。

   また、『住民と自治』4月号は600号記念号で増ページ(64ページ)とな
ります。テーマを「自治研活動の未来」として、宮本憲一元理事長と岡田知弘理事
長、池上洋通元事務局長のてい談、加茂利男元理事長のご寄稿のほか、これまでの地
域研究所などの過去・現在の貴重な経験のレポートが収録されています。

(2)研究所団体会員との意見交換会を開催します。

   6月15日(土)に第42回総会を開催します。今総会を成功させ、13年度
の研究所の取組みを活性化させるためにも、全会員参加の取組みが重要であり、会員
皆さんのご協力は欠かせません。そのための取組みの一環として、団体会員の皆さん
との意見交換会を開催し、今年度の取組みや今後の研究所の活動について、忌憚のな
いご意見をいただきたいと考えています。

 日 時:2013年3月21日(木)18時45分〜21時

 場 所:グリーン会館2階ホール

 内 容:13年度事業計画、40周年記念事業などの報告、質疑・意見交換、懇親

(3)防災まちづくり研究会(大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、大阪自治体
問題研究所の共同研究会)は『大規模災害から住民の命と暮らしを守る―大阪の防災
を考える提言―』を発表。2月22日(金)記者発表(2月23日付『しんぶん赤
旗』、2月25日付『朝日新聞』朝刊に掲載)し、3月2日(土)13時からグリー
ン会館大ホールで、「『提言』報告集会」を開催しました。102名の参加者があ
り、研究会代表の中山徹奈良女子大学教授の基調講演、各執筆者からの報告、会場か
らの質疑などおこない、あらためて防災における大阪の現状と課題、取組みの重要性
を確認し合いました。集会の内容は「おおさかの住民と自治」4月号に掲載するとと
もに、ホームページに掲載する予定です。また、『大規模災害から住民の命と暮らし
を守る―大阪の防災を考える提言―』は実費500円で配布しています。また、20
12年6月に発表しました『震災対策の現況と課題に係る調査―大阪府域全43市町
村アンケートの回答から―』は実費300円で配布しています。ご希望の方は、研究
所まで申し込んでください。

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

第9回研究会は、3月10日(日)13時から17時まで大阪自治労連会議室で開催
します。テーマは「大阪都構想の財政問題」(仮題)(報告者:高山新大阪教育大学
教授)と「大阪市小売商業の現状」(仮題)(報告者:佐々木保幸関西大学教授)。

?町村自治確立研究会

2013年2月4日(月)、地方自治法改正(昨年8月地方議会制度の見直しなど)
と地方議会への影響についての学習と討論を行いました。次回は4月8日(月)14
時から16時30分、研究所会議室。テーマは、各町村の新年度予算の特徴や問題点
についての学習と交流。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究

?防災まちづくり研究会、『大規模災害から住民の命と暮らしを守る―大阪の防災を
考える提言―』を発表し、3月2日(土)13時からグリーン会館大ホールで、
「『提言』報告集会」を開催しました。

?松原市政研究会、3月4日(月)に研究会を開催し、報告書の発表に向けた最終的
な検討を行います。松原市長選挙が5月12日告示、5月19日投票で行われること
から、3月下旬〜4月上旬に、報告書の学習会を開催する予定です。

?岸和田市政白書研究会、第4回研究会を2月18日(月)に開催。子育てや保育
所・学校給食の民間委託などの問題を討論しました。また、3月16日(土)、17
日(日)を集中日とし、住民・産業団体(約30団体)に対するヒアリングをおこな
います。

?堺研究会、第5回研究会を2月20日(水)に開催しました。「私たちがめざす堺
市ビジョン」について、まちづくり、堺自治モデル、産業政策などの課題の報告と討
論を行いました。次回第6回研究会は3月7日(木)18時30分から堺市職労会議
室で、中間報告の作成に向けた討論を行います。また、3月23日(土)午後1時3
0分からサンスクエアー堺で中間報告会を開催する予定です。

(3)自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第15回研究会を2月9日(土)大阪市西成区の
現地研究会を開催し、「釜ヶ崎支援機構」の沖野さんから支援団体と西成のまちづく
りについての話を聞きました。次回第16回は、3月9日(土)14時から、引き続
き西成区の現地研究会を開催し、「NPOこえとことばとこころの部屋」(ココルー
ム)をたずねて、芸術と西成のまちづくりについての話を聞きます。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、2月18日(月)、井手英策(慶應義塾大学准教授)著『日
本財政 転換の指針』(岩波新書)を題材に報告と討論。次回は3月18日(月)1
5時から、当研究所会議室で開催します。

