メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第14号 [2014年2月9日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第14号 [2014年2月9日発行]

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メールニュース
 2014/2/10 7:56

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第14号

2014年2月9日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)『おおさかの住民と自治』14年3月号は2月14日発送予定です。

 今月号は通常号です。「大地震への対応 選択迫られる水道」と題して、植本眞司
さん(大阪自治労連公企評議長)に大阪市水道事業の民営化と大地震に対する対応に
ついて報告していただきました。また、「あのまちこのまちから?」では、田所賢治
さん(大阪市労組書記長)に、都島自治体学校のプレ企画として取り組んだ「都島ま
ちづくりウォッチング」について報告していただきました。

 5月号の特集は、『「地域力」の現状と課題、住民自治の展望』(仮題)と題し
て、大阪市における地域活動協議会の取組みに焦点をあてて、住民自治の展望を探り
ます。

(2)福島区地域自治体学校を2月22日(土)14時から福島区民センターで開催
します。

「福島区のまちづくりと都構想を考えるつどい―おおさか・福島区地域自治体学校
―」を2月22日(土)14時から福島区民センター301号室で開催します。講演
は「大阪都構想で、福島の地域やくらしはどうなる」と題して、中山徹奈良女子大学
教授のお話ししていただきます。また、学校選択制や幼稚園の民営化、公立保育所の
実態、町内会など地域活動、卸売市場など産業振興など福島地域の課題について報告
討論します。

地域自治体学校は、福島区を皮切りに、下記のとおり開催する予定です。

●都島自治体学校 3月16日(日)13時30分〜 おおさかパルコープ本部ホー

 講義「大阪都構想で区民の生活はどうなるか」 講師:森裕之立命館大学教授

●中央区自治体学校 3月30日(日)13時30分〜 大阪府社会福祉会館403
号室

 講義「大阪都構想とはなにか」(仮題) 講師:柏原誠大阪経済大学准教授

(3)防災まちづくり研究会(Part?)研究会報告集会(仮称)を下記のとおり
開催します。

 防災まちづくり研究会では昨年3月に提言を行ないましたが、引き続きPart?
として研究を重ねています。下記のとおり報告集会を開催し現在の到達を報告し、今
後の方向を討論します。

とき:3月15日(土)午後1時30分〜4時30分

ところ:大阪グリーン会館2階ホール

内容:問題提起:中山徹(研究会代表・奈良女子大学教授)

   大阪府内43市町村への自治体アンケート「13年度地方自治体における震災
対策の現況と課題に関する調査」の分析と自治体キャラバンの結果、津波、コンビ
ナート災害、地下街、下水、京大原子炉研究所、保育所から報告を予定。

(4)衛都連・自治体職員OB・OG学習交流会を下記のとおり開催します。

とき:3月28日(金)午後2時〜5時

ところ:大阪グリーン会館・大ホール

記念講演「21世紀の地方自治を展望して―大震災後の状況をふまえて―」

   講師:西堀喜久夫(元研究所事務局長・愛知大学教授)

報告:「吹田維新市政の状況」など3〜4本を予定

(5)自治体問題研究所・第38回自治体政策セミナーin東京が開催されます

 「”民間活力の爆発”で自治体はどうなる」と題して、4月26日(土)・27日
(日)に、東京・日本教育会館で、第38回自治体政策セミナーが開催されます。第
1日目は、講演「自治体財政をめぐる現況と課題をどう読み解くのか」(講師:森裕
之氏・立命館大学教授)と報告「公共施設の維持管理・再配置計画にどう対処する
か」に基づき討論。第2日目は、講演「自治体民営化の戦略と手法、現況と課題〜特
区制度、PFI、独立行政法人等を中心に」(講師:尾林芳匡氏・八王子合同法律事
務所・弁護士)と報告「指定管理者制度の運用の実態と抜本見直しに向けて」(角田
英昭氏・自治体問題研究所)に基づき討論。

 

(6)ECOまちネットワーク・よどがわ2014年定期総会・総会記念講演会のご
案内(柏原誠)

記念講演会

「地球温暖化の現状と日本の課題」講師:浅岡美恵氏(NGO気候ネットワーク代表・弁
護士)

