メールニュース - 「サムタイムズ」 No.2−2011年11月02日発行

「サムタイムズ」 No.2−2011年11月02日発行

カテゴリ : 
メールニュース
執筆 : 
webmaster 2011-11-2 0:00

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大阪自治体問題研究所メールニュース「サムタイムズ」第2号

2011年11月02日発行

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発行:社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;木村雅英(事務局長)

メールニュースは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【1】 トピックス

(1)大阪府政、大阪市政、「維新改革」に対抗する、参考本ラインアップ

(2)大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』を刊行

【2】 行事・研究会、出版

(1)町村自治確立研究会(10月3日)−次回は12月27日

(2)行財政研究会(10月17日)−次回は11月21日

(3)住民の自治・統治研究会(10月22日)−次回は12月3日

(4)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)

(5)2012年自治体学校等の予定

【3】 理事会や事務局

(1)防災まちづくり運動、松原市政白書

(2)第5回理事会の予定(11月9日)

(3)新米事務局長のあっちこっち取材

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)平成22年度普通会計決算(速報)が発表される(総務省)

(2)自治体における非正規雇用職員の状況

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【1】 トピックス

(1)大阪府政、大阪市政、「維新改革」に対抗する、参考本ラインアップ

橋下知事の辞職にともない、大阪府知事選挙(告示11月10日、投票11月27日)、大阪市長選挙(告示11月13日、投票11月27日)のダブル選挙が確定的になりました。

大阪研究所では「維新改革」による民主主義と地方自治の破壊を許さず、大阪の未来を切り拓くうえで、これらの本の活用をよびかけています。問合せ、注文は、大阪自治体問題研究所まで。

☆『おおさかの住民と自治』11月号(特集;維新現象が問いかける地方自治)《400円》

☆大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』 《1000円税込》

☆大阪大都市圏の再生 〜自治・くらし・環境〜 《2200円税込》

☆「大阪都構想」を越えて−問われる日本の民主主義と地方自治 《1260円税込》

☆ 「大阪維新」改革を問う 《1000円税込》

 

(2)大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』を刊行

大阪自治体問題研究所と大阪市労働組合総連合(大阪市労組連)との共同調査研究事業による大阪市政白書『安全安心の自治都市、大阪市へ−』が10月25日に刊行されました。塩崎賢明「東日本大震災と震災復興のまちづくり」、森裕之「「大阪都構想」による大阪市・都市自治の危機」の2本の巻頭論文から始まり、A4判91ページ。
実費1000円で頒布。購入希望は、研究所まで。

 

【2】 行事予定、出版案内

(1)町村自治確立研究会(10月3日)−次回は12月27日

町村自治確立研究会の10月例会が10月3日に開かれました。千早赤阪村、豊能町、熊取町、太子町、島本町から町村議員や住民、そして重森暁、柏原誠、初村尤而各先生と事務局の木村が出席しました。

「分権改革と地方議会」と題して、各地で進む議会改革の動きと問題点を、柏原先生から話題提供をしてもらい、議論しました。そして各町村の情報を交流。

次回の例会は、12月27日(月)14時−17時(今回に限り、開始時間が30分遅れ)。
メーンテーマを、<1>平成24年度政府予算と地方財政計画の情報提供とボイント解説、<2>地域主権と事務移譲問題の学習と交流。そして、情報交換も。例会終了後、反省会を行う予定です。

 

(2)行財政研究会(10月17日)−次回は11月21日

行財政研究会が10月17日に開かれました。同研究会では、金澤史男『福祉国家と政府間関係』の第1部、日本の福祉国家財政を取り上げました。現代日本の福祉を考えるうえで背景となっている諸問題を、丁寧に掘り下げた論文といえます。

では、こうした背景を踏まえて、日本はどのように福祉国家を形成してゆくべきなのか。

次回の研究会では、第2部の地方分権改革の歴史的意義を取り上げ金澤氏の見解を検討します。日時は、11月21日(月)18時30分より、大阪自治体問題研究所会議室で。

 

(3)住民の自治・統治研究会(10月22日)−次回は12月3日

住民の自治・統治研究会の第4回研究会が、10月22日に開かれました。同研究会では、社会福祉協議会の構成団体である地域自治組織を対象に、住民自治の課題を探っています。

その第1回として、<1>地域自治組織を研究対象とした先行文献の検討では、中田実編著『世界の自治組織-アジアと欧米の国際比較』を取り上げました(報告;佃)。<2>地域自治組織の事例研究報告では、合併により設置された地域自治区である「上越市浦川原区」の事例が報告されました(報告;栗本)。

次回(第5回)研究会では、報告「政令指定都市の地域自治組織の動向と東淀川区の区民会議」(柏原)をもとに議論します。日時は12月3日(土)13時30分−16時、大阪自治体問題研究所会議室で。自主研究会なので、参加者には資料代1回500円の負担協力をお願いしています。

 

(4)大阪文化フォーラム12「都市と文化」(11月19日)

 前号でもお知らせしましたが、 (社)大阪自治体問題研究所、(財)吹田市文化振興事業団、大阪文化団体連合会が共催し、大阪文化フォーラム12「都市と文化」を開催します。ふるってご参加ください。

日時 11月19日(土)18時−20時30分(開場17時40分)

会場 吹田市文化会館メイシアター集会室(阪急千里線「吹田」駅スグ)

参加費(資料代) 500円

 

(5)2012年の自治体学校等の予定

《大阪研》

◆第40回総会(臨時)

日時:2012年3月10日(土)

会場:大阪グリーン会館

《全国研》

◆第18回市町村議会議員研修会 in 大阪

日時:2012年2月7日(火) 〜 8日(水)