【3】 理事会・事務局

(1)第11回理事会

2月13日18時30分から第11回理事会を、理事12名、事務局の参加で開催し
ました。

第10回理事会(1月16日)以降の活動報告を行うとともに、13年度事業計画案
及び13年度予算案について審議しました。また、40周年記念事業について、4つ
の委員会(編集委員会、国内イベント委員会、国際交流委員会、資料委員会)をもう
け取組みの具体化を図ることとした。研究所のフェイスブック・ツイッター開設の検
討を進めることとし、黒田充理事を講師に教室を開催することとした。会員・読者の
入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべて
の議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しまし
た。

(2)事務局日誌(2月・3月)

2月 1日(金) 東大阪市中小零細企業実態調査研究会の打合せ会議

   4日(月) 町村自治確立研究会

          機関誌編集員会

         防災まちづくり研究会第15回研究会

   6日(水)  交通問題での「市交通の会」との懇談会

   8日(金)  松原市政研究会

         事務局会議

   9日(土)  住民の自治・統治研究会第15回研究会

  12日(火)  研究所創立40周年記念事業第1回実行委員会

          研究所第2回教育・学習委員会

  15日(金) 「おおさかの住民と自治」3月号発送

          「おおさかの住民と自治」5月号 大阪府へのヒアリング

  17日(日) 宮本憲一先生の最終講義

   18日(月)  行財政研究会

         「おおさかの住民と自治」5月号 堺市へのヒアリング

         泉佐野市の財政分析について泉佐野市職労との打合せ

         岸和田市政白書研究会第4回研究会

  18日〜19日 第21回市町村議会議員研修会in熱海

   20日(水) 堺市ビジョン研究会第5回研究会

  21日(木) 「おおさかの住民と自治」5月号 高槻市へのヒアリング

         防災まちづくり研究会第16回研究会

  22日(金) 事務局会議

  24日(日) 第55回自治体学校実行委員会(第2回)(東京)

  26日(火) 岸和田市政白書研究会・ヒアリング団体への要請

3月 1日(金) 大阪市研究会

   2日(土) 防災まちづくり研究会「提言」報告集会

(3)3月の予定

3月 4日(月)18:30〜 機関誌編集委員会

        18:30〜 松原市政研究会 

   6日(水)10:00〜 岸和田市政白書研究会・団体ヒアリング事務局打合

   7日(木)15:30〜 泉佐野市の財政分析の打合せ

        18:30〜 堺市ビジョン研究会第6回研究会

   8日(金)11:00〜 事務局会議

        14:00〜 第17回おおさか自治体学校第1回実行委員会

        16:30〜 40周年記念事業第2回実行委員会

   9日(土)14:00〜 住民の自治・統治研究会第16回研究会

  10日(日)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会第9回研究会

  13日(水)17:00〜 研究所拡大三役会議

        18:30〜 研究所第12回理事会

  16日(土)〜18日(月)岸和田市政白書研究会団体ヒアリング

  21日(木)18:45〜 団体会員との意見交換会

  23日(土)13:30〜 堺市ビジョン研究会中間報告会

        15:00〜 大阪民医連60周年記念講演会・祝賀会

  24日(日)       自治体問題研究所(全国研)・理事会(東京)

(4)今後の主な行事など

6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウ
ム、レセプション(東京)

6月15日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所第42回総会(グリーン会
館)

6月29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
IN滋賀

8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟

8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念事業・レセプ
ション(シティプラザ大阪)

9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続
き)

  

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)橋下大阪市長が強制した「思想調査」に対して賠償を求めた「大阪市思想調査
国倍訴訟」の第3回口頭弁論が行われた。原告の赤垣光則さんが意見陳述し、「憲法
を守る大阪市役所にするために公正な判決を」と訴えました。口頭弁論には34人の
原告が出席。200人近い支援者が裁判所につめかけ、30人が裁判膨張しました。
次回口頭弁論は4月15日(月)13時30分から大阪地裁809法廷。

大阪市「思想調査」裁判を支える会・「ささえる会」ニュースNo3

http://sisousaiban.com/data/news_no03.pdf

(2)大阪府及び府内市町村の13年度予算案が発表される。

   【大阪府】2月14日、大阪府は13年度予算案を発表。一般会計は、総額2
兆8948億円(前年度比4.1%減)で、3年連続の減額となった。

大阪府平成25年度当初予算案

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/yosan/h25tousyo.html

   【大阪市】2月21日、大阪市は13年度予算案を発表。一般会計は、1兆6
700億円(前年度比0.3%増)で、2年ぶりの増加となった。

大阪市平成25年度当初予算案

http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/889-2-11-0-0.html

   【堺市】2月6日、堺市は13年度当初予算案を発表。一般会計は総額358
7億円(前年度比2.2%増)で過去最高。

堺市平成25年度当初予算案及び平成24年度2月補正予算案について

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_h25/teikyoshiryo_h2502/0206_02.files/0206_02.pdf