昨年11月にワルシャワで開催された気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)に
参加した浅岡先生に、最新の知見を踏まえ,温暖化防止のため地球規模で取組むべき
課題,日本の方針の問題点,政治的課題も含めて私たちが実践すべきことなどについ
て,お話し頂きます。

NPO気候ネットワークHP http://www.kikonet.org/about/staff.html#asaoka

日時:2月22日(土)午後1時30分〜3時 (受付1時開始)

会場:大阪経済大学 C-31教室(施設案内)

http://www.osaka-ue.ac.jp/profile/facility/index.html

参加費:無料 定員:200名

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

?「大阪発 地域再生プラン研究会」

第15回研究会を1月27日(月)午後3時〜7時、大阪自治労連会議室で開催し。
『「大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ案)」批判』(仮題)の4月発
行に向けて、執筆者の皆さんから、原稿の大要について報告いただき討論しました。
第16回研究会は3月23日(日)午後1時30分から大阪自治労連会議室で開催
し、『大阪の再生を!大阪都構想を超えて』(仮題)の8月末出版に向けて、「大阪
における住民福祉の再生」(報告者:藤井伸生京都華頂大学教授)、「地域産業の活
性化」(佐々木保幸関西大学教授)の

報告を受けて討論します。

「福祉部会」第3回研究会は、1月30日(木)午後7時から研究課題の進め方や社
会福祉に係る行政政策や職員体制の実態調査について検討しました。第4回研究会は
2月21日(金)午後7時から研究所で、小久保哲郎弁護士(反貧困ネット・生活保
護問題対策全国会議)から保護行政の対応や生活保護受給対象者の最近の特徴や取り
巻く社会(労働)のあり方などについて報告してもらいます。

?町村自治確立研究会

2月例会を2月3日(月)午後2時から開催し、「14年度国の地方財政対策につい
て」の学習と各町村の情報交換を行いました。

(2)共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、第9回研究会を14年1月29日(水)午後
6時からかわち勤労会館で開催し報告書の検討を行いましたす。第10回研究会は2
月18日(火)午後6時からかわち勤労会館で前回に引き続き報告書の検討を行いま
す。3月末に報告書を完成させ、報告集会を4月10日(木)に開催する予定です。

?きずな研究会、第3回研究会を1月17日(金)午前10時から行い、城塚健之弁
護士から「労働者を取り巻く状況と自治体」について報告をいただき討論するととも
に、アンケート調査などについて検討しました。第4回研究会は、2月17日(月)
午後1時30分から大阪自治労連会議室で行い、杉原五郎さん(大阪府中小企業家同
友会憲章政策本部長)から「大阪経済の再生と持続的発展に向けて」と題して、中小
企業振興条例制定運動や同友会の「大阪の地域経済発展戦略」について報告をいただ
き討論します。また、アンケート調査などについて引き続き検討します。

?防災まちづくり(Part?)研究会、第4回研究会を1月22日(水)午後6時
30分から開催し、各課題について報告を受け討論しました。また、2月6日(木)
午後2時から梅田地下街の見学を行いました。

第5回研究会は2月10日(月)午後6時30分から大阪自治労連会議室で開催し、
前回に引き続き津波、コンビナート災害、地下街、下水などの各課題について報告を
受け討論します。

今後、3月3日には京都大学原子炉研究所の見学、3月15日には報告集会を開催す
る予定です。

参加は自由ですので関心のある方はご参加ください。また、各課題についての検討
チームへの参加希望の方は研究所までお問い合わせください。

?八尾まちづくり研究会、昨年10月31日に発足した「八尾まちづくり研究会」と
大阪自治体問題研究所との共同研究会をあらたに開催することとなり9月末の『八尾
市政白書』作成に向け取組みがスタートしました。共同の第1回研究会は3月13日
(木)午後6時30分から八尾市職員労働組合で開催します。

(3)自主研究会

?大阪市研究会、2月例会を2月20日(木)午後6時30分から研究所で開催しま
す。テーマは、「2014年度大阪市予算案を読みとく」です。橋下市長の本格的予
算案が予想されます。当然、大阪都構想に関わる特別区設置の住民投票予算案ともな
るはずです。問題提起は大阪市労組・斎藤彰英さんです。

