このところ黒潮の大蛇行で、北極圏からの寒気が降下し、日本列島は「おお寒〜〜」です。

 皆さま、お変わりなくお過ごしのことと拝察申し上げます。

 税制研究会は、新年第1回を1月23日に開催しました。テーマは、諸富徹著「私たちはなぜ税金を納めるのか」第4章「大恐慌のあとで〜ニューデイール税制の挑戦」で、浜正幸さんがきれいに整理された解説文で報告されました。
1月〜2月は税金の申告時期で、会員さんの多くはその仕事が忙しく、約束頂いてた方もこられずで、参加者は6人と少なかったのですが、but 議論は楽しく弾みました。

 ポイントは、1929年の世界大恐慌、アメリカはGDP45%減少、失業者25%増の1200万人、巨大な利潤を抱え込む独占企業に怨嗟の声、「反独占」が時代のキーワードになっていました。所得と富の一局集中は解決を迫られる課題になりました。1930年代のアメリカは、独占・寡占問題が租税政策の焦点になったのです。反独占政策は、1890年の「シャーマン反トラスト法(米国初の独占禁止法)」、1914年の「クレイトン法(独占禁止法強化)」、1917年には民主党政権が「超過利潤税」を導入、しかし、1920年に共和党政権になって独占政策が後退しました。

前 ここで浜氏談:産業革命期の19世紀も今も資本主義の課題は変わらないなあ〜。

 こういうプロローグから、税制を取り巻く歴史的背景と具体例が解きほぐされます。

 また、日本の戦後税制に大きな影響を与えたシャープ氏は、ルーズベルト大統領のニューデイール租税政策の中心にいた人物であったなど、ほう〜〜と思うような話が満載。何よりも、19〜20世紀アメリカ社会が、社会の中心課題として税制問題を、市民運動の大きな柱にしていたことには学ぶべきことです。

 日本では、税の問題と言えば「消費税」くらいで、法人税のますますの低税率化や、すり抜ける輸出税、はてはタックスヘイブンまで、無関心です。アメリカやイギリスでのデモに見習うべきではないでしょうか。

 そんな、問題意識を抱いた研究会でした。

 次回は、第5章「世界税制史の一里塚〜21世紀のEU金融取引税」です。担当は高石市の吉田さんですが、納税時期で欠席です。そこで、急遽鶴田博巳先生にお願いしたいと思っております。

 ご興味をお持ちの皆さま、当研究会は会費無料ですので、お気軽にお越し下さいませ。  文責 藤永

今後の研究会の予定

3月27日(火)18:30〜 研究所会議室
4月24日(火)18:30〜 研究所会議室