(3)「大阪都」の制度設計を協議する法定協議会の第1回会合が2月27日開催さ
れ、会長に浅田均大阪府議会議長(大阪維新の会)が選出され、工程表の首長案が提
示された。

   法定協議会では、特別区の区割り、特別区の名称と区役所の位置、「都」と特
別区の事務分担、税財源配分と財政調整、職員の「都」または特別区への移管などが
協議され、14年6月をめどに「特別区設置協定書」を策定する。その後、府市両議
会の承認、住民投票による過半数の賛成を得れば、「大阪都」が発足することとな
る。

   法定協議会は、大阪府知事、大阪市長と府議・市議の18人で構成され、議員
は維新8、公明4、自民3,民主系2、共産1。会長には議決権がないため、首長を
加えても、維新単独では過半数に届かない。

第1回大阪府・大阪市特別区設置協議会について   

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/01hoteikyo.html

(4)大阪府は、2月14日、13年度の組織体制案を公表。府市共同の内部組織と
して大阪府市大都市局を大阪市役所内に設置し、大阪府から約50人の職員を派遣す
る予定です。

   また、現行の総務部を、「総務部」と「財務部」に分け、大阪市の組織とあわ
せる形となっています。大阪府関係職員労働組合は、「府市統合へ拙速な「大阪都」
先取りの組織改正」と批判し、「大阪都を前提にした大都市政策をより強化するもの
であり、住民のくらしや営業を支える施策こそ重要」と表明しています。

大阪府総務部人事室「平成25年度組織改正について(案)」

http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-12664_5.pdf

第18回大阪府市統合本部会議資料「大都市局の設置(案)について」

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000165/165923/shiryou6.pdf

(5)2月8日、大阪府市統合本部が大阪府立大学と大阪市立大学を統合し、16年
度に新大学の開学をめざす方針を確認。

第18回大阪府市統合本部会議資料「新大学構想の「提言」の概要」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00118449/01-2%20shiryou-daigaku2.pdf

第18回大阪府市統合本部会議資料「大学統合の工程表」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00118449/01-6%20shiryou-daigaku6.pdf

(6)2月20日、大阪市は戦略会議を開催し、地下鉄事業民営化基本方針(案)及
びバス事業民営化基本方針(案)を決定するとともに、市政改革プランの市民利用施
設の見直し実施計画を了承しました。施設の見直しでは、大阪南港野鳥園や大阪南港
魚つり園(住之江区)、いきいきエイジングセンター(北区)など4施設が13年度
末に廃止するとしています。

地下鉄事業民営化基本方針(案)及びバス事業民営化基本方針(案)について、市民
利用施設の見直し実施計画の策定について(平成25年2月20日)<速報版>

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000206022.html

(7)総務省が、2月19日、12年平均の労働力調査詳細集計を公表。それによる
と、雇用者に占める非正規労働者の比率が35.2%で1984年の調査開始依頼最
高になりました。男性は19.7%ですが、女性は54.5%と5割を超えていま
す。

      大阪労連が、昨年12月に実施した「大阪府内の自治体の臨時・非常勤アン
ケート」では、正規職員が7万6963人(06年比3758人減少)、非正規労働
者は3万4761人(同、6207人増加)となっています。全職員に占める非正規
労働者の比率は31.12%となっています。茨木、交野、太子、岬の4市町で非正
規率が5割を超えています。

総務省「労働力調査結果」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls

大阪労連「大阪府下自治体における臨時・非常勤の実態」

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2012jittai.pdf

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2012jittai_glaph.pdf

(8)大阪市選挙管理委員会は、2月22日、昨年12月16日実施された衆議院選
小選挙区について年齢別投票行動の追跡調査結果をまとめた。投票率は、前回(20
09年8月)から7.65ポイント減少し57.35%。20〜24歳では33.5
6%と3人に2人は棄権している。

大阪市選挙管理委員会「平成24年12月16日衆議院議員小選挙区選出議員選挙の
年齢別投票行動調査」結果

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/gyouseiiinkai/0000206573.html

 

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (4477)

トラックバック

トラックバックpingアドレス http://www.oskjichi.or.jp/modules/mailnews/tb.php/9
コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

入会のお誘い

あなたも研究所の会員になりませんか

詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。

「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治