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メールニュース - メールニュースカテゴリのエントリ

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第5号

2013年5月7日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)大阪自治体問題研究所第42回総会を6月15日(土)13時30分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「2012年度事業報告」「2012年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、13年度の取組みについて討論します。ま
た、16時から、記念講演として「憲法と地方自治」と題して、吉田栄司さん(関西
大学法学部教授、九条の会・大阪事務局長)から、自民党改憲案や最近の改正手続条
項改正の問題、さらには道州制問題等も含め講演をしていただきます。皆さんの参加
をお願いします。

なお、総会は定款第15条2項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席(委任状を含む)が必要です。会員の皆さんには、5月13日に総
会のご案内(往復ハガキ)を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書(委
任状)」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

(2)『おおさかの住民と自治』13年6月号は5月16日発送予定です。

今月号は通常号です。「大阪市思想調査アンケート国賠訴訟について」を弁護団の中
村里香弁護士(北大阪法律事務所)に、また、「あのまちこのまちから?」は、松原
市まちづくり研究会の第4次市政白書『みんなつながれ笑顔の松原』づくりの取組み
を木村雅英さん(大阪自治体問題研究所研究員)に報告していただきました。

(3)第53回(2013年度)自治体問題研究所(全国研)総会が6月2日(日)
10時30分から「日本青年館」(東京都新宿区)で開催されます。

総会では、2012年度活動報告、2013年度事業計画案、2013年度予算案等
が審議されます。大阪自治体問題研究所には8名の代議員が割り当てられています
が、5月8日の理事会で選出する予定です。

また、同日、午後に創立50周年記念事業として講演とシンポジウム「新しい時代の
地方自治像」が開催され、当研究所の藤永延代副理事長がシンポジストとして参加し
ます。夜には記念レセプションが開催されます。

(4)第22回市町村議会議員研修会が5月16日(木)〜17日(金)滋賀県大津
市・ピアザ淡海(おうみ)で、「6月議会を前に活動の視野を広げる」をテーマに開
催されます。

1日目は記念講演「公共事業の拡大を考える」(中山徹奈良女子大学大学院教授)と
特別報告、2日目は議会の広報活動についての講座と実践報告が行われます。

詳細は、自治体問題研究所のホームページから

http://www.jichiken.jp/event/#post-1759 

(5)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラムin滋賀」が6月29日〜3
0日に滋賀県日野町で開催されます。

『近江商人と花のまち』日野町で『安全・安心で小さいからこそ輝くまちづくり』を
テーマに開催されます。1日目は、宮本憲一先生の記念講演「環境・文化と安心・安
全な地域づくり」と分科会・講座「TPP問題」、2日目の全体会では、「大災害に
おける救助・復旧・復興と防災の課題」をテーマに、被災地の町村長を中心としたシ
ンポジウムが行われます。関西では初めての開催であり、大阪からも積極的に参加し
ましょう。

詳細は、日野町のホームページから

http://www.town.shiga-hino.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2460/forampanf.pdf

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

第10回研究会は、4月14日(日)に開催し、「大阪市・過去の合区問題につい
て」(報告者:初村尤而研究所主任研究員)と「橋下市政下における区政改革と特別
区設置協議について」(報告者:柏原誠大阪経済大学准教授)をテーマに、報告・討
論を行いました。

報告レジメ等は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0055.html

第11回研究会は、6月8日(土)13時から17時まで、大阪自治労連会議室で開
催します。「大阪市の一体性と住民自治」(仮題)と「西成・釜ヶ崎の地域とまちづ
くりを考える」(仮題)についての報告と討論です。

また、研究会として、福祉や教育、住民自治破壊の実態、大阪市各区の状況と果たし
ている役割などについて、地域活動を取り組んでいる町会・地域振興会や団体に対す
るヒアリングを行う予定です。

第12回研究会は、7月6日(土)13時から17時まで、大阪自治労連会議室で、
近畿水問題合同研究会などとの合同研究会を開催します。テーマは、「公営企業の果
たす役割と民営化問題」(仮題)について、大阪市で起こっている水道、地下鉄・バ
ス、病院など公営事業の現状と課題、民営化についての報告と討論を行います。

?町村自治確立研究会

4月例会を4月8日(月)に開催し、13年度政府予算案や各町村の新年度予算の特
徴や問題点についての学習と交流を行いました。

5月例会は、5月20日(月)14時から研究所会議室で開催します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究

?松原市政研究会、報告書『みんなつながれ 笑顔の松原−松原市政白書パート?』
を発行。4月11日(木)に18時30分から、報告集会を開催しました。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0088.html

?岸和田市政白書研究会、4月20日(土)ヒアリングの分野別まとめの報告と討論
を行いました。次回は、5月17日(金)18時30分から岸和田市職員会館で第5
回研究会を開催します。

?堺研究会、第7回研究会は4月15日に開催し、ビジョン作成に向けた論議を行い
ます。次回第8回研究会を5月16日(木)18時30分から堺市職労会議室で、6
月2日の堺ビジョンのまとめに向けた最終的な検討を行います。

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第1回研究会を4月4日(木)に開催し、東
大阪市の中小企業の現状についての討論と研究会の目的や体制、今後のスケジュール
などを確認しました。第2回研究会は、5月14日(火)18時からかわち勤労会館
で開催し、これまでに取り組まれた中小企業実態調査の内容と結果の報告と今回調査
の内容についての検討を行います。また、5月23日(木)18時30分から布施民
主商工会会議室で、調査の実施に向けた学習と取り組みの意思統一のための学習会を
開催します。

(3)自主研究会

?大阪市研究会4月例会は、4月18日(木)「橋下市長の人事支配と職場の変容」
をテーマに、大阪市の人事・給与制度の改悪の実態とそれによる職場の変化について
の報告と討論を行いました。次回は5月30日(木)18時30分から研究所会議室
で開催する予定です。

?「住民の自治・統治研究会」は、第17回研究会を4月27日(土)に開催し、
「地域課題と市民活動団体・行政の関係‐西成現地研究会から見えてきたもの‐」を
テーマに、これまで検討してきた西成・釜ヶ崎の総括論議を行いました。第18回研
究会は、5月11日(土)14時から研究所会議室で開催します。内容は前回に引き
続き西成現地調査の総括案の検討を行い、そのまとめを6月8日開催の大阪発地域再
生プラン研究会で報告します。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、4月15日(月)に開催、次回は5月27日(月)15時か
ら研究所会議室で西尾勝著『自治・分権再考』(ぎょうせい)を題材に報告・討論し
ます。

【3】 理事会・事務局

(1)第13回理事会

4月10日18時30分から第13回理事会を、理事14名、監事1名、事務局の参
加で開催しました。

第12回理事会(3月13日)以降の活動報告を行うとともに、第42回総会の提出
議案及び議事次第等について審議し、議決しました。また、40周年記念事業につい
て、第3回実行委員会の論議や各委員会からの報告を受け審議しました。会員・読者
の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべ
ての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しまし
た。

(2)事務局日誌(4月)

4月 1日(月) 40周年国際交流委員会

         機関誌編集委員会

   3日(水) おおさか自治体学校第2回実行委員会

         40周年第3回実行委員会

   4日(木) 東大阪市中小零細企業実態調査研究会

   5日(金) 堂本会計事務所との打合せ

   8日(月)  町村自治確立研究会

  10日(水)  理事会拡大三役会議

         第13回理事会

  11日(木) 松原市政白書報告集会

  12日(金) 研究所ツイッター研修会

  13日(土) 近畿水問題合同研究会との打合せ

  14日(日) 大阪発地域再生プラン研究会

  15日(月) 大阪行財政研究会 

          堺ビジョン研究会

  16日(火) 「おおさかの住民と自治」5月号発送

  17日(水) 40周年国際交流委員会

  18日(木) 大阪市研究会

  20日(土) 岸和田市政白書研究会

  22日(月) 機関誌編集委員会

  27日(土) 住民の自治・統治研究会

5月 2日(木) 外部監査(堂本会計事務所)

(4)5月の予定

5月 8日(水)17:00〜 理事会拡大三役会議

        18:30〜 第14回理事会

   9日(木)18:00〜 大阪発地域再生プラン研究会ヒアリング打合せ会

  12日(日)       第55回自治体学校第3回実行委員会(東京)

  14日(火)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会

  15日(水)15:00〜 おおさか自治体学校第3回実行委員会

        16:30〜 40周年第4回実行委員会

        18:30〜 機関誌編集委員会

  16日(木)       「おおさかの住民と自治」発送

        18:30〜 40周年編集委員会

        18:30〜  堺ビジョン研究会

  17日(金)18:30〜 岸和田市政白書研究会

  19日(日)〜20日(月)日韓活動交流ツアー・韓国側との打合せ及び下見

  20日(月)14:00〜 町村自治確立研究会

  23日(木)18:30〜 東大阪研究会・学習会

  29日(水)19:00〜 泉佐野財政分析研究会

今後の主な行事など 

6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウ
ム、レセプション(東京)

   3日(月)18:30〜 機関誌編集委員会

   8日(土)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会

  11日(火)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会

  12日(水)17:00〜 理事会拡大三役会議

        18:30〜 第15回理事会

  14日(金)       「おおさかの住民と自治」発送

  15日(土)13:30〜 第42回総会(グリーン会館)

  16日(日) 9:30〜 堺防災学習会(堺市民会館)

  20日(木)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会

  29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
IN滋賀

7月 6日(土)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会

8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟

8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念シンポジウム及
びレセプション(シティプラザ大阪)

9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続
き)(グリーン会館)

  

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)4月に入り、維新の会の地方議員を中心に、「迂回寄付」が次々と発覚。宮本
一孝府議(大阪維新の会・門真市選出)は門真市長選挙の出馬を断念しました。

4月22日の新聞報道では国会議員でも、自民・維新など少なくとも18人が行って
いたことが判明しています。

「迂回寄付」は政治家が自らの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控
除が受けられませんが、政党支部を経由させることで税控除を受けることができる仕
組みを悪用して、還付金をだまし取る手法です。

松井一郎大阪府知事は「脱法的な感覚を納税者に持たれる」と述べています。

維新の会:宮本府議が迂回寄付(2013年4月9日付「毎日新聞」)

http://mainichi.jp/select/news/20130409k0000m040144000c.html

迂回寄付 国会議員18名(2013年4月22日付「産経ニュース」)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130422/crm13042207080000-n1.htm

自民・維新・民主・みんな・生活、迂回寄付が横行(2013年4月22日付「赤
旗」)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-22/2013042215_01_1.html

(2)政府が地方公務員の賃金引き下げを求めて、13年度予算案の地方交付税を削
減したことに対して、地方自治体や自治体労働組合の反対する取り組みがすすんでい
ます。その一方、総務省は4月5日「地方公共団体における給与減額措置の取組み・
進捗状況」を発表し、各自治体に強力な圧力をかけています。

自治労連が、地方公務員賃下げで、全国市長会などへ申し入れ(3月29日)

http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1376

総務省「地方公共団体における給与減額措置の取組み・進捗状況」(4月5日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000029.html

地方6団体が地方行員給与について総務大臣に要請(4月22日)

http://www.mayors.or.jp/p_action/a_mainaction/2013/04/250422yousei.php

(3)政府は4月12日、今後の地方分権改革を議論する有識者会議(座長・神野直
彦東京大名誉教授)の初会合を開きました。

安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「魅力あふれる地域をつくるためには、地方分権改
革の取り組みが不可欠だ」と述べ、国から地方への事務や権限の移譲などを加速させ
る方針を示した。

有識者会議は、5月に分権改革の方向性について中間報告をまとめる予定で、政府は
中間報告に盛り込まれた内容を経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。 

同日の会議では、国の事務・権限を移譲する際の当面の受け皿を都道府県とすること
で一致。対象とする事務・権限に関しては、各府省の意見を聞いた上で今夏までに結
論を得ることも決めた。(時事ドットコム2013/04/12-20:59)

地方分権改革有識者会議(内閣府ホームページ)

http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigi-index.html

(4)大阪府・大阪市特別区設置協議会の第2回会合が4月12日大阪役所で開催さ
れ、大阪市を解体して特別区に分割する区割りについて本格的な議論が始まった。公
明党から「人口20万人規模(12区)」で分割する案が出され、これまでの30万
人規模(7区)の2種類と45万人規模(5区)の2種類と併せて検討することにな
りました。

また、第3回会合が4月26日大阪府庁で開催され、大阪都と特別区の事務分担案
(義務教育、都市計画、消防、国民健康保険、生活保護など8分野)が示され、5月
中に法定協議会で結論を出し、その内容を踏まえ2100事業を府市大都市局が8月
までに仕分ける予定です。

大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催状況

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000207789.html

特別区「20万人」案も検討、大阪都構想の法定協議会第2回会合(2013年4月
13日付け「産経新聞」)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130413/waf13041300160001-n1.htm

第2回特別区設置協議会での山中議員(日本共産党)の発言(要旨)

http://www.jcp-osakasikai.jp/

消防「大阪都」が管理 法定協議会が事務分担案 (2013年4月27日付「日本
経済新聞」)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2603F_W3A420C1AC8000/

(5)4月13日午前5時33分頃、兵庫県淡路島付近を震源とする強い地震が発生
しました。

淡路島で震度6弱、岬町で同5弱、大阪市・堺市で同4を観測。震源の深さ15キ
ロ、地震の規模はマグネチュード(M)6.3。地震の専門家からは、「南海地震が近
づいている影響」との指摘もあり、防災に強い安全で安心のまちづくりの取組み強化
が求められます。

淡路島地震(ウキペディア)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87#.E9.95.B7.E5.91.A8.E6.9C.9F.E5.9C.B0.E9.9C.87.E5.8B.95.E9.9A.8E.E7.B4.9A

