研究会・調査活動  >  自主研究会  >  大阪経済研究会  >  第9回 大阪経済研究会のご案内 [2015.11.05]

一般社団法人 大阪自治体問題研究所 自主研究会

第9回 大阪経済研究会のご案内

 大阪経済研究会は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会として、参加は自治体職員、経済団体職員、研究者をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象として取り組んでいます。

 第9回の大阪経済研究会を下記の通り行います。ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。

とき 2015年 12月 4日(金) 18時30分〜 

ところ 大阪自治体問題研究所
     大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館5階(TEL 06-6354-7220)

議題

(1) 文献報告 「働くものの暮らしときずな、町のにぎわいアンケート 調査報告書」
  第3章中小企業向けアンケート結果、第5章中小企業活性化策を中心に報告
  報告 宮川 晃

(2)研究報告 「財と所得配分の不一致とその克服の可能性」   
  報告 横溝幸徳さん

[大阪経済研究会の目的]

(1)研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。

(2)研究課題は、1)産業集積の縮小・空洞化と新たなネットワークの形成。2)大阪の中小企業の技術開発力、販売力を支えるもの。3)資本の海外移転と垂直的分業の実態、逆輸入か製品輸出の部品輸出への変更か。4)大阪中小企業の海外進出と国内産業との分業形成。5)TPPをどう考えるか。6)大阪の高等教育と起業家育成の現状と課題。7)大阪の医療、社会的援護部門の充実度8)少子化・高齢化の下での、コミュニティとしてのまちづくりと商店街のあり方。9環境問題と地域経済・中小企業の役割などの課題についての研究を行う。

(3)研究の進め方は、文献・資料・報告書の検討、自治体職員・経済団体職員・中小企業者からの報告などにより研究を参加者の要望や意見をもとに進める。

(4)研究会の運営は、大阪自治体問題研究所の自主研究会とする
  代表を 桑原武志 大阪経済大学准教授とする。 事務局を 宮川晃とする 

大阪自治体問題研究所:自主研究会 大阪経済研究会  
      
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1-13-15
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FAX 06-6354-7228

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