会場:チサンホテル新大阪

◆第37回自治体政策セミナーin茨城

日時:2011年1月21日(土)〜1月23日(月)

会場:つくば国際会議場

◆第54回自治体学校

日時:2012年7月21日(土) 〜23日(月)

会場:アクトシティ浜松、ほか(静岡)

 

【3】 活動の報告

(1)防災まちづくり運動、松原市政白書

大阪自治体問題研究所と大阪自治労連、大阪から公害をなくす会との共同プロジェクト、「防災まちづくり運動」がいよいよ発足します。11月8日(火)に事務局会議を開催し、11月29日に第1回の合同会議を開催します。研究所は、中山徹副理事長(奈良女子大学)を責任者に、研究者、事務局で推進体制を組み、田結庄良昭神戸大学名誉教授(地質学)、遠州尋美理事(大阪経済大学)らの協力も得ることにしています。アンケートやヒアリング調査も行う予定です。

弊研究所と松原市職労との共同調査研究事業、「松原市政白書」を、11月21日にスタートさせます。研究所は、中山徹副理事長(奈良女子大学)、高山新理事(大阪教育大学)と事務局で推進体制を組みます。

 

(2)第5回理事会の予定(11月9日)

大阪自治体問題研究所の第5回理事会を次のとおり開催します。

日時 11月9日(水)18時30分

場所 大阪自治体問題研究所会議室

案件 <1>新入会員の承認、及び会員・読者の入退会状況について

<2>一般社団法人への移行手続きにともなう措置について

<3>2011年度事業執行に関する事項について

<4>その他

 

(3)新米事務局長のあっちこっち取材

引き続き、会員である団体・労組の総会・大会には、ご案内いただければ可能な限り、出席しています。先月下旬も、木村事務局長が枚方市職員労働組合(19日)、大東市職員労働組合(26日)に、藤原事務局次長が八尾市職員労働組合(26日)に出席しました。交野市職員労働組合(28日)は、急きょ会議が入り、欠席しました(ごめんなさい)。藤原事務局次長にとって「来賓」は諸体験。しかし同地で子どもを育て、共同保育所の運動経験があり、ゼロ歳で担任してもらった市立保育所の保育士と再会し、感動。

機関誌特集号「学校給食」の取材のため、栗本裕見編集委員と大阪府教育委員会にインタビュー。総括主査、指導主事、主査の3人が懇切丁寧な対応。「橋下知事の肝いりで、中学校給食に246億円も予算計上(5年間、債務負担行為)」。一方、大東市職労の大会では「ランチボックス方式の提案に反対して市長提案を否決。大阪府のランチボックス容認は教育の一環としての学校給食をこわすもの」とぴしゃり。2月号(1月中旬配送)をお楽しみに。

消費生活相談員の第1回全国交流集会(10月29日、金沢市)に、講師として出席。東京、静岡、滋賀、広島、及び北陸の石川、富山、福井などから25人が参加していました。基金打ち切りにともない、雇用問題が発生しています(市町村事業の廃止縮小)。資格制度の法制化(来年の通常国会)にともない、現在の消費生活相談員が資格取得できるのか、などの問題も発生しています。事前に、平岡和久先生(立命館大学)、全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長、自治労連本部の松原周一執行委員からレクチャーを受けたことが役に立ちました。近日中に問題をまとめて発信します。

『公立保育所の民営化−どこが問題か』『保育所への企業参入−どこが問題か』『市場化と保育所の未来−保育制度改革どこが問題か』など、2000年以降、毎年、自治体出版社から出版し、ここ数年休んでいた「保育行財政研究会」を来年1月から再開します。中山徹副理事長(奈良女子大)、杉山(奥野)隆一・鳥取大学教授、木村らで構成。現在、調査・研究、出版計画の具体化をすすめています。

 

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)平成22年度普通会計決算(速報)が発表される(総務省)

都道府県及び市町村の平成22年度普通会計決算(速報)が、総務省から発表されました。

同省の報道資料によれば、市町村では、「<1>歳入総額は、前年度を2,964億円上回る53兆1,691億円となった。主な増減内訳をみると、地方税、国庫支出金が減少する一方で、地方交付税、都道府県支出金、地方債が増加した。<2>歳出総額は、前年度を1,130億円上回る51兆5,393億円となった。主な増減内訳をみると、人件費、投資的経費が減少する一方で、扶助費が増加した。実質収支は黒字で、黒字額も増加した。なお、実質収支が赤字の市町村は8団体となっている」としています。

例年、確定値が11月末に、都道府県、市町村別の決算カード等が3月末に発表されますが、東日本大震災の影響で、ずれ込むことが見込まれます(電話照会への総務省回答)。

平成22年度普通会計決算の概要(速報)は、次のアドレスからダウンロードできます。

都道府県 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000022.html

市町村 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000023.html

 

(2)自治体における非正規雇用職員の状況

気気鵝焚餔)より、自治体における非正規雇用職員の状況についての照会がありました。

全大阪労働組合総連合(大阪労連)は、2006年より、「大阪府下自治体における臨時・非常勤職員の実態調査」を取組んでいます。調査用紙を郵送し、回答を得る方法で、秋に実施されています。現在公表されているデータは、2010年9月に実施した調査結果です。今週実施したデータは12月上旬にも公表される予定です。

同調査結果は、次のアドレスからダウンロードできます。

実態調査結果 http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2010rinji.pdf

実態調査結果詳細 http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2010jittai.pdf

グラフ図 http://www.osaka-rouren.gr.jp/news/pdf/2010jittai_glaph.pdf

 

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