(6)大阪府市統合本部で大阪府市規制改革会議(仮称)の設置を決定。大阪府議
会、大阪市議会それぞれの5月議会に提出する。

4月23日に開催された大阪府市統合本部会議で、大阪府市規制改革会議(仮称)の
設置を決定、外部有識者がメンバーとなって、医療産業成長戦略、大阪版コミュニ
ティ開発、事業者に対する規制や制度、施設利用サービス、事務事業の見直しなど7
項目について、民間会社へのアンケートなどを行い、課題の整理、検討、提案を行
う。また、可能なものから実施し、2013年度末を目途に最終とりまとめを行う予
定です。

大阪府市、「規制改革会議」共同設置提案へ 5月議会に(2013年4月24日付
け「朝日新聞」)

http://www.asahi.com/area/osaka/articles/OSK201304230133.html

第20回大阪府市統合本部会議資料「大阪府市規制改革会議(仮称)について」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00125397/1%20kiseikaikakukaigi.pdf

(7)泉佐野市長、泉南市長に合併協議を打診

泉佐野市の千代松大耕ひろやす市長が「関空効果を生かす自治体規模にしたい」と、
泉南市の向井通彦市長に持ちかけた。向井市長は、泉佐野市が早期健全化団体から脱
却することを条件に合併を検討する考えだ。泉佐野市は職員給与のカットなどの財政
再建に取り組み、当初予定より6年前倒しで、2014年度決算で早期健全化団体か
ら脱却する計画。

泉佐野・泉南市 合併協議へ 「関空の街に」(2013年4月23日「読売新
聞」)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130423-OYO1T00271.htm

泉佐野市との合併協議についてのマスコミ報道について(泉南市議会ホームページか
ら)

http://gikai.city.sennan.osaka.jp/562

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第4号

2013年4月3日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年5月号は4月15日発送予定です。
今月号は特集号です。「地球温暖化対策と再生可能エネルギーへの転換」では、「日本のエネルギー政策の転換と地方自治」(植田和弘京都大学教授)、「地域経済の基盤としての自然エネルギー生産と循環型経済」(井内尚樹名城大学教授)の論文と市町村アンケートの結果と堺市・高槻市の取材、事業者の取組みの取材を掲載しています。また、橋下「維新」への動きについて、「「維新の会」の国政進出と地方自治のゆくえ」(鶴田廣巳関西大学教授)、「特別区設置協議会への移行で強引に進められる「大阪都構想」」(柏原誠大阪経済大学准教授)の論文を掲載しています。

(2)創立40周年記念事業の具体的検討進む
8月31日の記念シンポジウムは、「あらためて地方自治体と公務労働者の役割を考える―被災地の復興と大阪の再生を目指して―」(仮題)として、基調講演を岡田知弘京都大学大学院教授(自治体問題研究所理事長)にお願いしています。また、国際交流事業として、9月27日〜30日の日程で、日韓活動交流ツアーを企画しています。40周年記念誌を8月31日発行に向け編集作業を進めています。

(3)大阪府労働委員会が、大阪市「思想調査」アンケートを不当労働行為と認定。大阪自治労連は「橋下市長は自らの非を認めよ」の書記長談話を発表
大阪府労働委員会が、3月25日、大阪市労連の救済申請に対し、不当労働行為にあたるとして救済命令を交付しました。これを受け、橋下大阪市長は、25日午前中、報道陣に対し「命令に従う」との考えを示しましたが、同日夜には一転して、「不服申し立てを行う」ことを表明しました。
大阪自治労連は、「今回の府労委「命令」により大阪市側の言い分はすべて退けられた。橋下市長は自らの非を認め、原告の訴えを受け入れ、解決することを強く求める」との荒田書記長談話を発表しています。
また、思想調査アンケート国家賠償訴訟の第4回公判が4月15日(月)13時30分から、地裁でおこなわれます。

大阪自治労連・荒田功書記長談話
http://osaka-jichiroren.com/modules/contents/content0134.html

大阪市労連声明
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info130326.html

大阪府労働委員会の「命令書」(全文)
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/image/enquete/20130325_meireisho.pdf

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究
?「大阪発 地域再生プラン研究会」
第10回研究会は、4月14日(日)13時から17時まで大阪自治労連会議室で開催します。テーマは「大阪市における合区問題」(仮題)(報告者:初村尤而研究所主任研究員)と「区政会議の変質と住民自治の形骸化」(仮題)(報告者:柏原誠大阪経済大学准教授)。
?町村自治確立研究会
4月例会を2013年4月8日(月)14時から16時30分まで、研究所会議室で開催します。テーマは、各町村の新年度予算の特徴や問題点についての学習と交流。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究
?松原市政研究会、報告書『みんなつながれ 笑顔の松原−松原市政白書パート?』を発行。4月11日(木)18時30分から、報告書の学習会を開催します。
?岸和田市政白書研究会、3月16日(土)〜19日(火)に、住民・産業団体(約30団体)に対するヒアリングをおこないました。
次回は、4月20日(土)13時から17時まで、波切ホールでヒアリングの分野別まとめの報告と討論を行います。
?堺研究会、中間報告会を3月23日(土)午後1時30分からサンスクエアー堺で開催、130名が参加しました。次回研究会は4月15日18時30分から6月のビジョン作成に向けた論議を行います。
?東大阪中小零細企業実態調査研究会、東大阪産業政策会議との共同研究会が4月4日(木)からスタートします。東大阪市では4月から中小企業振興条例と住工共生まちづくり条例が施行され、今後具体的な施策の検討がおこなわれます。当研究会は、東大阪市の従業者規模20名未満の製造業者を対象にした実態調査(8月下旬〜9月上旬実施)と活性化に向けた政策提言(12月中旬目途)を行うことにしています。

(3)自主研究会
?大阪市研究会3月例会は、3月1日(金)に開催。テーマは「大阪市の合区問題検討」で、合区問題の論点を初村さん、審議会内容を谷口さん、統合本部案について斎藤さんから報告してもらい、今回の都構想の特別区エリア提案について分析討議しました。
4月例会は、4月18日(木)午後6時30分から自治体問題研究所で開催。テーマは「橋下市長の人事支配と職場の変容」です。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0059.html
?「住民の自治・統治研究会」は、第16回研究会を3月9日(土)西成区の「NPOこえとことばとこころの部屋」(ココルーム)をたずねて、芸術と西成のまちづくりについての話を聞きました。第17回は、4月27日(土)14時から研究所会議室で開催します。
詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html
?「行財政研究会」は、3月18日(月)15時から、当研究所会議室で開催。次回は4月15日(月)に開催します。


【3】 理事会・事務局

(1)第12回理事会
3月13日18時30分から第12回理事会を、理事12名、監事1名、事務局の参加で開催しました。
第11回理事会(2月13日)以降の活動報告を行うとともに、13年度事業計画案及び13年度予算案について審議、議決しました。
また、40周年記念事業について、第2回実行委員会の論議や各委員会からの報告を受け審議しました。会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

(2)団体会員との意見交換会
3月21日(木)18時45分から団体会員との意見交換会をグリーン会館2階ホールで開催しました。団体からは大阪自治労連など10団体・12名、研究所からは鶴田理事長はじめ5名が参加しました。研究所から13年度事業計画や13年度予算について報告し、各団体から意見をいただき、その後なごやかに懇談しました。

(3)事務局日誌(3月)

3月 4日(月) 機関誌編集委員会
         松原市政研究会 
   6日(水) 岸和田市政白書研究会・団体ヒアリング事務局打合せ
   7日(木) 泉佐野市の財政分析の打合せ
         堺市ビジョン研究会第6回研究会
   8日(金) 事務局会議
         第17回おおさか自治体学校第1回実行委員会
         40周年記念事業第2回実行委員会
   9日(土) 住民の自治・統治研究会第16回研究会
  10日(日) 大阪発地域再生プラン研究会第9回研究会
  13日(水) 研究所拡大三役会議
         研究所第12回理事会
  15日(金) 機関誌の発送
  16日(土)〜19日(火)岸和田市政白書研究会団体ヒアリング
  18日(月) 40周年・国内イベント委員会
         大阪行財政研究会
  21日(木) 団体会員との意見交換会
  23日(土) 堺市ビジョン研究会中間報告会
         大阪民医連60周年記念講演会・祝賀会
  24日(日)  自治体問題研究所(全国研)・理事会(東京)
  30日(土) 40周年・編集委員会

(4)4月の予定
   1日(月)17:00〜 40周年国際交流委員会
        18:30〜 機関誌編集委員会
   3日(水)13:30〜 第17回おおさか自治体学校第2回実行委員会
        15:00〜 40周年記念事業第3回実行委員会
   4日(木)18:00〜 東大阪中小零細企業実態調査研究会
   8日(月)14:00〜 町村自治確立研究会
  10日(水)17:00〜 研究所拡大三役会議
        18:30〜 研究所理事会
  12日(金)16:00〜 研究所・ツイッター研修会
  13日(土)15:00〜 近畿水問題合同研究会
  14日(日)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会
  20日(土)13:00〜 岸和田市政白書研究会 

今後の主な行事など
6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウム、レセプション(東京)
6月15日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所第42回総会(グリーン会館)
6月29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」IN滋賀
8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟
8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念シンポジウム及びレセプション(シティプラザ大阪)
9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続き)(グリーン会館)

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)3月8日、安倍内閣は、「地方分権改革推進本部」を設置し、初会合を開催。義務付け、・枠付の第4次見直し案を決定するとともに、衆院解散で廃止となった第3次見直し分と合わせ、新一括法案を4月に国会提出する方針を決めた。
総理の一日「3月8日地方分権改革推進本部」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201303/08tihoubunken.html

(2)3月13日、「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」主催の緊急学習会で、関西大学河田恵昭教授は、「キタやミナミに広がる広大な地下空間と貧弱な地下空間浸水対策」などを指摘し、「やるべきことをやらずに民営化とは何事か。市民の安全・安心を守る行政の責任を放棄している」と批判した。(詳細は、2013年3月24日付「大阪民主新報」)

(3)3月15日大阪府職労は、大阪府の相対評価の具体的実施の提案に対し、「相対強化の強行に断固抗議し、相対評価の中止を求める(声明)」を発表。また、3月18日、大阪自治労連・大阪府職員労働組合、大阪市役所労働組合が、大阪府・市の相対評価人事評価制度の実施中止を要求し、記者会見した。
大阪府職労「相対強化の強行に断固抗議し、相対評価の中止を求める(声明)」
http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/wp-content/uploads/2013/03/20130315seimei.pdf

(4)道州制導入の動きが再浮上している。
3月14日、日本経団連は「道州制実現に向けた緊急提言」を公表。今通常国会での道州制基本法の成立や、2018年までの道州制導入を求めた。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/018.html
3月26日、超党派の「道州制懇話会」が総会を開き、再スタート。「道州制基本法案(仮称)」の早期国会提出をめざす活動方針を確認した。
道州制懇話会総会の模様を報じる「江口克彦公式ホームページ」
http://eguchikatsuhiko.com/activity/3579
自民党道州制推進本部の礒崎陽輔事務局長代理が、3月31日の各党の代表者らが出席した都内の意見交換会で、基本法案を4月中にも提出する考え方を示した。
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013033101001821.html

(5)3月29日、大阪市議会が、市営地下鉄・市バスの民営化関連法案を継続審議とし、また、住吉市民病院の廃止条例案は共産党以外の賛成で可決した。
「市営地下鉄・市バスの民営化関連法案を継続審議」(2013年4月2日付「日本経済新聞」)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC27043_X20C13A3AC8000/

「住吉市民病院の廃止条例案可決」(2013年3月29日付「赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-29/2013032903_01_1.html

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第3号

2013年3月4日発行

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発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年4月号は3月15日発送予定です。今月号
は、通常号です。「防災まちづくり研究会」の活動報告と「あにまちこのまちから
?」では、住吉市民病院の廃止反対の取組みを紹介します。

   また、『住民と自治』4月号は600号記念号で増ページ(64ページ)とな
ります。テーマを「自治研活動の未来」として、宮本憲一元理事長と岡田知弘理事
長、池上洋通元事務局長のてい談、加茂利男元理事長のご寄稿のほか、これまでの地
域研究所などの過去・現在の貴重な経験のレポートが収録されています。

(2)研究所団体会員との意見交換会を開催します。

   6月15日(土)に第42回総会を開催します。今総会を成功させ、13年度
の研究所の取組みを活性化させるためにも、全会員参加の取組みが重要であり、会員
皆さんのご協力は欠かせません。そのための取組みの一環として、団体会員の皆さん
との意見交換会を開催し、今年度の取組みや今後の研究所の活動について、忌憚のな
いご意見をいただきたいと考えています。

 日 時:2013年3月21日(木)18時45分〜21時

 場 所:グリーン会館2階ホール

 内 容:13年度事業計画、40周年記念事業などの報告、質疑・意見交換、懇親

(3)防災まちづくり研究会(大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、大阪自治体
問題研究所の共同研究会)は『大規模災害から住民の命と暮らしを守る―大阪の防災
を考える提言―』を発表。2月22日(金)記者発表(2月23日付『しんぶん赤
旗』、2月25日付『朝日新聞』朝刊に掲載)し、3月2日(土)13時からグリー
ン会館大ホールで、「『提言』報告集会」を開催しました。102名の参加者があ
り、研究会代表の中山徹奈良女子大学教授の基調講演、各執筆者からの報告、会場か
らの質疑などおこない、あらためて防災における大阪の現状と課題、取組みの重要性
を確認し合いました。集会の内容は「おおさかの住民と自治」4月号に掲載するとと
もに、ホームページに掲載する予定です。また、『大規模災害から住民の命と暮らし
を守る―大阪の防災を考える提言―』は実費500円で配布しています。また、20
12年6月に発表しました『震災対策の現況と課題に係る調査―大阪府域全43市町
村アンケートの回答から―』は実費300円で配布しています。ご希望の方は、研究
所まで申し込んでください。

