前回は、デンマークでの生活が４３年を迎えたケンジ・ステファン・スズキさんが、「デンマークの地方分権改革から学ぶ」と題して講演。人口が約553.5万人で面積が43,100K?のデンマークで、2007年１月に地方分権改革が実行され、市町村数271が98に減少。同時にデンマーク全体を13のアトムから５つの行政区に。５つの地区に各41名の議員と11万人の職員。デンマークでは出産、葬儀費まで国家の支援があり、教育費、医療費、高齢者福祉も国庫で賄い、貧困の連鎖が少ない。財源は15歳から所得の申告と納税。25％の消費税と固定資産税。民主主義がすすんでいるのは、徹底した情報公開、政治倫理教育がきちんと行われている｡だが､市町村合併により住民から役所が遠くなり、問題も多い。日本との大きな違いでは、廃棄物を燃料とする地域暖房会社の普及、国・自治体が、再生可能なエネルギー（風力、バイオガス、バイオマス＝豚の糞尿）を導入〜食料とエネルギーの自給率を高め〜国家財政を豊かにする。

　次回は、穴見明大東文化大学法学部教授著（今年１月発行）著書を、渡辺博明先生が上記標題で報告いただきます。EU時代のなかで、スウェーデンではどのような地域経済政策を展開しようとしたのか、市場経済に対する政治的介入の論理と形態がどのような現実認識と戦略展望で進んだのか等を明らかに。

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