研究会・調査活動  >  主催研究  >  税制研究会  >  税制研究会ニュース 新年号 [2018.1.24]

 このところ黒潮の大蛇行で、北極圏からの寒気が降下し、日本列島は「おお寒〜〜」です。

 皆さま、お変わりなくお過ごしのことと拝察申し上げます。

 税制研究会は、新年第1回を1月23日に開催しました。テーマは、諸富徹著「私たちはなぜ税金を納めるのか」第4章「大恐慌のあとで〜ニューデイール税制の挑戦」で、浜正幸さんがきれいに整理された解説文で報告されました。
1月〜2月は税金の申告時期で、会員さんの多くはその仕事が忙しく、約束頂いてた方もこられずで、参加者は6人と少なかったのですが、but 議論は楽しく弾みました。

 ポイントは、1929年の世界大恐慌、アメリカはGDP45%減少、失業者25%増の1200万人、巨大な利潤を抱え込む独占企業に怨嗟の声、「反独占」が時代のキーワードになっていました。所得と富の一局集中は解決を迫られる課題になりました。1930年代のアメリカは、独占・寡占問題が租税政策の焦点になったのです。反独占政策は、1890年の「シャーマン反トラスト法(米国初の独占禁止法)」、1914年の「クレイトン法(独占禁止法強化)」、1917年には民主党政権が「超過利潤税」を導入、しかし、1920年に共和党政権になって独占政策が後退しました。

前 ここで浜氏談:産業革命期の19世紀も今も資本主義の課題は変わらないなあ〜。

 こういうプロローグから、税制を取り巻く歴史的背景と具体例が解きほぐされます。

 また、日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャープ氏は、ルーズベルト大統領のニューデイール租税政策の中心にいた人物であったなど、ほう〜〜と思うような話が満載。何よりも、19〜20世紀アメリカ社会が、社会の中心課題として税制問題を、市民運動の大きな柱にしていたことには学ぶべきことです。

 日本では、税の問題と言えば「消費税」くらいで、法人税のますますの低税率化や、すり抜ける輸出税、はてはタックスヘイブンまで、無関心です。アメリカやイギリスでのデモに見習うべきではないでしょうか。

 そんな、問題意識を抱いた研究会でした。

 次回は、第5章「世界税制史の一里塚〜21世紀のEU金融取引税」です。担当は高石市の吉田さんですが、納税時期で欠席です。そこで、急遽鶴田博巳先生にお願いしたいと思っております。

 ご興味をお持ちの皆さま、当研究会は会費無料ですので、お気軽にお越し下さいませ。  文責 藤永

今後の研究会の予定

6月19日(火)18:30〜
7月24日(火)18:30〜

プリンタ用画面
前
税制研究会ニュース2018 初冬号 [2018.12.10]
カテゴリートップ
税制研究会
次
税制研究会からのお知らせ [2017.11.29]

コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

入会のお誘い

あなたも研究所の会員になりませんか

詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。

「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

初歩からわかる「総合区・特別区・合区」

>>詳細

地方自治の再発見 不安と混迷の時代に

>>詳細

新しい国保のしくみと財政

>>詳細

これでもやるの?大阪カジノ万博

>>詳細

人口減少と公共施設の展望

>>詳細

リニア中央新幹線に未来はあるか

>>詳細

公共施設の再編を問う

>>詳細

企業誘致の闇

>>詳細

2015秋から 大阪の都市政策を問う

>>詳細

『自治・平和・環境』

>>詳細

「雇用・くらし・教育再生の道―大阪都構想・カジノからの転換」

>>詳細

「橋下さん!市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を 考える」

>>詳細