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

第9回研究会は、3月10日(日)13時から17時まで大阪自治労連会議室で開催
します。テーマは「大阪都構想の財政問題」(仮題)(報告者:高山新大阪教育大学
教授)と「大阪市小売商業の現状」(仮題)(報告者:佐々木保幸関西大学教授)。

?町村自治確立研究会

2013年2月4日(月)、地方自治法改正(昨年8月地方議会制度の見直しなど)
と地方議会への影響についての学習と討論を行いました。次回は4月8日(月)14
時から16時30分、研究所会議室。テーマは、各町村の新年度予算の特徴や問題点
についての学習と交流。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0062.html

(2)共同研究

?防災まちづくり研究会、『大規模災害から住民の命と暮らしを守る―大阪の防災を
考える提言―』を発表し、3月2日(土)13時からグリーン会館大ホールで、
「『提言』報告集会」を開催しました。

?松原市政研究会、3月4日(月)に研究会を開催し、報告書の発表に向けた最終的
な検討を行います。松原市長選挙が5月12日告示、5月19日投票で行われること
から、3月下旬〜4月上旬に、報告書の学習会を開催する予定です。

?岸和田市政白書研究会、第4回研究会を2月18日(月)に開催。子育てや保育
所・学校給食の民間委託などの問題を討論しました。また、3月16日(土)、17
日(日)を集中日とし、住民・産業団体(約30団体)に対するヒアリングをおこな
います。

?堺研究会、第5回研究会を2月20日(水)に開催しました。「私たちがめざす堺
市ビジョン」について、まちづくり、堺自治モデル、産業政策などの課題の報告と討
論を行いました。次回第6回研究会は3月7日(木)18時30分から堺市職労会議
室で、中間報告の作成に向けた討論を行います。また、3月23日(土)午後1時3
0分からサンスクエアー堺で中間報告会を開催する予定です。

(3)自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第15回研究会を2月9日(土)大阪市西成区の
現地研究会を開催し、「釜ヶ崎支援機構」の沖野さんから支援団体と西成のまちづく
りについての話を聞きました。次回第16回は、3月9日(土)14時から、引き続
き西成区の現地研究会を開催し、「NPOこえとことばとこころの部屋」(ココルー
ム)をたずねて、芸術と西成のまちづくりについての話を聞きます。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、2月18日(月)、井手英策(慶應義塾大学准教授)著『日
本財政 転換の指針』(岩波新書)を題材に報告と討論。次回は3月18日(月)1
5時から、当研究所会議室で開催します。

【3】 理事会・事務局

(1)第11回理事会

2月13日18時30分から第11回理事会を、理事12名、事務局の参加で開催し
ました。

第10回理事会(1月16日)以降の活動報告を行うとともに、13年度事業計画案
及び13年度予算案について審議しました。また、40周年記念事業について、4つ
の委員会(編集委員会、国内イベント委員会、国際交流委員会、資料委員会)をもう
け取組みの具体化を図ることとした。研究所のフェイスブック・ツイッター開設の検
討を進めることとし、黒田充理事を講師に教室を開催することとした。会員・読者の
入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべて
の議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しまし
た。

(2)事務局日誌(2月・3月)

2月 1日(金) 東大阪市中小零細企業実態調査研究会の打合せ会議

   4日(月) 町村自治確立研究会

          機関誌編集員会

         防災まちづくり研究会第15回研究会

   6日(水)  交通問題での「市交通の会」との懇談会

   8日(金)  松原市政研究会

         事務局会議

   9日(土)  住民の自治・統治研究会第15回研究会

  12日(火)  研究所創立40周年記念事業第1回実行委員会

          研究所第2回教育・学習委員会

  15日(金) 「おおさかの住民と自治」3月号発送

          「おおさかの住民と自治」5月号 大阪府へのヒアリング

  17日(日) 宮本憲一先生の最終講義

   18日(月)  行財政研究会

         「おおさかの住民と自治」5月号 堺市へのヒアリング

         泉佐野市の財政分析について泉佐野市職労との打合せ

         岸和田市政白書研究会第4回研究会

  18日〜19日 第21回市町村議会議員研修会in熱海

   20日(水) 堺市ビジョン研究会第5回研究会

  21日(木) 「おおさかの住民と自治」5月号 高槻市へのヒアリング

         防災まちづくり研究会第16回研究会

  22日(金) 事務局会議

  24日(日) 第55回自治体学校実行委員会(第2回)(東京)

  26日(火) 岸和田市政白書研究会・ヒアリング団体への要請

3月 1日(金) 大阪市研究会

   2日(土) 防災まちづくり研究会「提言」報告集会

(3)3月の予定

3月 4日(月)18:30〜 機関誌編集委員会

        18:30〜 松原市政研究会 

   6日(水)10:00〜 岸和田市政白書研究会・団体ヒアリング事務局打合

   7日(木)15:30〜 泉佐野市の財政分析の打合せ

        18:30〜 堺市ビジョン研究会第6回研究会

   8日(金)11:00〜 事務局会議

        14:00〜 第17回おおさか自治体学校第1回実行委員会

        16:30〜 40周年記念事業第2回実行委員会

   9日(土)14:00〜 住民の自治・統治研究会第16回研究会

  10日(日)13:00〜 大阪発地域再生プラン研究会第9回研究会

  13日(水)17:00〜 研究所拡大三役会議

        18:30〜 研究所第12回理事会

  16日(土)〜18日(月)岸和田市政白書研究会団体ヒアリング

  21日(木)18:45〜 団体会員との意見交換会

  23日(土)13:30〜 堺市ビジョン研究会中間報告会

        15:00〜 大阪民医連60周年記念講演会・祝賀会

  24日(日)       自治体問題研究所(全国研)・理事会(東京)

(4)今後の主な行事など

6月 2日(日)       自治体問題研究所(全国研)・総会及びシンポジウ
ム、レセプション(東京)

6月15日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所第42回総会(グリーン会
館)

6月29日(土)〜30日(日)第18回「全国小さくても輝く自治体フォーラム」
IN滋賀

8月 3日(土)〜5日(月) 第55回自治体学校in新潟

8月31日(土)13:30〜 大阪自治体問題研究所40周年記念事業・レセプ
ション(シティプラザ大阪)

9月 1日(日)       第17回おおさか自治体学校(8月31日に引き続
き)

  

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)橋下大阪市長が強制した「思想調査」に対して賠償を求めた「大阪市思想調査
国倍訴訟」の第3回口頭弁論が行われた。原告の赤垣光則さんが意見陳述し、「憲法
を守る大阪市役所にするために公正な判決を」と訴えました。口頭弁論には34人の
原告が出席。200人近い支援者が裁判所につめかけ、30人が裁判膨張しました。
次回口頭弁論は4月15日(月)13時30分から大阪地裁809法廷。

大阪市「思想調査」裁判を支える会・「ささえる会」ニュースNo3

http://sisousaiban.com/data/news_no03.pdf

(2)大阪府及び府内市町村の13年度予算案が発表される。

   【大阪府】2月14日、大阪府は13年度予算案を発表。一般会計は、総額2
兆8948億円(前年度比4.1%減)で、3年連続の減額となった。

大阪府平成25年度当初予算案

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/yosan/h25tousyo.html

   【大阪市】2月21日、大阪市は13年度予算案を発表。一般会計は、1兆6
700億円(前年度比0.3%増)で、2年ぶりの増加となった。

大阪市平成25年度当初予算案

http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/889-2-11-0-0.html

   【堺市】2月6日、堺市は13年度当初予算案を発表。一般会計は総額358
7億円(前年度比2.2%増)で過去最高。

堺市平成25年度当初予算案及び平成24年度2月補正予算案について

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_h25/teikyoshiryo_h2502/0206_02.files/0206_02.pdf

(3)「大阪都」の制度設計を協議する法定協議会の第1回会合が2月27日開催さ
れ、会長に浅田均大阪府議会議長(大阪維新の会)が選出され、工程表の首長案が提
示された。

   法定協議会では、特別区の区割り、特別区の名称と区役所の位置、「都」と特
別区の事務分担、税財源配分と財政調整、職員の「都」または特別区への移管などが
協議され、14年6月をめどに「特別区設置協定書」を策定する。その後、府市両議
会の承認、住民投票による過半数の賛成を得れば、「大阪都」が発足することとな
る。

   法定協議会は、大阪府知事、大阪市長と府議・市議の18人で構成され、議員
は維新8、公明4、自民3,民主系2、共産1。会長には議決権がないため、首長を
加えても、維新単独では過半数に届かない。

第1回大阪府・大阪市特別区設置協議会について   

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/01hoteikyo.html

(4)大阪府は、2月14日、13年度の組織体制案を公表。府市共同の内部組織と
して大阪府市大都市局を大阪市役所内に設置し、大阪府から約50人の職員を派遣す
る予定です。

   また、現行の総務部を、「総務部」と「財務部」に分け、大阪市の組織とあわ
せる形となっています。大阪府関係職員労働組合は、「府市統合へ拙速な「大阪都」
先取りの組織改正」と批判し、「大阪都を前提にした大都市政策をより強化するもの
であり、住民のくらしや営業を支える施策こそ重要」と表明しています。

大阪府総務部人事室「平成25年度組織改正について(案)」

http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-12664_5.pdf

第18回大阪府市統合本部会議資料「大都市局の設置(案)について」

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000165/165923/shiryou6.pdf

(5)2月8日、大阪府市統合本部が大阪府立大学と大阪市立大学を統合し、16年
度に新大学の開学をめざす方針を確認。

第18回大阪府市統合本部会議資料「新大学構想の「提言」の概要」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00118449/01-2%20shiryou-daigaku2.pdf

第18回大阪府市統合本部会議資料「大学統合の工程表」

http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00118449/01-6%20shiryou-daigaku6.pdf

(6)2月20日、大阪市は戦略会議を開催し、地下鉄事業民営化基本方針(案)及
びバス事業民営化基本方針(案)を決定するとともに、市政改革プランの市民利用施
設の見直し実施計画を了承しました。施設の見直しでは、大阪南港野鳥園や大阪南港
魚つり園(住之江区)、いきいきエイジングセンター(北区)など4施設が13年度
末に廃止するとしています。

地下鉄事業民営化基本方針(案)及びバス事業民営化基本方針(案)について、市民
利用施設の見直し実施計画の策定について(平成25年2月20日)<速報版>

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000206022.html

(7)総務省が、2月19日、12年平均の労働力調査詳細集計を公表。それによる
と、雇用者に占める非正規労働者の比率が35.2%で1984年の調査開始依頼最
高になりました。男性は19.7%ですが、女性は54.5%と5割を超えていま
す。

      大阪労連が、昨年12月に実施した「大阪府内の自治体の臨時・非常勤アン
ケート」では、正規職員が7万6963人(06年比3758人減少)、非正規労働
者は3万4761人(同、6207人増加)となっています。全職員に占める非正規
労働者の比率は31.12%となっています。茨木、交野、太子、岬の4市町で非正
規率が5割を超えています。

総務省「労働力調査結果」

http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls

大阪労連「大阪府下自治体における臨時・非常勤の実態」

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2012jittai.pdf

http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2012jittai_glaph.pdf

(8)大阪市選挙管理委員会は、2月22日、昨年12月16日実施された衆議院選
小選挙区について年齢別投票行動の追跡調査結果をまとめた。投票率は、前回(20
09年8月)から7.65ポイント減少し57.35%。20〜24歳では33.5
6%と3人に2人は棄権している。

大阪市選挙管理委員会「平成24年12月16日衆議院議員小選挙区選出議員選挙の
年齢別投票行動調査」結果

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/gyouseiiinkai/0000206573.html

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第2号

2013年2月4日発行

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発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

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【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年3月号は2月15日発送予定です。

   今月号は、通常号です。「大阪発地域再生プラン研究会」の活動報告と「あにまちこのまちから?」では、「大阪都構想」から堺市を守る自由と自治・堺の会の取組みを紹介します。

(2)「第21回市町村議会議員研修会in熱海」が2月18日〜19日に開催されます。

   自治体問題研究所企画の恒例の議員研修会が開催されます。3月議会を前に政策力を鍛えましょう。申込・問合わせは、研究所まで連絡ください。

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=87

 2月18日(月)13:20〜17:40

 第1講 「義務付け・枠付けの見直し」問題と自治体間格差

      榊原秀訓氏(南山大学大学院法務研究科教授)

 第2講 次の巨大災害に備える地域・自治体防災

      室崎益輝氏(関西学院大学総合政策学部教授)

 2月19日(火)9:10〜15:10

 第3講 市町村の産業連関分析で地域と雇用をつくる

      入谷貴夫氏(宮崎大学教育文化学部教授)

 第4講 自治会/コミュニティと自治体のいい関係を考える

      中田 実氏(名古屋大学名誉教授)

(3)研究所第42回総会を6月15日(土)13時30分からグリーン会館大ホールで開催します。

   昨年4月に一般社団法人に移行して1年目、また創立40周年の節目にあたる総会となります。安倍自公政権による「社会保障・税の一体改革」の具体化や憲法改悪の加速化、橋下「維新の会」による大阪市解体、大阪都構想推進、今後の政局を占う7月の参議院選挙など重要な局面での総会でもあります。会員みんなの力で、成功させましょう。

(4)研究所創立40周年記念事業とレセプションの日程きまる。

   大阪自治体問題研究所は、今年6月30日で創立40周年をむかえます。当研究所では、40周年記念事業実行委員会(第1回を2月12日開催予定)を開催し企画内容を検討することにしています。1月度の理事会で、8月31日(土)午後に記念事業(講演会又はシンポジウム)とレセプションを開催することを決定しました。詳細は今後検討する予定です。前回の25周年では、「おおさかの住民と自治」特集号の発行、記念講演とコンサートの夕べ、懸賞エッセイ、世界とアジアを見て歩きなど多彩な取組みをおこないました。

