自治体問題研究所とは  >  活動のご紹介

大阪自治体問題研究所の活動紹介

調査研究事業

 各地のまちづくりの運動や自治体労働者の運動などと連携しながら、研究者の協力をえて、地域・自治体行財政の科学的な調査研究をすすめています。その成果を出版し、提言として世に問う活動を行なっています。そのほか、NIRA(総合研究開発機構)助成研究や地方分権に関する近畿首長アンケート調査などの自主研究も行なっています。

[調査研究事業の詳細]

学習教育事業

 まちづくりに欠かせない地方自治の理念やしくみを学習する自治体学校やシンポジウム・セミナーなどを開催したり、地域・職場での学習会への講師を派遣・紹介したり、地域・自治体についてのあらゆる相談も受け付けています。

[学習教育事業の詳細]

機関誌発行事業

 月刊機関紙「おおさかの住民と自治」を発行し、情報の提供や会員の交流、研究成果の報告を行っています。

[「大阪の住民と自治」の今月号とバックナンバー]

国際交流

 釜山と光州で日韓共同のシンポジウムを開催するなど、アジアやヨーロッパなどの住民運動団体・研究機関との交流を進めています。
 また、2000年9月には、外務省新独立国家室の招聘により来日した、ベラルーシ社会・経済・政治独立研究所所長 Manayeu (ベラルーシ国立大学教授)氏の日本のシンクタンク等の実情視察を受け入れました。

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研究所への入会のお誘い

コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

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「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

初歩からわかる「総合区・特別区・合区」

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地方自治の再発見 不安と混迷の時代に

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新しい国保のしくみと財政

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これでもやるの?大阪カジノ万博

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人口減少と公共施設の展望

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リニア中央新幹線に未来はあるか

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公共施設の再編を問う

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企業誘致の闇

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2015秋から 大阪の都市政策を問う

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『自治・平和・環境』

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「雇用・くらし・教育再生の道―大阪都構想・カジノからの転換」

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「橋下さん!市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を 考える」

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