?「住民の自治・統治研究会」、第24回研究会を1月11日(土)午後3時から、
前回に引き続き、大阪ボランティア協会の関連資料と依頼項目を検討しました。3月
上旬に大阪ボランティア協会へのヒアリングを予定しています。

?「行財政研究会」は、1月定例会は、1月20日(月)午後3時から開催し、岡田
知弘・自治体問題研究所編『震災復興と自治体』(自治体研究社)を検討しました。
次回2月定例会は、2月17日(月)午後3時から研究所で、植田和弘著「緑のエネ
ルギー原論」(岩波書店)を検討します。

 

【3】 事務局の動き

(1)事務局日誌(1月)

1月 6日(月)18:30〜  事務局会議

                機関誌編集委員会

   9日(木)18:30〜  福島区自治体学校第1回実行委員会

  11日(土)15:00〜  住民の自治・統治研究会

  15日(水)10:30〜  事務局会議

        17:00〜  三役会議

        18:30〜  第7回理事会

  16日(木)        「おおさかの住民と自治」2月号発送

  17日(金)10:00〜  きずな研究会(第3回)

  20日(月)10:30〜  事務局会議

        15:00〜  大阪行財政研究会1月定例会

  21日(火)13:30〜  都島自治体学校ウォッチング

        16:00〜  都島自治体学校第2回実行委員会

        18:30〜  福島区自治体学校第2回実行委員会

  22日(水)18:30〜  防災まちづくり研究会Part?(第4回)

        18:30〜  中央区自治体学校第1回実行委員会

  25日(土) 9:30〜  第42回公害環境デー

  27日(月)10:30〜  事務局会議

        15:00〜  大阪発地域再生プラン研究会(第15回)

  28日(火)15:00〜  大阪市市政改革室へ地域活動協議会についてのヒアリング

  29日(水)18:00〜  東大阪中小零細企業実態調査研究会(第9回)

  30日(木)19:00〜  大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」(第3回)

2月 2日(日)        第56回自治体学校第2回実行委員会(東京)

   3日(月)10:30〜  事務局会議

        14:00〜  町村自治確立研究会2月例会

        18:30〜  機関誌編集委員会

        19:00〜  中央区自治体学校第2回実行委員会

   4日(火) 9:30〜  防災問題での大阪府との懇談

        15:00〜  第4回学習・教育委員会

        17:00〜  第3回組織財政委員会

   5日(水)18:30〜  福島区地域自治体学校第3回実行委員会

   6日(木)13:45〜  防災まちづくり研究会・梅田地下街の見学

        17:00〜  防災まちづくり研究会事務局会議

        19:00〜  住吉・住之江・西成地域自治体学校打ち合わせ会

   7日(金)19:00〜  八尾まちづくり研究会打合せ会

               

今後の予定

2月10日(月)10:30〜  事務局会議

        18:30〜  防災まちづくり研究会Part?(第5回)

  12日(水)17:00〜  三役会議

        18:30〜  第7回理事会

  13日(木)17:00〜  都島自治体学校第3回実行委員会

  14日           機関誌発送

  16日(日)13:30〜  「橋下行政に異議あり」市民シンポジウム

        17:30〜  中央区自治体学校第3回実行委員会

  17日(月)10:30〜  事務局会議

        13:30〜  きずな研究会(第4回)

        15:00〜  大阪行財政研究会2月定例会

  18日(火)18:00〜  東大阪中小零細企業実態調査研究会(第10回)
 

  20日(木)18:30〜  福島区地域自治体学校第4回実行委員会

        18:30〜  大阪市研究会

  21日(金)19:00〜  大阪発地域再生プラン研究会「福祉部会」(第4回)

  22日(土)14:00〜  福島区地域自治体学校

  25日(火)16:30〜  第4回組織財政委員会

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)大阪の自治体職員は、38.8%が非正規

1月20日、大阪労連は、大阪府と府内43市町村で働く臨時・非常勤職員の実態調
査結果を発表した。府内の自治体で働く正規職員は7万5579人(前年比1384
人減)、非正規職員は3万4719人(同42人減)で、非正規職員の割合は38.
8%で、前年(31.1%)より7.7ポイント増加した。