どしどし、企画案や意見を事務局までお寄せください。

(5)宮本憲一先生の立命館大学での最終講義が2月17日に開催されます。

   宮本憲一先生が今年度末をもって立命館大学をご退職されます。最終講義が次のとおり開催されますのでご案内します。

日時:2月17日(日)14時〜16時30分

場所:立命館大学朱雀キャンパス1階 多目的室

テーマ:「資本主義の運命」

聴講は事前申し込みは不要。

講義終了後、懇親会(事前申し込みが必要)が行われます。

 

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

2月6日に、大阪市バス・地下鉄の廃止、民営化や都市交通のあり方などについて「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」との懇談会を開催します。

また、第9回研究会は、日時・報告者は未定ですが、橋下現象研究会編著『「橋下現象」徹底検証』を題材にした検討と「大阪都で大阪府市・区の行財政制度はどうなる」について報告・討論する予定です。

?町村自治確立研究会

2013年2月4日(月)午後2時〜4時30分、研究所会議室で開催します。内容は、地方自治法改正と地方議会への影響――昨年8月に改正された地方自治法(地方議会制度の見直しなど)の学習と各地の情報交流、活動交流などです。

(2)共同研究

?防災まちづくり研究会、1月31日に第14回研究会を開催し「提言」の最終的な検討を行いました。「提言」の2月下旬発行に向け、いよいよ大詰めの段階です。また、3月2日(土)13時からグリーン会館大ホールにおいて、「『提言』発表会」(仮称)としてシンポジウムなどを予定しています。

?松原市政研究会、1月13日(日)に報告書の最終的な検討を行い、大詰めの段階をむかえています。

?岸和田市政白書研究会、1月21日(月)に、タウンウォッチング(JR東岸和田駅前再開発など)と第3回研究会を開催し、岸和田市政の課題やビジョンについて討論しました。また、1月23日(水)には保育・学校給食など子ども問題検討チームを開催しました。

2月18日(月)には第4回研究会で、子育てや保育所・学校給食の民間委託などの問題を討論します。3月17日(日)を集中日として、3月16日〜19日にかけて、住民・産業団体(約30団体)に対するヒアリングをおこないます。

?堺研究会、第4回研究会を1月28日(金)に開催。堺ビジョンの総論の骨子や堺市産業の発展をめざすビジョンなどについて討論しました。次回は2月20日(水)総論と個別政策について討論します。また、3月23日(土)午後1時30分からサンスクエアー堺で中間報告会を開催する予定です。

(3)自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第15回研究会を2月9日(土)に大阪市西成区の現地研究会を開催し、釜ヶ崎支援機構で話を聞きます。

?「行財政研究会」は、2月18日(月)、3月18日(月)時間はいずれも15時から、当研究所会議室で開催します。

【3】 理事会・事務局

(1)第10回理事会

1月16日18時30分から第10回理事会を、理事14名、監事、事務局の参加で開催しました。

第9回理事会(12月19日)以降の活動報告を行うとともに、第42回総会を13年6月15日13時30分からグリーン会館大ホールで開催すること、研究所創立40周年記念事業とレセプションを8月31日(土)午後に開催すること、定款に基づき3月の第12回理事会で13年度事業計画(骨子)や13年度予算を討議決定すること、3月下旬に第42回総会に向けた団体会員との懇談会を開催すること、などを決定しました。また、会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

(2)事務局日誌(1月)

1月 5日(土) 大阪自治労連旗開き
   7日(月) 機関誌編集委員会
         大阪市研究会
   8日(火) 防災まちづくり研究会・地下街PT
  10日(木) 防災まちづくり研究会事務局会議
  11日(金) 大阪民医連、採用及びインターンシップについての依頼
         事務局会議
  13日(土) 松原まちづくり研究会
         「おおさかの住民と自治」5月号取材 東淀川区・山本工務店(省エネ住宅)
  16日(水) 「おおさかの住民と自治」2月号発送
         拡大三役会議
         理事会
  17日(木) 大阪自治労連・衛都連両委員長との懇談
  18日(金) 防災まちづくり研究会・地下街PT
  19日(土) 大阪発地域再生プラン研究会第8回研究会
  21日(月) 「おおさかの住民と自治」5月号取材 河内長野市・(株)マツダ
         岸和田市政白書研究会・タウンウォッチング及び第3回研究会
  22日(火)  「おおさかの住民と自治」5月号の取材 マルイチ青果
  23日(水) 「おおさかの住民と自治」2月号執筆の中山徹氏(府大)と酒井隆史氏(府大)を御礼のため訪問
  25日(金) 事務局会議
  26日(土) 第41回公害環境デー
  28日(月) 堺研究会・第4回研究会
  31日(木) 防災まちづくり研究会・第14回研究会

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)大阪市立桜宮高校の体罰による自殺問題で、橋下市長による教育への介入が強められる一方、体罰の根絶と教育の自主的な再建を求める運動が強まる。

   昨年12月に、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部主将の男子生徒が部顧問から体罰を受けていた翌日に自殺していたことが判明。それを受けて、1月17日橋下市長が、大阪市教育委員会に対し入試中止と運動部顧問教諭全員の異動を実施しなければ関連予算を支出しないと表明するなど、教育への介入発言がエスカレートしています。その一方、1月27日に「桜宮高校から体罰をなくし、文武に花咲く桜宮高校を再構築する会」(桜宮応援団)の結成や民主法律協会が「声明」を出すなど、体罰の根絶と教育の自主的な再建を求める運動が強まっています。

「入試中止しなければ予算執行せず」橋下市長が対抗措置表明(産経) 
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130117/wlf13011721140034-n1.htm

桜宮応援団結成(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130128-OYT1T00359.htm?from=popin

民主法律協会「橋下市長による不当な介入に抗議し、体罰を根絶して教育の再建を支援する声明」
http://www.minpokyo.org/information/2013/01/2164/

(2)大阪市臨時市議会、「法定協議会設置」を維新・公明の賛成で可決

   2月1日、大阪市臨時市議会は、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」の設置を「維新」公明の賛成で可決。自民、OSAKAみらい、共産が反対した。今後、2月中旬には法定協議会の初会合が開催され、新たな特別区の区割りや名称、在英調整の仕組みなどを定めた協定書を作成。府議会・市議会の議決を経て、住民投票にかけられることとなる。橋下市長は、統一地方選挙のある15年春をめどに実現したいとしている。

都構想の制度設計担う法定協、大阪市議会が設置案を可決(産経)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130201/waf13020120320029-n1.htm

日本共産党大阪府委員会が柳書記長コメントを発表
http://www.jcp-osaka.jp/2013/02/post_1157.html

(3)大阪府内の今年の市長選挙

   大阪府内の市長選挙は、1月13日投開票の泉大津市長選挙では、前市参与の伊藤晴彦氏(無所属)が神谷昇前市長の全面支援を受け、前市議の小西日出夫氏(無所属)を破り当選した。また、1月20日投開票の四条畷市長選挙では、「大阪維新の会四条畷」公認の土井一憲氏が、「四条畷維新の会」推薦の三ツ川敏雄氏氏と無所属の神原泰晴氏を破り当選した。柏原市長選挙は、2月3日告示、10日投開票で行われ、大阪維新の会公認で元府議の中野隆司氏、無所属で「住みよい柏原民主市政をつくる会」推薦の江村淳氏、無所属で元市議の浜浦佳子氏が立候補している。

今後、島本町長選挙が4月9日告示、14日投開票で。和泉市長選挙が5月26日告示、6月2日投開票で。それ以降、松原市長選挙(任期満了は6月16日)、門真市長選挙(同7月9日)、堺市長選挙(同10月7日)、岸和田市長選挙(同12月14日)などが行われる。

大阪府内の選挙の一覧(大阪府選挙管理委員会)
http://www.pref.osaka.jp/attach/41/00000000/H25.pdf

議員・首長の任期満了日(大阪府選挙管理委員会)
http://www.pref.osaka.jp/attach/41/00000000/ninki.pdf

(4)安倍内閣は、1月28日に13年度経済見通しを了承。また、29日には13年度政府予算案を閣議決定した。

   安倍内閣は、1月28日に閣議を開き、2013年度の経済見通しを閣議で了解。実質経済成長率2.5%、消費者物価指数は0.5%上昇と5年ぶりのプラスとなる。また、1月29日、13年度政府予算案を閣議決定。一般会計の総額は92兆6115億円、12年度補正予算(13兆5千億円規模)と合わせて、「15ヶ月予算」と位置づけている。

平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2013/0128mitoshi.pdf

平成25年度予算のポイント
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/seifuan25/01point.pdf

(5)労働運動総合研究所(労働総研)が1月30日、「提言・電気産業の大リストラから日本経済と国民生活を守るために」を発表。

   提言では、?電機産業衰退の真の要因はどこにあるのか、?電機産業の困難打開のための正しい“処方箋”はなにか、を明らかにするとともに、?リストラ・産業空洞化を許さず、雇用・地域経済を守るために、?電機産業の展望は人と技術を大切にしてこそ切り開かれる、の具体的な2つの提言をおこなっている。

http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2013/data/130131_01.pdf

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第1号

2013年1月7日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

長らく発行できていませんでしたが、今号からリニューアルしてお届けします。よりよいものとするため、ご意見・投稿などどしどしお寄せください。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年2月号は1月16日発送予定です。「西成特区構想からみた貧困と福祉」を特集してます。

   『住民と自治』13年1月号(12年12月14日発送)では、「『維新八策』を読み解く」が特集されています。

(2)「全国小さくても輝く自治体フォーラム緊急集会」が1月30日〜31日福島県いわて市で開催されます。

(3)11月28日、大阪市「思想調査」裁判の第2回裁判、200名を超える傍聴で廊下あふれる。次回公判は2月4日。

(4)大阪府職労「本庁ニュース」が「読者が選ぶ2012年の10大ニュース」を発表。トップは「山中伸弥教授にノーベル賞」

【2】 行事・研究会、出版

当研究所ホームページの「研究会・調査活動」を近日中に更新する予定です。しばらくお待ちください。

(1)主催研究会

?「大阪発 地域再生プラン研究会」第8回研究会を1月19日(日)13時〜17時で開催します。

?町村自治確立研究会は、2月4日(月)14時〜16時30分で開催します。

(2)共同研究会

?防災まちづくり研究会、『提言』作成作成に向けていよいよ大詰めをむかえています。3月2日には、『提言』報告集会をグリーン会館大ホールで開催予定。

?松原まちづくり研究会、1月末めざし最終段階に

?岸和田市政白書研究会、1月21日タウンウォッチングと第3回研究会を開催。3月には住民団体ヒアリングを実施。

?堺研究会、1月28日第4回研究会を開催。

(3)自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第15回研究会を2月9日(土)に大阪市西成区の現地研究会を開催。

?「行財政研究会」は、1月28日(月)15時から開催。

【3】 理事会・事務局

(1)第9回理事会

(2)事務局日誌

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)12月2日起こった笹子トンネル天井板崩落事故で、国土交通労組が談話を発表。

(2)12年12月16日投開票の衆議院選挙結果を受けて、日本自治労連が談話。

(3)大阪府議会、12月27日、「大阪都」移行に向けた法定協議会の設置議案と規約案を維新、公明などの賛成多数で可決。

   大阪市議会も、13年1月24日から臨時議会を開き審議される。

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【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』13年2月号は1月16日発送予定です。

   今月号は特集号です。「西成特区構想からみた貧困と福祉」を特集してます。

   「西成特区構想と市政改革プラン」(藤井えりのさん)、「ホームレス問題からみた西成問題」(中山徹さん)、「通天閣・新世界からみた釜ヶ先」(酒井隆史さん)などに加え、現地で地域を支える活動をされている、萩之茶屋第6町会長の西口宗宏さん、釜ヶ崎再生フォーラム事務局長のありむら潜さん、カトリック大阪大司教区こどもの里館長の荘保共子さんの取材をまとめています。

   今月号から、新しく「大切にしたい『農』の魅力」(服部愛子さん)、「世界で吹いている変革の風」(梅田章二さん)の連載が始まります。

   また、『住民と自治』13年1月号(12年12月14日発送)では、「『維新八策』を読み解く」が特集されています。

   大阪研究所の鶴田廣巳理事長、藤永延代副理事長、大阪市をよくする会の成瀬明彦さんによる座談会「大阪版『維新八策』が市政を解体しようとしている」をはじめ、森裕之立命館大学教授の「統治機構の作り直し−『大阪都構想』から道州制へ」等が掲載されています。

http://www.jichiken.jp/jaj/2013%e5%b9%b41%e6%9c%88%e5%8f%b7

(2)「全国小さくても輝く自治体フォーラム緊急集会」が1月30日〜31日福島県いわて市で開催されます。

   自民党が、『道州制基本法』早期制定後、5年以内の道州制導入をめざすとしており、総選挙結果を受けて発足した安倍自公政権は、「道州制導入推進」を掲げています。

   また、震災復興や福島原発事故の放射能除染などが進んでいないことについても、大きな課題であるとして、福島県内で緊急集会が開催されることになりました。

   この緊急集会を成功させましょう。申込締切は1 月23日(水)厳守です。

<主な日程>

1月30日(水)集合12時30分・スパリゾートハワイアンズ(近隣駅前経由)

        出発13時・現地視察(富岡町、いわき市内仮設住宅など)

        宿泊・スパリゾートハワイアンズ<概算11,000 円+懇親会費>

        いわき市常磐藤原町蕨平50 TEL 0246-43-3191

  31日(木)9時・緊急集会(スパリゾートハワイアンズ内会議室)

        <参加費3,000 円、非会員6,000 円>

        ? 会長挨拶、地元からの挨拶、連帯挨拶

        ? 「道州制」学習会

        ? 福島からの報告(富岡町長・浪江町長)

