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一般社団法人 大阪自治体問題研究所 自主研究会

第27回 大阪経済研究会のご案内

第27回の大阪経済研究会を下記の通り行います。ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。

とき 2019年3月22日(金) 18時30分〜

ところ 大阪自治体問題研究所
大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館5階

テーマ
『自治体中小企業政策の新展開』
報告 桑原 武志先生
文献報告『人口減少時代の都市―成熟型のまちづくり』中公新書
報告 山田 正明さん


〇第26回 大阪経済研究会の報告

と き 2019年 1月 18日(金) 18時30分〜  大阪自治体問題研究所
参 加 桑原武志(大阪経済大学准教授)、吉田忠正(守口市職労)、平井賢治・横溝幸徳・木村雅英・山田正明・宮川晃(自治体問題研究所)(敬称略)
テーマ
「雇用をめぐる政策的課題(問題提起)、吹田での公契約の検討、韓国の労働政策の調査から」
報告 木村雅英さん
「八尾市における「中小業者の実態調査」とりくみと行政への政策提案」
報告 宮川 晃


 ■参考資料

[大阪経済研究会再発足の目的]

(1)研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。

(2)研究課題は、1)産業集積の縮小・空洞化と新たなネットワークの形成。2)大阪の中小企業の技術開発力、販売力を支えるもの。3)資本の海外移転と垂直的分業の実態、逆輸入か製品輸出の部品輸出への変更か。4)大阪中小企業の海外進出と国内産業との分業形成。5)TPPをどう考えるか。6)大阪の高等教育と起業家育成の現状と課題。7)大阪の医療、社会的援護部門の充実度8)少子化・高齢化の下での、コミュニティとしてのまちづくりと商店街のあり方。9)環境問題と地域経済・中小企業の役割などの課題についての研究。


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