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大阪自治体問題研究所メールマガジン 第１号

２０１３年１月７日発行

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発行：一般社団法人 大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報提供などを行うものです。

長らく発行できていませんでしたが、今号からリニューアルしてお届けします。よりよいものとするため、ご意見・投稿などどしどしお寄せください。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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◆◆ヘッドライン◆◆

【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１３年２月号は１月１６日発送予定です。「西成特区構想からみた貧困と福祉」を特集してます。

　　　『住民と自治』１３年１月号（１２年１２月１４日発送）では、「『維新八策』を読み解く」が特集されています。

（２）「全国小さくても輝く自治体フォーラム緊急集会」が１月３０日〜３１日福島県いわて市で開催されます。

（３）１１月２８日、大阪市「思想調査」裁判の第２回裁判、２００名を超える傍聴で廊下あふれる。次回公判は２月４日。

（４）大阪府職労「本庁ニュース」が「読者が選ぶ２０１２年の１０大ニュース」を発表。トップは「山中伸弥教授にノーベル賞」

【２】　行事・研究会、出版

当研究所ホームページの「研究会・調査活動」を近日中に更新する予定です。しばらくお待ちください。

（１）主催研究会

?「大阪発　地域再生プラン研究会」第８回研究会を１月１９日（日）１３時〜１７時で開催します。

?町村自治確立研究会は、２月４日（月）１４時〜１６時３０分で開催します。

（２）共同研究会

?防災まちづくり研究会、『提言』作成作成に向けていよいよ大詰めをむかえています。３月２日には、『提言』報告集会をグリーン会館大ホールで開催予定。

?松原まちづくり研究会、１月末めざし最終段階に

?岸和田市政白書研究会、１月２１日タウンウォッチングと第３回研究会を開催。３月には住民団体ヒアリングを実施。

?堺研究会、１月２８日第４回研究会を開催。

（３）自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第１５回研究会を２月９日（土）に大阪市西成区の現地研究会を開催。

?「行財政研究会」は、１月２８日（月）１５時から開催。

【３】　理事会・事務局

（１）第９回理事会

（２）事務局日誌

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）１２月２日起こった笹子トンネル天井板崩落事故で、国土交通労組が談話を発表。

（２）１２年１２月１６日投開票の衆議院選挙結果を受けて、日本自治労連が談話。

（３）大阪府議会、１２月２７日、「大阪都」移行に向けた法定協議会の設置議案と規約案を維新、公明などの賛成多数で可決。

　　　大阪市議会も、１３年１月２４日から臨時議会を開き審議される。

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１３年２月号は１月１６日発送予定です。

　　　今月号は特集号です。「西成特区構想からみた貧困と福祉」を特集してます。

　　　「西成特区構想と市政改革プラン」（藤井えりのさん）、「ホームレス問題からみた西成問題」（中山徹さん）、「通天閣・新世界からみた釜ヶ先」（酒井隆史さん）などに加え、現地で地域を支える活動をされている、萩之茶屋第６町会長の西口宗宏さん、釜ヶ崎再生フォーラム事務局長のありむら潜さん、カトリック大阪大司教区こどもの里館長の荘保共子さんの取材をまとめています。

　　　今月号から、新しく「大切にしたい『農』の魅力」（服部愛子さん）、「世界で吹いている変革の風」（梅田章二さん）の連載が始まります。

　　　また、『住民と自治』１３年１月号（１２年１２月１４日発送）では、「『維新八策』を読み解く」が特集されています。

　　　大阪研究所の鶴田廣巳理事長、藤永延代副理事長、大阪市をよくする会の成瀬明彦さんによる座談会「大阪版『維新八策』が市政を解体しようとしている」をはじめ、森裕之立命館大学教授の「統治機構の作り直し−『大阪都構想』から道州制へ」等が掲載されています。

http://www.jichiken.jp/jaj/2013%e5%b9%b41%e6%9c%88%e5%8f%b7

（２）「全国小さくても輝く自治体フォーラム緊急集会」が１月３０日〜３１日福島県いわて市で開催されます。

　　　自民党が、『道州制基本法』早期制定後、５年以内の道州制導入をめざすとしており、総選挙結果を受けて発足した安倍自公政権は、「道州制導入推進」を掲げています。

　　　また、震災復興や福島原発事故の放射能除染などが進んでいないことについても、大きな課題であるとして、福島県内で緊急集会が開催されることになりました。

　　　この緊急集会を成功させましょう。申込締切は1 月２３日（水）厳守です。

＜主な日程＞

１月３０日（水）集合１２時３０分・スパリゾートハワイアンズ（近隣駅前経由）

　　　　　　　　出発１３時・現地視察（富岡町、いわき市内仮設住宅など）

　　　　　　　　宿泊・スパリゾートハワイアンズ＜概算11,000 円＋懇親会費＞

　　　　　　　　いわき市常磐藤原町蕨平50 TEL 0246-43-3191

　　３１日（木）９時・緊急集会（スパリゾートハワイアンズ内会議室）

　　　　　　　　＜参加費3,000 円、非会員6,000 円＞

　　　　　　　　? 会長挨拶、地元からの挨拶、連帯挨拶

　　　　　　　　? 「道州制」学習会

　　　　　　　　? 福島からの報告（富岡町長・浪江町長）

　　　　　　　　? 緊急アピール採択

（３）１１月２８日、大阪市「思想調査」裁判の第２回裁判、２００名を超える傍聴で廊下あふれる。

　　　橋下大阪市長が昨年２月に実施した「職員アンケート調査」は、「職員の思想調査」であり、橋下市長の政策に反対する職員や職員団体・労働組合を黙らせて、「物言わぬ市役所」へと変えようとする違憲・違法なものです。この違法性をただし、大阪市職員が受けた精神的苦痛への賠償を求め、５５名の原告団を先頭に裁判をたたかっています。第２回目の裁判が１１月２８日１３時３０分から大阪地裁８０９号法廷で行われました。今回も３９名の傍聴席に２００名を超える希望者があり、入れなかった人は廊下で待機し裁判を見守りました。裁判に先立ち、裁判所前で４４名が宣伝し、終了後、裁判官へ公正判決を求める３回目の要請と署名提出を行いました。次回は２月４日１３時３０分からです。