        ? 緊急アピール採択

(3)11月28日、大阪市「思想調査」裁判の第2回裁判、200名を超える傍聴で廊下あふれる。

   橋下大阪市長が昨年2月に実施した「職員アンケート調査」は、「職員の思想調査」であり、橋下市長の政策に反対する職員や職員団体・労働組合を黙らせて、「物言わぬ市役所」へと変えようとする違憲・違法なものです。この違法性をただし、大阪市職員が受けた精神的苦痛への賠償を求め、55名の原告団を先頭に裁判をたたかっています。第2回目の裁判が11月28日13時30分から大阪地裁809号法廷で行われました。今回も39名の傍聴席に200名を超える希望者があり、入れなかった人は廊下で待機し裁判を見守りました。裁判に先立ち、裁判所前で44名が宣伝し、終了後、裁判官へ公正判決を求める3回目の要請と署名提出を行いました。次回は2月4日13時30分からです。

http://sisousaiban.com/data/news_no02.pdf

(4)大阪府職労「本庁ニュース」が「読者が選ぶ2012年の10大ニュース」を発表。トップは「山中伸弥教授にノーベル賞」

  「本庁ニュース」(12年12月28日号)が、年末恒例の「読者が選ぶ10大ニュース」を発表。1位は「山中伸弥・京大教授にノーベル賞」、2位には「ロンドンオリンピック、日本が獲得したメダルが過去最高」、3位には「東京スカイツリーが竣工及び開業」となっています。5位には「電力対策としての昼休み時間のスライド」、6位には「大阪府咲洲庁舎のエレベータが4月の強風で停止、12月の震度1の地震でストップ」が選ばれています。

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/2012/12/post_hontyo_news_6256.html

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

第8回研究会を1月19日(土)13時から。成瀬明彦さん(大阪市をよくする会事務局次長)と藤井えりのさん(立命館大学大学院政策科学研究科博士課程後期課程)から報告いただき、橋下市長のもとでの大阪市政の現状や市民生活に与えている影響などについて、討論します。

?町村自治確立研究会

2013年2月4日(月)午後2時〜4時30分で開催します。テーマは「地方自治法改正と地方議会への影響」の予定です。

(2)共同研究

?防災まちづくり研究会、第14回研究会を1月31日(木)19時から開催。「提言」発行に向けた最終的なまとめをおこないます。また、3月2日(土)13時からグリーン会館大ホールにおいて、「『提言』発表会」(仮称)としてシンポジウムなどを予定しています。

?松原市政研究会は、12月3日に研究会を開催、1月末の報告書作成に向けて最終段階をむかえています。

?岸和田市政白書研究会は、1月21日(月)に、タウンウォッチング(JR東岸和田駅前再開発など)と第3回研究会を開催し、これまでのヒアリングをふまえ、岸和田市政の課題やビジョンについて討論します。また、3月10日(日)には住民・産業団体(約30団体)に対するヒアリングをおこないます。

?堺研究会は、12月20日(木)に第3回研究会を開催し、堺市における都市内分権や住民自治のあり方について討論しました。第4回研究会は1月28日(金)18時30分から堺市職労で開催。堺市の産業発展のビジョンなどについて討論します。

(3)自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第15回研究会を2月9日(土)に大阪市西成区の現地研究会を開催し、釜ヶ崎支援機構で話を聞きます。

?「行財政研究会」は、1月28日(月)15時から12月に続き、ジョン・ロールズ『正義論改訂版』(紀伊國屋書店)をもとに討論します。

【3】 理事会・事務局

(1)第9回理事会

12月19日18時30分から第9回理事会を、理事12名、監事、事務局の参加で開催しました。

第8回理事会(11月14日)以降の活動報告を行うとともに、評議員会のあり方をはじめ、会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。評議員会については、従前の評議員会の設置は行わず、団体会員や大学教員・研究者、議員など広範な意見反映やつながりをすすめる仕組み、研究所へのサポートシステムをつくるなどの視点から、あらためて考え方をとりまとめ、引き続き検討することになりました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

また、今年最後の理事会でもあり、終了後、和やかに懇親会を行いました。

(2)事務局日誌(12月)

 3日(月) 堂本会計事務所と研究所三役との懇談

       機関誌編集委員会

       松原まちづくり研究会

 7日(金) 大阪府市エネルギー戦略会議座長(植田和弘京大教授)・本音を語る

 8日(土) 住民の自治・統治研究会

10日(月) 岸和田市政白書研究会第2回研究会

14日(金) 機関誌「おおさかに住民と自治」13年1月号発行

18日(火) 防災まちづくり研究会事務局会議

20日(木) 堺研究会第3回研究会

22日(土) 防災まちづくり研究会第13回研究会

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)12月2日起こった笹子トンネル天井板崩落事故で、国土交通労組が「社会資本の安全な管理を求める談話」を発表。

 高度成長時に作られた公共施設の老朽化が以前から指摘されていたのも関わらず、道路公団の民営化などコスト削減と新規建設を優先させてきた失政の弊害を指摘しています。また、国、地方を問わず、大規模な社会資本整備に予算を投入する公共事業ではなく、何よりも国民の生命を守ることを最優先に、公共性の高い施設の点検体制の確保や維持・修繕などを重視する公共事業に転換する必要性を訴えています。

http://kokkoroso.or.jp/seimei/image/20121207syakaisihon.pdf

(2)12年12月16日投開票の衆議院選挙で、自公325議席獲得し、3年3ヶ月ぶりに政権復活。

日本自治労連は、談話を発表しました。民主党政治に「ノー」を突き付けたものであり、消費税増税でも、原発問題でも、憲法改悪でも自民党に白紙委任をしたものではない。政治を動かした国民の世論と運動は現在も引き続いている。原発即時ゼロ、普天間基地の即時無条件撤去・オスプレイ配備撤回、消費税増税を許さず大企業・大資産家への優遇税制見直しは、国民・労働者の大きな願いである。などと指摘し、こうした願いを実現するたたかいに全力を挙げることを表明しています。

http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/

(3)大阪府議会は、12月27日、「大阪都」移行に向けた法定協議会の設置議案と規約案を維新、公明などの賛成多数で可決。大阪市議会も、13年1月24日から臨時議会を開催し、可決されれば、知事と市長、両議会各9人の議員の計20人による法定協議会が2月にも発足する見通し。今後、1年をかけて特別区の区割りや府との事務分担、財源配分などを定めた「協定書」を作成、両議会での承認を得たうえで、賛否を問う住民投票が実施され、早ければ15年4月にも都へと移行する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2702A_X21C12A2AC8000/

 

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大阪自治体問題研究所メールマガジン「サムタイムズ」第6号

2012年1月31日発行

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発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;木村雅英(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)特集「どうする学校給食」−『おおさかの住民と自治』2月号発刊

(2)大阪府内自治体の非正規職員の実態調査がまとまる(大阪労連)

(3)大阪府市統合本部が設置され、矢継ぎ早に「改革案」

【2】 行事・研究会、出版

(1)第40回総会(臨時)と新法人への移行

(2)基金募金の目標達成と記念講演

(3)防災まちづくり研究会、32市町村から回答

(4)「大阪発 日本再生プラン研究会(仮称)」を設置

(5)自主研究会

【3】 理事会・事務局

(1)第7回理事会

(2)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)今年の首長選挙、議員選挙

(2)日本経団連・経営労働政策委員会の報告

(3)労働力調査(基本集計)平成23年12月分

(4)家計調査報告(二人以上の世帯)平成23年12月分

 

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【1】 トピックス

(1)特集「どうする学校給食」−『おおさかの住民と自治』2月号発刊

『おおさかの住民と自治』2月号が、1月19日に発刊された。読者への配送が少し遅れ
た理由は、『住民と自治』に同封する第40回総会議案「2012年度事業計画案」の理事
会(同18日)決定を待ったため。ご理解をいただきたい。

さて、同号の特集は「学校給食」と「大阪ダブル選挙」。特集「学校給食」では、
「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」会長の樫原正澄・関西大学経済学部教
授の巻頭論文とともに、編集委員による取材記事が目玉だ。とくに和泉市の学校給食
を先進事例として立体的に紹介した。すべての小学校、中学校で自校直営方式による
完全給食を実施していること、地域の生産者と連携して食材を確保していることが特
徴だ。

もう一つのお薦めは、「給食費の『未納問題』」。政府が初めて「給食費未納問題」
を全国調査したのは2006年である。「経済的理由」よりも「保護者の規範意識の欠
如」を意図的に浮き上がらせた当時のキャンペーンは、同時代の「夕張市の財政破た
ん」と軌を一にする。ここで特筆されるのは、「教育は原則無償」という立場から、
担任教諭らと協力して保護者や子どもに接する学校事務職員の取組みである。

 

(2)大阪府内自治体の非正規職員の実態調査がまとまる(大阪労連)

大阪労連は1月18日、自治体職員における臨時・非常勤などの非正規雇用職員の実態
調査の結果を発表した。同調査結果によると、自治体職員のうち、正規雇用は110721
人(2006年)から78907人(2011年)へと減少し、非正規雇用は28554人(2006年)か
ら33072人(2011年)へと増加している。

非正規雇用職員の賃金は、一般事務平均867円(前年比+19円)、保育士平均1097円
(前年比+13円)、図書館司書平均1003円(前年比+22円)、消費生活相談員平均
1697円(前年比−66円)となっている。

この調査結果に基づく現状と課題について、『おおさかの住民と自治』3月号で、大
阪自治労連関連評議会事務局長の仁木将氏が論じる。

 

(3)大阪府市統合本部が設置され、矢継ぎ早に「改革案」

大阪ダブル選挙(11月27日投開票)を受けて、大阪府市統合本部が設置された。その
アウトラインは、ホームページから垣間見ることができる。

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/togohonbu/index.html

第1回は12月27日、議題は、大阪府市統合本部設置に関して、府市統合本部の役割
等、大都市制度関係、広域行政関係。第2回は1月12日、議題は、大阪のグランドデザ
イン、大都市制度に関する条例案。第3回は1月25日、議題は(報告事項)大阪のグラ
ンドデザイン、(協議事項)都市魅力創造、教育基本条例。第4回は1月30日、議題は
教育基本条例。

内容は極めて挑戦的だ。大阪都構想の法整備について、堺屋太一氏(特別顧問)が
「政府提案だと地方制度調査会で時間がかかる。これは官僚のワナだ」と決めつけ、
「議員立法の方向で各党一本化を誘導する。古賀顧問、原顧問らを加えて大阪府市原
案の作成を急ぐ。私はNPO法、PFI法など議員立法を指揮した経験があるので、
国会対策などの指導に務めたい」というペーパーを出して議論をリードしている(1
月12日)。

 

【2】 行事・研究会、出版

(1)第40回総会(臨時)と新法人への移行

第40回総会(臨時)を次のとおり開催する。

●日時 3月10日(土)15時

●場所 大阪グリーン会館2階大ホール

●議案 ?2012年度事業計画案

?2012年度予算案

?一般社団法人移行後の役員選任決議案

?その他

一般社団法人への移行のための関連決議が必要であるため、総会成立には、委任状を
含め4分の3以上の出席を要する。出欠確認(委任状)の提出を呼び掛けている。総会
での決議をふまえ、本年4月1日に、新法人に移行する(法人登記)予定だ。

 

(2)基金募金の目標達成と記念講演

自治体問題研究所が呼びかけた「新しい時代の地方自治像」研究会等のための基金・
募金に対して、大阪研究所は300万円の目標を掲げて取組んできたが、昨年末に達成
した。12月中旬に開催した理事会では、引続き個人募金に取組むことを確認した。募
金の一部を、研究成果を還元し発展させる費用として、当面大阪研に留め置いて活用
することにした。今後、近隣の地域研究所とも相談しながら、「新しい時代の地方自
治像」研究会のシンポジウム等を企画していきたい。

その第一弾として、全国研理事長であり、タスク?の座長である岡田知弘京都大学大
学院教授にお願いし、以下の通り講演会を開催する。同講演会は、当研究所臨時総会
の記念行事としても位置付けている。

●日時 3月10日(土)13時30分(13時開場)

●場所 大阪グリーン会館2階大ホール

●記念講演 21世紀の地方自治を拓く(仮題)

岡田知弘(自治体問題研究所理事長、京都大学大学院経済学研究科教授)

なお、記念行事として、チェロコンサート、懇親会も企画している。あわせて参加し
ていただきたい。

●チェロコンサート

野口雅美(大阪交響楽団チェリスト)

北口裕子(フリーピアニスト)

●懇親会

 

(3)防災まちづくり研究会、32市町村から回答

「防災まちづくり研究会」(自治労連・公害をなくす会・研究所)が取組む「地方自
治体における震災対策の現況と課題に関する調査」。1月末現在、32市町村から回答
があり、2月下旬に中間報告発表の予定。大阪府危機管理課のヒアリング(1月26日)
も終わり、第3回研究会(2月23日)から自治体職場と地域で調査活動に入る予定。

 

(4)「大阪発 日本再生プラン研究会(仮称)」を設置

「大阪発 日本再生プラン研究会(仮称)」がスタート。大阪ダブル選挙を通じて明
らかになった課題、「大阪都構想」をはじめ新自由主義的な自治体改革を科学的に解
明し、提言することが目的。代表に鶴田廣巳理事長、事務局長に森裕之理事があた
る。当面、ブレーンストーミングの場を1、2回もち、研究会の体制を確立する予定。

 

(5)自主研究会

自主研究会では、「大阪市研究会」が1月24日の例会を延期、次回未定。「共通番号
制度研究会」が12月8日に開催し、次回日程は未定。「住民の自治・統治研究会」
が、2月4日に「ふれあいゆう葛城(岸和田市)」の現地調査(事前申込制)。「北欧
研究会」が2月1日に「社会サービスと政府間財政関係」をテーマに例会。「行財政研
究会」が1月23日に続いて2月20日に例会。

 

【3】 理事会・事務局

(1)第7回理事会

第7回理事会を1月18日に開催。主要な議題は、仮称・大阪発日本再生プラン研究会の
発足に向けて、及び第40回総会(臨時)に提案する議案。議案のうち、第1号議案
「2012年度事業計画案」は、事前配布案として決定し、19日に会員に送付。第2号議
案「2012年度予算案」は素案を審議し、次回理事会で決定予定。第3号議案「一般社
団法人移行にともなう理事及び監事の選任決議」についても第2号議案と同じ取り扱
いを確認。

