トピックス - 最新エントリー
> 巨大な公共事業のために、大阪市の都市計画権限を府が奪う
２．公害・環境行政分野
> 公害・環境行政や保健所が特別区でどうなる？
３．障害者・障害児福祉分野
> 総合的で身近な福祉施策がバラバラに
４．保育・子育て支援分野
> 保育と子どもはどのような影響を受けるのか
５．地域福祉分野
> 願いが叶えられなくなる地域福祉の「未来予想図」
６．国保・介護・生活保護分野
> 大阪市解体で国保・介護・生活保護はどうなる
７．大阪都構想は、「大阪市廃止・くらし破壊」構想
> 国保・介護・生活保護・市営住宅分野（全大阪生活と健康を守る会連合会）
大阪市における特別区設置（＝大阪市廃止・分割）に対する賛否を問う住民投票（５月１７日投票）が４月２７日に告示された。大阪自治体問題研究所では，この大阪都構想に関して，再三にわたり，その内容および決定過程の問題点を指摘し，その撤回や決定プロセスの中止を求める声明を発表してきた。３月１８日公表の「「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の承認議決撤回を求める声明」は，特別区設置協定書の内容には数多くの論点が提起される一方，市職員に対する箝口令が敷かれたうえに反対派学者の出演をめぐって報道機関への圧力が掛けられる等，この問題に関する自由な言論空間が損なわれるという異常な環境の中で，都構想が市民の暮らしにどう影響するのか全く知らされないまま住民投票を実施することに反対する立場を表明したものである。
「Thinkstock」より
2015年４月1日から、新制度が導入される健康食品の機能性表示制度。国の許認可の手をはなれ、「事業者の自主」に委ねられることになりました。となると、消費者自身の選択眼も要求されます。消費者庁主催の意見交換会の内容をレポートします。
今や、1兆5000億円規模の健康食品・サプリメント市場、ここにさらに参入させたいのが機能性表示という分野。健康食品業界代表の話では、アベノミクス第三の矢だそうだ。
大阪市を廃止・分割し、５つの特別区へと再編する「大阪都」構想（＝「大阪市廃止分割」構想）の青写真を示す『特別区設置協定書』が、大阪市議会・大阪府議会の両議会で承認された。これをうけて、「大阪都」構想の是非を問う住民投票が大阪市民によって実施されることになった。
研究所では、小さくて・気軽な集まりで「都構想」問題を話し合っていただけるように、モデルビラの提案と講師派遣を準備しました。
皆さまのお近くで如何ですか？お仲間と考えてくださいませんか。
講師陣は、大阪研究所所属の学者・研究者・市民運動家ら10数人です。
ご連絡いただけば派遣します。
新刊書「大阪市解体それでいいのですか？」を、会員団体は20冊購入で、一般の方は30冊購入で、講師を無料派遣します。
「防災から見えた協定書の欠陥」を開催します。