研究会・調査活動  >  自主研究会  >  大阪経済研究会  >  第24回 大阪経済研究会のご案内 [2018.7.10]

一般社団法人 大阪自治体問題研究所 自主研究会

第24回 大阪経済研究会のご案内

第24回の大阪経済研究会を下記の通り行います。ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。

とき 2018年9月7日(金) 18時30分〜

ところ 大阪自治体問題研究所
    
大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館5階

テーマ
・(仮称)都市農業の発展をめざす活動と政策
 「都市農業振興基本法」にもとづく都市農業振興の要求・政策活動について
   報告 農民組合大阪府連合会より
 「2018年版中小企業白書」
   報告 宮川 晃


〇第23回 大阪経済研究会の報告

と き 2018年6月29日(金) 18時30分〜 大阪自治体問題研究所
参 加 桑原武志(大阪経済大学准教授)、河野仁(兵庫県立大学名誉教授)、森脇宏(アルパック)、吉田忠正(守口市職労)、浜正幸(みんなでつくる東大阪市民の会)、南誠克(大可市立大学院OB)、小野満(基礎研)、菰島克彦(布施民商)、平井賢治・横溝幸徳・宮川晃(自治体問題研究所)(敬称略)
テーマ 「人口動態統計から見る大阪市政を考える」  報告 浜 正幸さん
    「JSA関西経済シンポジウムの岡田知弘先生の報告に対する討論材料の提起」 報告 河野 仁先生


 ■参考資料

[大阪経済研究会再発足の目的]

(1)研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。

(2)研究課題は、1)産業集積の縮小・空洞化と新たなネットワークの形成。2)大阪の中小企業の技術開発力、販売力を支えるもの。3)資本の海外移転と垂直的分業の実態、逆輸入か製品輸出の部品輸出への変更か。4)大阪中小企業の海外進出と国内産業との分業形成。5)TPPをどう考えるか。6)大阪の高等教育と起業家育成の現状と課題。7)大阪の医療、社会的援護部門の充実度8)少子化・高齢化の下での、コミュニティとしてのまちづくりと商店街のあり方。9)環境問題と地域経済・中小企業の役割などの課題についての研究。


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1-13-15
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TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

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