総会に向けて、第8回理事会を2月15日に、第9回理事会を2月29日に、第10回理事会を
3月10日に開催する予定。

 

(2)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

メールマガジン「サムタイムズ」の発行が、まさに「気紛れ」になってしまった。前
回発行からちょうど1か月経った。年末年始を挟んでいたので、きっとお正月のおと
そ気分が抜けていないのだろうと思われていた読者も多かろう。恥じ入るばかりだ。
防災まちづくり研究会等の調査研究事業や機関誌編集等の通常業務に加えて、新法人
移行手続きと臨時総会準備(議案作成等)などが重なり、少しばかり忙しかったのだ
が、言い訳は見苦しいので、ここまで。

東大阪市のH議員から、公益法人会計三法(2008年12月施行)により、既存の公益法
人(社団法人、財団法人)は施行後5年の移行期間内に公益社団・財団法人、一般社
団・財団法人に移行しなければ解散になる、この移行に関連して、これまで自治体が
設立してきた施設管理公社や事業団等がリストラ、解散、統廃合に直面している、情
報交換・交流が求められる、という指摘をいただいた。その期限は2013年12月であ
る。当、大阪自治体問題研究所も一昨年来、多大のエネルギーを注いで一般社団法人
への移行手続きをすすめているが、自治体問題としてこの問題に取組むことを提起さ
れているのであろう。会員諸氏からのご意見、ご要望をお聞きしたい。

寝屋川市のN議員から防災計画の見直しについて、講師の紹介、情報提供の依頼が
あった。この点では、大阪自治労連、公害をなくす会との共同調査研究事業である
「防災まちづくり研究会」の取組みが役に立つ。すでに東日本大震災の教訓、地質学
から見た地震・津波・液状化、木造密集家屋などでゲストによる学習を重ね、市町村
へのアンケートと大阪府ヒアリングを実施し、今後、市町村ごとの調査活動を進める
ことになっている。

くまもと地域自治体研究所から、大阪研究所が2008年に発刊した『地方自治体と企業
誘致』の注文をいただいた。堺市のシャープ誘致を検証した書である。大阪維新改革
でも、企業誘致による「経済成長戦略」なるものが出されているが、同じ誤りを繰り
返して住民にツケを回す政治に一日も早く終止符を打ちたい。

 

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)今年の首長選挙、議員選挙

今年(2012年)に実施される市町村長選挙、同議員選挙の予定が、総務省がら発表さ
れた(2012年1月1日)。これは「平成24年中における地方公共団体の議会の議員及
び長の任期満了に関する調(任期満了団体)」。大阪府内では、泉大津市(9月24
日)、茨木市(4月17日)、河内長野市(8月2日)、大東市(5月4日)、箕面市(8月
26日)、以上、首長。羽曳野市(7月24日)、摂津市(10月11日)、阪南市(11月11
日)、大東市(5月4日)、和泉市(9月22日)、箕面市(8月28日)、泉南市(10月27
日)、以上、議員。

出所は http://www.soumu.go.jp/main_content/000140802.pdf

 

(2)日本経団連・経営労働政策委員会の報告

日本経団連は、1月24日、財界の春闘対策である経営労働政策委員会の報告を発表し
た。内部留保を266兆円もため込んでいることには一切ふれることなく、「ベース
アップは論外」などと生活改善を願う労働者・国民の切実な要求に背を向けている。
賃上げによる内需拡大が日本経済を活性化させ、国民生活改善への道と思われる。

出所は http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/006.html

 

(3)労働力調査(基本集計)平成23年12月分

総務省は、1月31日、「労働力調査(基本集計)平成23年12月分※(速報)」を発表
した。結果の概要として、次のことを挙げている。

【就業者】就業者数は6222万人。前年同月に比べ10万人の減少/雇用者数は5488万
人。前年同月に比べ13万人の増加/主な産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売
業,小売業」「製造業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

【就業率】就業率は56.4%。前年同月と同率

【完全失業者】完全失業者数は275万人。前年同月に比べ24万人の減少/求職理由別
に前年同月と比べると,「勤め先都合」が13万人の減少。「自己都合」が3万人の減

【完全失業率】完全失業率(季節調整値)は4.6%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

【非労働力人口】非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ24万人の増加

出所は http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

 

(4)家計調査報告(二人以上の世帯)平成23年12月分

総務省は、1月31日、「家計調査報告(二人以上の世帯)平成23年12月分速報結果」
を発表した。結果の概要として、次のことを挙げている。

消費支出は,1世帯当たり 327,949円

前年同月比 実質0.5%の増加 前月比(季節調整値)実質1.0%の減少

名目0.3%の増加

消費支出(除く住居等※)は,

前年同月比 実質0.1%の減少 前月比(季節調整値)実質0.1%の増加

名目0.3%の減少

うち勤労者世帯の実収入は,

前年同月比 実質0.0%

名目0.2%の減少

うち勤労者世帯の消費支出は,

前年同月比 実質0.9%の増加

名目0.7%の増加

出所は http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

 

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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第5号

2011年12月27日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;木村雅英(事務局長)

メールニュースは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)大阪天満宮が迎春準備、研究所の仕事納めは本日、仕事初めは1月5日

(2)第40回総会(臨時)と記念行事の内容が決まる

(3)『おおさかの住民と自治』『住民と自治』誌が届きましたか

【2】 行事・研究会、出版

(1)防災まちづくり研究会、市町村アンケートを集約中

(2)高石市行財政研究会、松原まちづくり研究会

(3)町村自治確立研究会

(4)自主研究会

(5)第37回自治体政策セミナー、第18回市町村議会議員研修会

【3】 理事会・事務局

(1)第6回理事会、拡大三役会議

(2)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

【4】 ライブラリー、データバンク−(おやすみ)

 

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【1】 トピックス

(1)大阪天満宮が迎春準備、研究所の仕事納めは本日、仕事初めは1月5日

「天満の天神さん」として愛されている大阪天満宮は、大阪自治体問題研究所の事務
所がある大阪グリーン会館から徒歩2分。上方落語唯一の寄席「天満天神繁盛亭」も
大阪天満宮のすぐ隣。その大阪天満宮の表門にはしめ縄が飾られ、境内におみくじの
テントが張られ、神殿前には特大のおさい銭箱も設置され、参拝者を受け入れる準備
が進められています。

当研究所は本日(12月27日)が仕事納め、1月5日が仕事初めです。新年も引き続き、
当研究所へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

 

(2)第40回総会(臨時)と記念行事の内容が決まる

第40回総会(臨時)と記念行事の内容が決まりました。

日時 3月10日(土)13時30分(13時開場)

場所 大阪グリーン会館2階大ホール

●記念講演 21世紀の地方自治を拓く(仮題)

岡田知弘先生(自治体問題研究所理事長、京都大学大学院経済学研究科教授)

○社団法人大阪自治体問題研究所 第40回総会(臨時)

議案 (1)2012年度事業計画案

(2)2012年度予算案

(3)一般社団法人移行後の役員選任決議案

(4)その他

質疑討論・答弁・採決

●チェロコンサート

野口雅美さん(大阪交響楽団チェリスト)

北口裕子さん(フリーピアニスト)

●懇親会

 

(3)『おおさかの住民と自治』『住民と自治』誌が届きましたか

『おおさかの住民と自治』『住民と自治』1月号は、お手元に届いていますか。12月
15日に発送しました。

全国誌1月号には岡田知弘理事長の新春のご挨拶、福島県飯館村の菅野典雄村長と平
岡和久先生の対談等が載っています。大阪研理事の柏原誠先生が都市内分権、木村も
大阪ダブル選挙で執筆しています。

大阪誌には鶴田廣巳理事長のご挨拶、仙台フィルの大澤隆夫専務理事の講演、浦田紀
子さんの会員訪問などを掲載しています。

 

【2】 行事・研究会、出版

(1)防災まちづくり研究会、市町村アンケートを集約中

防災まちづくり研究会(代表;中山徹先生、自治労連・公害をなくす会・研究所)が
スタートしました。府内43市町村へ送付した、地域防災計画アンケートが、順次、返
送されています。

当面、大阪府危機管理課のヒアリング(1月26日)、第2回研究会(1月27日)、アン
ケートの中間報告(2月下旬)へとすすめます。

 

(2)高石市行財政研究会、松原まちづくり研究会

高石市行財政研究会(高石市職労と研究所)が、民営化、財政分析、防災まちづくり
の3テーマで調査研究活動。2月10日に、森裕之先生が、財政に関する提言を発表する
予定。

松原まちづくり研究会(松原市職労と研究所)は、第2回研究会(1月23日)で組合役
員が市政の歩み、高山新先生が行財政分析の報告を予定。

 

(3)町村自治確立研究会

町村自治確立研究会が、12月27日に開かれました。初村尤而さんが、2012年度の政府
予算案、特に地方財政計画について報告。木村が地方分権改革、とくに義務付け枠づ
けの地方条例化と市町村への権限移譲について報告。松井大阪府知事が大阪南部の6
市町村長に合併の検討を迫ったこと(12月26日)や、大阪府独自の市町村への権限移
譲と受け皿として、事務の共同処理に関する協定が締結されることなどが話題になり
ました。

次回は2月13日に大阪都構想、市町村への事務事業移管などをテーマに開催。

 

(4)自主研究会

行財政研究会が12月12日に続いて、1月23日に例会をもちます。

住民の自治・統治研究会が、12月3日に続いて、2月4日に「ふれあいゆう葛城(岸和
田市)」の現地調査をおこないます。

大阪市研究会が12月8日に続いて、1月24日に例会をもちます。

北欧研究会が2月1日に「社会サービスと政府間財政関係」をテーマに例会をもちま
す。

 

(5)第37回自治体政策セミナー、第18回市町村議会議員研修会

第37回自治体政策セミナーinつくばが、1月21日(土)−23日(月)に、つくば国際会議
場ほかで開催されます。テーマは地方自治と住民生活の今後はどうなる。

第18回市町村議会議員研修会が、2月7日(火)−8日(水)に、チサンホテル新大阪で開
催されます。テーマは、鍛えよう!激動の時代を読み解くチカラ。

参加を呼び掛けています。

 

【3】 理事会・事務局

(1)第6回理事会、拡大三役会議

第6回理事会を12月14日に開催しました。そして拡大三役会議を、ナント、クリスマ
スイブの12月24日に開催しました。主要な議題は、来年度の事業計画の内容です。大
阪ダブル選挙を受けた調査研究活動、大阪自治体学校などの学習教育事業、会員数の
回復を目指す取り組みなどです。

 

(2)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

会の内外から、質問や取材協力の依頼が続いています。一つは、市がつくったコミュ
ニティセンターの管理運営をNPOに任せることについて、どう評価するのか、どう
いう問題が考えられるか、取り組んだ全国の事例を教えてほしい、というものです。
全国ネットワークの強みと研究所会員である研究者の協力を得ながら、対応していま
す。

もう一つは、橋下「維新改革」に関して、公約はほんとうに実現しうるのか、どうい
う問題があるのかという取材です。これもまた、研究者の協力を得ながら回答を準備
しています。これらの回答は、近日中に、会員の皆さんが見られるように改善する予
定です。

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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第4号

2011年12月07日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;木村雅英(事務局長)

メールニュースは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報
提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)ダブル選挙と研究所

(2)大阪文化フォーラム12「都市と文化」が成功裡に(11月19日)

(3)防災まちづくり運動がスタート! 大阪府下全市町村にアンケートを実施

(4)松原市政白書がスタート!

(5)「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」200万円を突破! 年内に目標達成を

(6)会費・誌代の請求書を送付しました、よろしく!

【2】 行事・研究会、出版

(1)大阪市研究会、社会保障カード研究会が、ともに12月8日に

(2)行財政研究会が開かれる(11月21日)、次回は12月19日

(3)第37回自治体政策セミナー

(4)第18回市町村議会議員研修会

【3】 理事会・事務局

(1)第40回総会(臨時)の開催について(予告)

(2)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

【4】 ライブラリー、データバンク−(おやすみ)

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】 トピックス

(1)ダブル選挙と研究所

11月27日投開票の大阪ダブル選挙。翌日の朝刊各紙は一斉に「維新圧勝」と報道。橋
下・維新の会は「大阪都構想、職員基本条例、教育基本条例に民意」と、国政を巻き
込み、動きだしました。

大阪研究所はこの一年、『大阪大都市圏の再生〜自治・くらし・環境』『
<http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0072.html> 「大阪都こ
の構想」を越えて』『「大阪維新」改革を問う」』などを出版。2月には幅広い学者
によるシンポジウム「大阪都構想を越えて〜問われる日本の民主主義と地方自治」を
開催しました。今後さらにこの問題での、研究所らしい取組みが期待されています。

この問題では、鶴田廣巳理事長が『おおさかの住民と自治』1月号(12月中旬発送)
1ページで所感、2月号で森裕之理事、柏原誠理事らの論文掲載予定。お楽しみに。

 

(2)大阪文化フォーラム12「都市と文化」が成功裡に(11月19日)

11月19日(土)18時より、吹田市文化会館(メイシアター)で、「大阪文化フォーラ
ム12「都市と文化」」が開催されました。参加者は50人を超えました。大阪自治体
問題研究所、吹田市文化振興事業団、大阪文化団体連合会の共催。第1部で、仙台
フィルの専務理事、大澤隆夫さんが「音楽は心のエネルギー」と、被災者のために、
被災者とともに演奏活動を続け、楽団員が逆に励まされた様子を紹介。参加者は文化
の持つ力をあらためて実感。第2部では、コーディネーターに樫原正澄(関西大
学)、パネリストに、荒起一夫(吹田市文化振興事業団)、正置友子(絵本学研究
所)、森脇宏(地域計画建築研究所)、金森重裕(大阪文化団体連絡会)、大澤各氏
が登壇し、参加者の質問や意見を交えながらパネルディスカッションをおこないまし
た。

『おおさかの住民と自治』1月号では大澤隆夫さん(仙台フィル)の講演要旨を紹介
します。お楽しみに。

 

(3)防災まちづくり運動がスタート! 大阪府下全市町村にアンケートを実施

「第1回防災まちづくり研究会・第1回大阪自治労連自治研推進委員会合同会議」が、
11月29日、大阪グリーン会館で開催され、29名が参加しました。

会議では、?研究会代表の奈良女子大学教授の中山徹先生が、研究会発足の意義と狙
いを中心に挨拶し、?大阪経済大学教授の遠州尋美先生が、「東日本大震災から何を
学ぶか‐安心、安全の大阪のまちをめざして」を講演し、?研究会事務局長の木村雅
英が、防災まちづくり運動の実施要綱を提案し、?研究会の構成団体である大阪自治
労連の荒田書記長と大阪から公害をなくす会の中村事務局長が取組みの意義と決意を
述べ、?参加者から発言がありました。

第2回研究会は1月27日に開催します。

研究会活動の第一弾として、大阪府下全市町村に対する「防災計画に関するアンケー
ト」を実施しています。12月2日に郵送し、各市から問い合わせなどがきています。
このアンケートは公害をなくす会から提案があり、神奈川、静岡各研究所が実施して
いるアンケートを参考に、作成したものです。12月中に回収し、分析を経て、公害
デー(2月26日)には中間報告にまとめる予定です。アンケート等はホームページに
掲載します。

 

(4)松原市政白書がスタート!

