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大阪自治体問題研究所の調査研究事業のご紹介

調査研究活動 

 これまで、各自治体のまちづくり調査や、行財政調査を自治体職員や職員労働組合とともに「研究会」を編成し、調査事業活動として行ってきました。取り組んできたのは、東大阪まちづくり調査泉佐野まちづくり調査交野行財政分析調査富田林行財政調査保育行財政研究、羽曳野まちづくり調査、枚方行財政分析調査、岸和田市政調査、門真行財政調査、大阪上水道調査、公務と公共性研究会、都市財政研究会です。
 また、総合研究開発機構(NIRA)の助成研究として、現在「双方向型扶助サービスに関する研究」も行っています。
 こうした調査研究活動の成果として、これまで様々な(堺市の企業誘致問題調査、交野まちづくり調査)書籍を出版してきました。
 現在は、共同調査として新たに、堺市政白書、岸和田市政白書、大阪大都市圏研究会、町村自治確立研究会、環境自治研究会、をすすめています。

自主研究会活動 

 会員が自主的に運営している研究会、協力関係にある研究会が、あわせて12あり、会員なら誰でも参加できます。
 大阪行財政研究会、大阪市研究会、大阪統計懇話会、大阪経済研究会、関西空港研究会、大阪地方税研究会、北欧研究会、住民がつくるまちづくり運動推進委員会、大阪保険医療福祉研究会、大阪府行財政研究会、租税論研究会、社会保障カード研究会

[自主研究会活動のご紹介]

出版活動 

[出版物のご紹介]

資料・情報活動 

 研究所として定期刊行物や図書資料を収集し、会員が自由に閲覧できるようにしています。また、ホームページでの情報の提供もすすめています。

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自主研究活動のご紹介

コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

入会のお誘い

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詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。

「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

初歩からわかる「総合区・特別区・合区」

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地方自治の再発見 不安と混迷の時代に

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新しい国保のしくみと財政

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これでもやるの?大阪カジノ万博

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人口減少と公共施設の展望

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リニア中央新幹線に未来はあるか

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公共施設の再編を問う

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企業誘致の闇

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2015秋から 大阪の都市政策を問う

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『自治・平和・環境』

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「雇用・くらし・教育再生の道―大阪都構想・カジノからの転換」

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「橋下さん!市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を 考える」

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