2013年府下自治体臨時・非常勤職員の実態調査結果(大阪労連ホームページ)

http://www.osaka-rouren.gr.jp/documents

(2)大阪市労組「思想調査裁判」第8回公判開かれる

1月27日、橋下大阪市長が実施した憲法違反の思想調査アンケートで、大阪市に対
し、謝罪と国家賠償を求める大阪市労組の組合員らが提訴した「思想調査裁判」の第
8回公判が大阪地裁で行われた。原告側代理人の河村学弁護士は、「思想調査には一
片の正当性もない」ことを詳述し、裁判所が事実に基づいて争点整理をするよう求め
た。次回公判は、3月10日(月)午後4時30分から行われる。

(3)第13回府市法定協議会で、維新の会以外が「区割りの絞り込み」に反対。橋
下大阪市長が辞職し出直し市長選挙に

1月31日開催された大阪府市特別区設置協議会(法定協議会)で、大阪市を特別区
に分割する「区割り案の絞り込み」について、「課題解決や整理が不十分」(公
明)、「都にならなくても二重行政は解決できる」(自民)、「区割り以前に様々な
問題がある」(共産)など、維新以外のすべての会派が絞り込みに反対を表明した。

その後の記者会見で、橋下大阪市長は、「このまま続ければ大阪都構想の設計図を描
くだけで4年も5年もかかる。大義がほしい」として、辞職し出直し選挙に出馬する
と表明した。

自民、民主、公明の各党は「大義なき選挙」として、候補者擁立を見送りを決めた。
共産党は、「出直し選挙」に反対し、強行するなら市民の厳しい審判を突きつけるた
め、一致点で共同できるすべての勢力とともに総力をあげると表明している。

第13回大阪府・大阪市特別区設置協議会について(大阪府ホームページ)

http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/13hoteikyo.html

平成26年(2014年)2月5日 松井知事知事記者会見内容

http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/kaiken/20140205.html

【橋下氏、松井氏会見ライブ(1)】ついに正式表明「僕は市長を辞めます!」(M
SN産経ニュース2014.2.3 16:14 )

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140203/lcl14020316150004-n1.htm

橋下市長の辞任と「出直し選挙」についての大阪市をよくする会事務局長のコメント
(大阪市をよくする会)

http://www.yokusurukai.com/

(4)大阪府・市統合本部、大阪市立特別支援学校を15年4月に大阪府に移管する
ことを決定

大阪府と大阪市は、1月28日、大阪府・市統合本部を開催し、市立特別支援学校1
0校と15年度開校予定の2校を、15年4月に大阪府に移管することを決め、2月
議会に学校の廃止・設置に関する条例案を提出することを発表した。

大阪市立障害児学校教職員組合などは、この決定が、幼児・児童生徒・保護者、当該
の障害者団体、教職員に何の相談もされず行われ、「特別支援学校において二重行政
は存在しません!劣悪な教育環境整備こそ急務!」として、大阪市会に対して「教育
環境の大きな後退を招く、道理のない特別支援学校の府への移管を行わないことを求
める陳情書」の団体署名を取り組んでいます。

第22回本部会議(平成26年1月28日開催)(大阪市ホームページ)

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000232766.html

(5)大阪府の検討部会が、地域防災計画の修正に向けた報告書をまとめる

大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」(部会長:河田惠昭・関西大学教
授)が、1月24日に第5回会合を開き、ライフラインや経済全体への被害想定を示
すとともに、?危機管理体制の再構築?自助・共助の充実?「逃げる」ための対策の
総合化?被災者のQOLの向上(応急対応の最適化)?迅速な復旧・復興?大阪特有
のリスクへの対応の6つの目標について、大阪府地域防災計画を修正するよう提言し
た。

「大阪府域の被害想定について ライフライン等施設被害経済被害等」

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/03siryou10124.ppt%20%20.pdf

南海トラフ巨大地震をふまえた「大阪府地域防災計画」の修正に向けて−南海トラフ
巨大地震災害対策等検討部会報告−

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/20357/00000000/bukaihoukoku.pdf

 

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