 松原市職員労働組合との共同調査、松原市政研究会が始まりました。当研究所から
は、中山徹副理事長(奈良女子大学)、高山新理事(大阪教育大学)、黒田充理事
(情報政策研究所)と木村雅英事務局長が担当。

第1回研究会では、?峠田和美市職労委員長から、意義や目的と決意が述べられ、?
中山徹副理事長から「21世紀型まちづくりと松原まちづくり研究会への期待」の講
演、?参加者から住民の暮らし、地域、市政で問題になっていること、問題にしたい
ことを出し合い、?調査研究活動の進め方、体制、スケジュールを確認しました。次
回は1月23日(月)。

 

(5)「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」200万円を突破! 年内に目標達成を

自治体問題研究所(全国研)が呼びかけている「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」
(目標2500万円)。使途である「新しい時代の地方自治像」を掲げた研究会活動(タ
スク?−?)のパンフレットを、すでにお送りしています。

大阪自治体問題研究所は、自治体問題研究所発祥の地としての役割を発揮し、300万
円を目標に掲げ、鶴田理事長以下、役員総がかりで団体会員(労組)訪問など、努力
してまいりましたが、団体、個人から寄せられた募金が200万円を大きく超えまし
た。12月末までに募金目標を達成するため、皆様の一段と大きなご支援をお願いしま
す。皆様の募金は大阪研究所でまとめ、全国研に送ります。口座は次の通りです。

近畿労働金庫 梅田支店 普通 1161394 大阪自治体問題研究所

 

(6)会費・誌代の請求書を送付しました、よろしく!

会費・誌代の請求書を送付しました。今回、ご負担をお願いしたのは、2012年1月−6
月分(『住民と自治』定期読者の誌代は同年2月号−7月号)です。会費・誌代は研究
所の活動と機関誌発行を支える要です。滞納されている方への請求書も送っておりま
す。なにとぞ、ご理解、ご協力をお願いします。

 

【2】 行事・研究会、出版

(1)大阪市研究会、社会保障カード研究会が、ともに12月8日に

次回の大阪市研究会が、12月8日(木)、「市長選結果をどう見るか」をテーマに開
かれます。また、社会保障カード研究会も、12月8日(木)、黒田充『Q&A共通番
号、ここが問題』(自治体研究社)をテーマに開かれます。なおメールニュース前号
で、開催日を誤って表示していました。お詫びします。

 

(2)行財政研究会が開かれる(11月21日)、次回は12月19日

11月21日に開かれた前回の研究会では、金澤史男『福祉国家と政府間関係』の「第2
章地方分権改革の歴史的意義」を読みました。ここでは、分権改革の歴史的文脈を踏
まえれば、ある程度の「融合」型システムの下で、自治体・住民サイドの「自己決定
権」を尊重しうるシステムをどのように構想するのかが問われているとの見解が示さ
れています。では、歴史的文脈の下で形成された日本的システムとは何か、次回は12
月19日に開催し、金澤史男「近代日本地方財政史研究」を読みます。

 

(3)第37回自治体政策セミナー

地方自治と住民生活の今後はどうなる

2012年1月21日(土)〜23日(月)

つくば国際会議場(茨城県つくば市)

1日目:全体会 13:30〜18:00

記念講演:民主党政治の迷走と政治の劣化 講師:五十嵐仁(法政大学)

実践報告:貧困とむかいあって−ほっとプラスの取り組み

講師:藤田孝典(ほっとプラス)

2日目:5分科会 9:30〜16:30

A税財政 助言者:熊沢通夫(経済評論家)

B行政・自治 助言者:野本夏生(弁護士)

C子育て 助言者:村山祐一(依頼中)

D自然エネルギー 助言者:大友詔雄(自然エネルギー研究センター)

E社会保障 助言者:芝田英昭(立教大)

3日目:全体会 9:30〜11:30

特別講演 東日本大震災からの復興 鈴木浩(福島大学)

 

(4)第18回市町村議会議員研修会

鍛えよう!激動の時代を読み解くチカラ

2012年2月7日(火)〜2月8日(水)

チサンホテル新大阪(大阪市)

2月7日(火)全体会

記念講演:分権・自治と地方財政の基本的視点

講師:平岡和久(立命館大学教授)

特別報告:市議会で全国初の通年議会を実施

講師:毛利彰男(四日市市市議会議長)

2月8日(水)全体会

講義1:東日本大震災に学ぶ自治体のあり方

講師:室崎益輝(関西学院大学教授)

講義2:住みつづけられるための生活交通再生

講師:土居靖範(立命館大学教授)

報告:街と人のコミュニケーションデザイン

 

【3】 理事会・事務局

(1)第40回総会(臨時)の開催について(予告)

当研究所は、下記の通り、第40回総会(臨時)を開催する予定です。記念講演等の
詳細は決まり次第、お知らせします。なお一般社団法人への移行に関する議案決議を
要するため、4分の3以上の出席(委任状を含む)が必要です。成立への特段のご協力
をお願いいたします。議案及び委任状は1月に配布予定です。

日時 3月10日(土)13時から

会場 大阪グリーン会館2階ホール

議案 ?2012年度事業計画案

?2012年度予算案

?設立時における一般社団法人の役員の選出

?その他

*終了後、記念講演、会員懇親会を企画します。

 

(2)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

『おおさかの住民と自治』2月号の特集「学校給食」を、「取材中心の記事で行こ
う!」と編集委員会(11月1日)で決め、編集委員の皆さんと一緒に取材活動をすす
めています。取材活動は一通り終わり、先日の編集委員会(12月5日)で「あら原
稿」をもとに討論。これから本格的な執筆です。その編集委員会では「ダブル選挙
後」を第2テーマに加えることにしました。森裕之先生、柏原誠先生、そして大阪府
職労、大阪市労組に執筆を依頼しています。発送は1月中旬です。

急きょ、『住民と自治』編集部(全国)から、ダブル選挙の状況を1月号(12月中旬
発送)の記事に、との要請があり、ルポ風に執筆しましたが、冷や汗タラタラ。同号
には柏原誠「政令指定都市の区役所強化と域内分権に関する調査結果の概要」も掲載
されます。

「講師や助言者、執筆者を紹介してほしい」という要請が増えています。一つは自治
体労働組合からの要請です。多くの労働組合は春闘の時期に、学習会を設定します
が、ここで地方自治の問題、自治研活動などを取り上げたいという主旨です。一つは
「研究会を立ち上げたいので助言者を」「団体機関紙で取り上げたいので執筆者を」
というもので、地域経済、防災まちづくり、大阪府市政などがテーマです。「しらべ
る」「まなぶ」「つながる」を支えます!は、当研究所のキャッチフレーズ、四苦八
苦しながら協力しています

 

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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第3号

2011年11月16日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;木村雅英(事務局長)

メールニュースは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)機関誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』を発送

(2)「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」へのご協力を

【2】 行事・研究会、出版

(1)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)

(2)大阪市研究会(11月8日)−次回は12月8日

(3)社会保障カード研究会−次回は12月7日

【3】 理事会や事務局

(1)第30回吹田市政研(11月6日)の結果

(2)防災まちづくり運動事務局会議(11月9日)−田結庄良昭先生を招き

(3)第5回理事会(11月9日)の結果

(4)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)議会改革アンケート詳報

(2)社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果(総務省)

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【1】 トピックス

(1)機関誌『住民と自治』『おおさかの住民と自治』を発送

昨日(10月15日)、機関誌『住民と自治』(全国版)と『おおさか住民と自治』12月号を発送しました。おそらく、今日、明日には皆様のお手元に届くでしょう。

『住民と自治』(全国版)の特集は「地域経済の循環をどうつくる」。「住宅リフォーム制度の地域経済への波及効果」や「ピースバンクいしかわ(お金の地産地消)」などの論文を掲載。

『おおさか住民と自治』(通常号)では、「事務局長の会員訪問」?で、堺市立図書館「地域資料担当」の仕事に就く竹田芳則さんを紹介。ほかに、中山直和さんが、大阪市保育士(妻)の過労死でのたたかい、早川光俊さんがダーバンでのCOP17を前に温暖化交渉の最新情報を執筆。

ところで、機関誌『住民と自治』と『おおさかの住民と自治』を、毎月、すべて読了している会員を発見しました。寝屋川市健康増進センターの保健師、浦田紀子さんです。次回の「会員訪問」は浦田さんに決めました。次号をお楽しみに。

 

(2)「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」へのご協力を

自治体問題研究所(全国研)が呼びかけている「財政基盤確立基金・活動飛躍基金」(目標2500万円)。「新しい時代の地方自治像」を掲げた研究会活動(タスク?−?)がすすめられています。「何に使うのか、どのような研究活動か」を詳細に紹介したパンフレットを、機関誌『住民と自治』等と一緒にお送りしました。

大阪自治体問題研究所は、自治体問題研究所発祥の地としての役割を発揮し、300万円を目標に掲げて取り組んでいます。皆さんの募金は大阪研究所でまとめ、全国研に送ります。12月末までに募金目標を達成するため、ご協力をお願いします。口座は次の通りです。

近畿労働金庫 梅田支店 普通 1161394 大阪自治体問題研究所

 

【2】 行事予定、出版案内

(1)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)

 3回続けてのお知らせです。日本経済新聞(11/14)、産経新聞(11/11)、大阪民主新報(11/13)でも紹介されました。ふるってご参加ください。

日時 11月19日(土)18時−20時30分(開場17時40分)

会場 吹田市文化会館メイシアター集会室(阪急千里線「吹田」駅スグ)

参加費(資料代) 500円

 

(2)大阪市研究会(11月8日)−次回は12月8日

前回の研究会(11月8日)は、大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』について講評しました。次回は12月8日(木)18時30分から、「市長選結果をどう見るか」をテーマに議論します。

 

(3)社会保障カード研究会−次回は12月7日

政府が導入に向けて検討を進めている社会保障カードの問題点を専門家の視点から掘り下げ、施策を模索することが研究会の目的です。次回は、12月8日(木)、テーマは黒田充『Q&A共通番号、ここが問題』(自治体研究社)をもとに。

 

【3】 活動の報告

(1)第30回吹田市政研(11月6日)の結果

「第30回吹田まちづくり・くらし・市政を考える研究集会」(略称「吹田市政研」)が、11月6日(日)午後、関西大学100周年記念会館で開催されました。参加者は260人。主催は、吹田住民団体(運動)交流懇談会、吹田市労働組合連合会、大阪自治体問題研究所の三者。30回の記念集会、「大阪維新改革」の井上市長、東日本大震災のもとでの集会として位置づけられ、記念講演に中山徹奈良女子大学教授「震災の中で明らかになった自治体の果たす役割」、記念シンポジウムに「いま吹田に求められていることは何か」。資料希望は研究所事務局へ。

 

(2)防災まちづくり運動事務局会議(11月9日)−田結庄良昭先生を招き

「防災まちづくり運動」のスタート、第1回合同会議(11月29日)を前に、11月8日に事務局会議を開催しました。事務局会議では、田結庄良昭神戸大学名誉教授(地質学)から、防災の前提となる、想定される災害についてレクチャーを受けました。東海、東南海、南海の連動の巨大地震と想定される津波、上町断層による直下型地震の被害、生駒断層等の分布状況、大規模な被害が想定される液状化、そして集中豪雨等による水害です。あわせて、大阪府及び府内市町村へのアンケート「震災対策の現況と課題」について検討し、11月中に送付し、年内に回収することを決めました。

 

(3)第5回理事会(11月9日)の結果

2011年度第5回理事会を11月9日に開催しました。

会員・読者の入退会状況(2011年10月31日現在、個人会員769名(+4-3)、団体会員723口、読者201名(+0-2))を報告・承認しました。調査研究事業では、『研究年報』第15集に向けた編集委員会の体制、研究年報の位置づけ、特集テーマ、公募論文の取扱いについて、引き続き検討を要すること、保育行財政研究会を1月13日に再開し年1冊の出版をめざすこと、松原市政白書に中山徹、高山新、黒田充各理事と事務局が担当すること、社会保障カード研究会が12月8日に再開することなどを報告し、確認しました。学習教育事業では「大阪文化フォーラム」の成功をめざすこと、自治体学校等への参加者の急減状況を改善すること、大阪自治体学校の持ち方を再検討することなどが報告され、確認しました。出版普及事業では、大阪大都市圏研究会編著『大阪大都市圏の再生』等を普及すること、機関誌発行事業では、2012年1月号と2月号(特集号)の企画と実施状況を報告し、確認しました。そして「2011年度中間決算報告」について承認しました。

