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大阪府政への提言
  大規模プロジェクトの見直し
  中小零細企業振興による地域経済活性化
  府民生活本位の財政再建への道

報告書の表紙  
発行 (社)大阪自治体問題研究所
2000年1月27日 初版 第1刷発行
頒価 500円+税

編著者
 社団法人 大阪自治体問題研究所   
   大阪府政研究会
     重森 曉  (大阪経済大額教授)
     植田 浩史 (大阪市立大学助教授)
     中山 徹  (奈良女子大学助教授)

1 大阪経済の現状と再生への課題

1 大阪経済の現状
2 大阪経済再生への課題

2 大阪府財政の現状と再生への課題

1 危機深まる大阪府財政
2 財政危機と大規模プロジェクト

3 大阪府政への提言

[提言1] 公共事業依存の「景気対策」から脱却し、地域集積・ネットワーク型中小零細企業の振興を軸とする地域経済活性化政策を推進すること。

[提言2] バブル型大規模プロジェクトの再評価システムを確立し、個別事業について徹底した情報公開と責任の明確化を行うとともに、府民生活の向上と地域経済の活性化につながる都市基盤整備のあり方について検討すること。

[提言3] 「大阪府財政再建プログラム」を見直し、医療・福祉・教育分野の公的サービスの水準を維持しつつ、大規模プロジェクトの見直しによる公共投資の削減、行政再評価システムの確立による民主的・効率的行政の推進を軸とした新たな再建計画を検討すること。

「大阪府政への提言」(全文)は、Reading Roomに掲載しています。

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