なお、本年「5月31日現在」以降、会員の実数に62人の差が発生していたため、遡って修正することを確認しました。「5月31日現在、707人」を「769人」へ、「6月30日現在、707人」を「769人」へ、「7月31日現在、707人」を「769人」へ、「8月31日現在、707人」を「769人」へ、「9月30日現在、707人」を「769人」へ修正します。

 

(4)新米事務局長の「迷走」と「瞑想」

第30回吹田市政研(11月6日、関西大学)に参加しました。第1回吹田市政研を、1982年に箕面市勝尾寺で一泊二日の日程でおこなった当時の熱い気持ちを思い出しました(当時、実行委員会事務局長)。中山副理事長(奈良女子大教授)が「当時、自分は大学院生で、広原盛明先生のもとで吹田の地域調査にかかわりました」と挨拶され、30周年記念シンポジウムの司会をされた二宮厚美神戸大学教授が、当時、大阪外国大学助教授であり、摂津市から吹田市に転居され、吹田保育園にお子さんを預けられていたことまで記憶が復活しました。

機関誌編集委員の皆さんと一緒に取材活動をすすめています。大阪府教育委員会の取材とランチボックス方式を否決した大東市のエピソードは前号で紹介しました。学校給食の先進事例を和泉市に求め、市教育委員会、学校の調理現場、生産者からの取材を佃さん、栗本さんが進めています。自分は山田さんと一緒に、大阪教職員組合の事務職員部と養護教育部から、貧困と子ども、食生活と子どもをテーマに今週、2回に分けて取材します。

大阪府消費者相談センターの相談業務を関西消費者協会に委託したときから、委託に反対し、地方消費者行政の充実を求めて取り組んでいる「消費者行政市民ネット」の国府泰道弁護士が来訪されました。地方消費者行政の財政をどう保障させるのかについて、初村理事の協力を求め、対応しています。大阪府は委託10年を機に、随意契約から提案型入札に変えようとしています(2012年4月)。「消費者行政市民ネット」は、入札に反対し直轄に戻すことを要求しています。地方消費者行政の現状と課題は『おおさかの住民と自治』2010年8月号に掲載(特集)。

 

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)議会改革アンケート詳報

和歌山県かつらぎ町議会事務局から『おおさかの住民と自治』2011年2月号の特集「問われている自治体の議会改革」に関連し、「議員・議会・住民団体を対象におこなったアンケート調査の『議会改革アンケート詳報』をホームページからダウンロードしたい」という問い合わせがありました。谷口元事務局長に照会し、対応しました。このような貴重なデータに、簡単にアクセスできるように、ホームページを改善したいと思います。因みに同データは、次からダウンロードできます。
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/index.php?start=10

(2)社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果(総務省)

総務省は、社会保障・税一体改革成案(平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定)に記載された「地方単独事業を含む社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整理」の基礎資料とするため、2010年度(平成22年度)決算における社会保障関係の地方単独事業を調査し、その結果を発表しました。

総額は約6.2兆円。内訳では、国民健康保険(地方単独事業分)5,341億円、公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院(一般会計負担)6,036億円、公立保育所(地方単独事業分)5,028円などとなっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134597.pdf

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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第2号

2011年11月02日発行

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発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;木村雅英(事務局長)

メールニュースは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)大阪府政、大阪市政、「維新改革」に対抗する、参考本ラインアップ

(2)大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』を刊行

【2】 行事・研究会、出版

(1)町村自治確立研究会(10月3日)−次回は12月27日

(2)行財政研究会(10月17日)−次回は11月21日

(3)住民の自治・統治研究会(10月22日)−次回は12月3日

(4)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)

(5)2012年自治体学校等の予定

【3】 理事会や事務局

(1)防災まちづくり運動、松原市政白書

(2)第5回理事会の予定(11月9日)

(3)新米事務局長のあっちこっち取材

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)平成22年度普通会計決算(速報)が発表される(総務省)

(2)自治体における非正規雇用職員の状況

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【1】 トピックス

(1)大阪府政、大阪市政、「維新改革」に対抗する、参考本ラインアップ

橋下知事の辞職にともない、大阪府知事選挙(告示11月10日、投票11月27日)、大阪市長選挙(告示11月13日、投票11月27日)のダブル選挙が確定的になりました。

大阪研究所では「維新改革」による民主主義と地方自治の破壊を許さず、大阪の未来を切り拓くうえで、これらの本の活用をよびかけています。問合せ、注文は、大阪自治体問題研究所まで。

☆『おおさかの住民と自治』11月号(特集;維新現象が問いかける地方自治)《400円》

☆大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』 《1000円税込》

☆大阪大都市圏の再生 〜自治・くらし・環境〜 《2200円税込》

☆「大阪都構想」を越えて−問われる日本の民主主義と地方自治 《1260円税込》

☆ 「大阪維新」改革を問う 《1000円税込》

 

(2)大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』を刊行

大阪自治体問題研究所と大阪市労働組合総連合(大阪市労組連)との共同調査研究事業による大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』が10月25日に刊行されました。塩崎賢明「東日本大震災と震災復興のまちづくり」、森裕之「「大阪都構想」による大阪市・都市自治の危機」の2本の巻頭論文から始まり、A4判91ページ。
実費1000円で頒布。購入希望は、研究所まで。

 

【2】 行事予定、出版案内

(1)町村自治確立研究会(10月3日)−次回は12月27日

町村自治確立研究会の10月例会が10月3日に開かれました。千早赤阪村、豊能町、熊取町、太子町、島本町から町村議員や住民、そして重森暁、柏原誠、初村尤而各先生と事務局の木村が出席しました。

「分権改革と地方議会」と題して、各地で進む議会改革の動きと問題点を、柏原先生から話題提供をしてもらい、議論しました。そして各町村の情報を交流。

次回の例会は、12月27日(月)14時−17時(今回に限り、開始時間が30分遅れ)。
メーンテーマを、<1>平成24年度政府予算と地方財政計画の情報提供とボイント解説、<2>地域主権と事務移譲問題の学習と交流。そして、情報交換も。例会終了後、反省会を行う予定です。

 

(2)行財政研究会(10月17日)−次回は11月21日

行財政研究会が10月17日に開かれました。同研究会では、金澤史男『福祉国家と政府間関係』の第1部、日本の福祉国家財政を取り上げました。現代日本の福祉を考えるうえで背景となっている諸問題を、丁寧に掘り下げた論文といえます。

では、こうした背景を踏まえて、日本はどのように福祉国家を形成してゆくべきなのか。

次回の研究会では、第2部の地方分権改革の歴史的意義を取り上げ金澤氏の見解を検討します。日時は、11月21日(月)18時30分より、大阪自治体問題研究所会議室で。

 

(3)住民の自治・統治研究会(10月22日)−次回は12月3日

住民の自治・統治研究会の第4回研究会が、10月22日に開かれました。同研究会では、社会福祉協議会の構成団体である地域自治組織を対象に、住民自治の課題を探っています。

その第1回として、<1>地域自治組織を研究対象とした先行文献の検討では、中田実編著『世界の自治組織-アジアと欧米の国際比較』を取り上げました(報告;佃)。<2>地域自治組織の事例研究報告では、合併により設置された地域自治区である「上越市浦川原区」の事例が報告されました(報告;栗本)。

次回(第5回)研究会では、報告「政令指定都市の地域自治組織の動向と東淀川区の区民会議」(柏原)をもとに議論します。日時は12月3日(土)13時30分−16時、大阪自治体問題研究所会議室で。自主研究会なので、参加者には資料代1回500円の負担協力をお願いしています。

 

(4)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)

 前号でもお知らせしましたが、 (社)大阪自治体問題研究所、(財)吹田市文化振興事業団、大阪文化団体連合会が共催し、大阪文化フォーラム12「都市と文化」を開催します。ふるってご参加ください。

日時 11月19日(土)18時−20時30分(開場17時40分)

会場 吹田市文化会館メイシアター集会室(阪急千里線「吹田」駅スグ)

参加費(資料代) 500円

 

(5)2012年の自治体学校等の予定

《大阪研》

◆第40回総会(臨時)

日時:2012年3月10日(土)

会場:大阪グリーン会館

《全国研》

◆第18回市町村議会議員研修会 in 大阪

日時:2012年2月7日(火) 〜 8日(水)

会場:チサンホテル新大阪

◆第37回自治体政策セミナーin茨城

日時:2011年1月21日(土)〜1月23日(月)

会場:つくば国際会議場

◆第54回自治体学校

日時:2012年7月21日(土) 〜23日(月)

会場:アクトシティ浜松、ほか(静岡)

 

【3】 活動の報告

(1)防災まちづくり運動、松原市政白書

大阪自治体問題研究所と大阪自治労連、大阪から公害をなくす会との共同プロジェクト、「防災まちづくり運動」がいよいよ発足します。11月8日(火)に事務局会議を開催し、11月29日に第1回の合同会議を開催します。研究所は、中山徹副理事長(奈良女子大学)を責任者に、研究者、事務局で推進体制を組み、田結庄良昭神戸大学名誉教授(地質学)、遠州尋美理事(大阪経済大学)らの協力も得ることにしています。アンケートやヒアリング調査も行う予定です。

弊研究所と松原市職労との共同調査研究事業、「松原市政白書」を、11月21日にスタートさせます。研究所は、中山徹副理事長(奈良女子大学)、高山新理事(大阪教育大学)と事務局で推進体制を組みます。

 

(2)第5回理事会の予定(11月9日)

大阪自治体問題研究所の第5回理事会を次のとおり開催します。

日時 11月9日(水)18時30分

場所 大阪自治体問題研究所会議室

案件 <1>新入会員の承認、及び会員・読者の入退会状況について

<2>一般社団法人への移行手続きにともなう措置について

<3>2011年度事業執行に関する事項について

<4>その他

 

(3)新米事務局長のあっちこっち取材

引き続き、会員である団体・労組の総会・大会には、ご案内いただければ可能な限り、出席しています。先月下旬も、木村事務局長が枚方市職員労働組合(19日)、大東市職員労働組合(26日)に、藤原事務局次長が八尾市職員労働組合(26日)に出席しました。交野市職員労働組合(28日)は、急きょ会議が入り、欠席しました(ごめんなさい)。藤原事務局次長にとって「来賓」は諸体験。しかし同地で子どもを育て、共同保育所の運動経験があり、ゼロ歳で担任してもらった市立保育所の保育士と再会し、感動。

機関誌特集号「学校給食」の取材のため、栗本裕見編集委員と大阪府教育委員会にインタビュー。総括主査、指導主事、主査の3人が懇切丁寧な対応。「橋下知事の肝いりで、中学校給食に246億円も予算計上(5年間、債務負担行為)」。一方、大東市職労の大会では「ランチボックス方式の提案に反対して市長提案を否決。大阪府のランチボックス容認は教育の一環としての学校給食をこわすもの」とぴしゃり。2月号(1月中旬配送)をお楽しみに。

消費生活相談員の第1回全国交流集会(10月29日、金沢市)に、講師として出席。東京、静岡、滋賀、広島、及び北陸の石川、富山、福井などから25人が参加していました。基金打ち切りにともない、雇用問題が発生しています(市町村事業の廃止縮小)。資格制度の法制化(来年の通常国会)にともない、現在の消費生活相談員が資格取得できるのか、などの問題も発生しています。事前に、平岡和久先生(立命館大学)、全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長、自治労連本部の松原周一執行委員からレクチャーを受けたことが役に立ちました。近日中に問題をまとめて発信します。

『公立保育所の民営化−どこが問題か』『保育所への企業参入−どこが問題か』『市場化と保育所の未来−保育制度改革どこが問題か』など、2000年以降、毎年、自治体出版社から出版し、ここ数年休んでいた「保育行財政研究会」を来年1月から再開します。中山徹副理事長(奈良女子大)、杉山(奥野)隆一・鳥取大学教授、木村らで構成。現在、調査・研究、出版計画の具体化をすすめています。

 

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)平成22年度普通会計決算(速報)が発表される(総務省)

都道府県及び市町村の平成22年度普通会計決算(速報)が、総務省から発表されました。

同省の報道資料によれば、市町村では、「<1>歳入総額は、前年度を2,964億円上回る53兆1,691億円となった。主な増減内訳をみると、地方税、国庫支出金が減少する一方で、地方交付税、都道府県支出金、地方債が増加した。<2>歳出総額は、前年度を1,130億円上回る51兆5,393億円となった。主な増減内訳をみると、人件費、投資的経費が減少する一方で、扶助費が増加した。実質収支は黒字で、黒字額も増加した。なお、実質収支が赤字の市町村は8団体となっている」としています。

例年、確定値が11月末に、都道府県、市町村別の決算カード等が3月末に発表されますが、東日本大震災の影響で、ずれ込むことが見込まれます(電話照会への総務省回答)。

平成22年度普通会計決算の概要(速報)は、次のアドレスからダウンロードできます。

都道府県 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000022.html

市町村 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000023.html

 

(2)自治体における非正規雇用職員の状況

?さん(会員)より、自治体における非正規雇用職員の状況についての照会がありました。

全大阪労働組合総連合(大阪労連)は、2006年より、「大阪府下自治体における臨時・非常勤職員の実態調査」を取組んでいます。調査用紙を郵送し、回答を得る方法で、秋に実施されています。現在公表されているデータは、2010年9月に実施した調査結果です。今週実施したデータは12月上旬にも公表される予定です。

同調査結果は、次のアドレスからダウンロードできます。

実態調査結果 http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2010rinji.pdf

実態調査結果詳細 http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2010jittai.pdf

グラフ図 http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2010jittai_glaph.pdf

 

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