http://sisousaiban.com/data/news_no02.pdf

（４）大阪府職労「本庁ニュース」が「読者が選ぶ２０１２年の１０大ニュース」を発表。トップは「山中伸弥教授にノーベル賞」

　　「本庁ニュース」（１２年１２月２８日号）が、年末恒例の「読者が選ぶ１０大ニュース」を発表。１位は「山中伸弥・京大教授にノーベル賞」、２位には「ロンドンオリンピック、日本が獲得したメダルが過去最高」、３位には「東京スカイツリーが竣工及び開業」となっています。５位には「電力対策としての昼休み時間のスライド」、６位には「大阪府咲洲庁舎のエレベータが４月の強風で停止、１２月の震度１の地震でストップ」が選ばれています。

http://fusyokuro.sakura.ne.jp/blog/2012/12/post_hontyo_news_6256.html

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第８回研究会を１月１９日（土）１３時から。成瀬明彦さん（大阪市をよくする会事務局次長）と藤井えりのさん（立命館大学大学院政策科学研究科博士課程後期課程）から報告いただき、橋下市長のもとでの大阪市政の現状や市民生活に与えている影響などについて、討論します。

?町村自治確立研究会

２０１３年２月４日（月）午後２時〜４時３０分で開催します。テーマは「地方自治法改正と地方議会への影響」の予定です。

（２）共同研究

?防災まちづくり研究会、第1４回研究会を１月３１日（木）１９時から開催。「提言」発行に向けた最終的なまとめをおこないます。また、３月２日（土）１３時からグリーン会館大ホールにおいて、「『提言』発表会」（仮称）としてシンポジウムなどを予定しています。

?松原市政研究会は、１２月３日に研究会を開催、１月末の報告書作成に向けて最終段階をむかえています。

?岸和田市政白書研究会は、１月２１日（月）に、タウンウォッチング（ＪＲ東岸和田駅前再開発など）と第３回研究会を開催し、これまでのヒアリングをふまえ、岸和田市政の課題やビジョンについて討論します。また、３月１０日（日）には住民・産業団体（約３０団体）に対するヒアリングをおこないます。

?堺研究会は、１２月２０日（木）に第３回研究会を開催し、堺市における都市内分権や住民自治のあり方について討論しました。第４回研究会は１月２８日（金）１８時３０分から堺市職労で開催。堺市の産業発展のビジョンなどについて討論します。

（３）自主研究会

?「住民の自治・統治研究会」は、第１５回研究会を２月９日（土）に大阪市西成区の現地研究会を開催し、釜ヶ崎支援機構で話を聞きます。

?「行財政研究会」は、１月２８日（月）１５時から１２月に続き、ジョン・ロールズ『正義論改訂版』（紀伊國屋書店）をもとに討論します。

【３】　理事会・事務局

（１）第９回理事会

１２月１９日１８時３０分から第９回理事会を、理事１２名、監事、事務局の参加で開催しました。

第８回理事会（１１月１４日）以降の活動報告を行うとともに、評議員会のあり方をはじめ、会員・読者の入退会承認、機関誌、調査研究、教育学習など諸活動についての審議を行い、すべての議案について承認しました。評議員会については、従前の評議員会の設置は行わず、団体会員や大学教員・研究者、議員など広範な意見反映やつながりをすすめる仕組み、研究所へのサポートシステムをつくるなどの視点から、あらためて考え方をとりまとめ、引き続き検討することになりました。なお、理事会に先立ち、拡大三役会議を開催しました。

また、今年最後の理事会でもあり、終了後、和やかに懇親会を行いました。

（２）事務局日誌（１２月）

　３日（月）　堂本会計事務所と研究所三役との懇談

　　　　　　　機関誌編集委員会

　　　　　　　松原まちづくり研究会

　７日（金）　大阪府市エネルギー戦略会議座長（植田和弘京大教授）・本音を語る

　８日（土）　住民の自治・統治研究会

１０日（月）　岸和田市政白書研究会第２回研究会

１４日（金）　機関誌「おおさかに住民と自治」１３年１月号発行

１８日（火）　防災まちづくり研究会事務局会議

２０日（木）　堺研究会第３回研究会

２２日（土）　防災まちづくり研究会第１３回研究会

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）１２月２日起こった笹子トンネル天井板崩落事故で、国土交通労組が「社会資本の安全な管理を求める談話」を発表。

　高度成長時に作られた公共施設の老朽化が以前から指摘されていたのも関わらず、道路公団の民営化などコスト削減と新規建設を優先させてきた失政の弊害を指摘しています。また、国、地方を問わず、大規模な社会資本整備に予算を投入する公共事業ではなく、何よりも国民の生命を守ることを最優先に、公共性の高い施設の点検体制の確保や維持・修繕などを重視する公共事業に転換する必要性を訴えています。

http://kokkoroso.or.jp/seimei/image/20121207syakaisihon.pdf

（２）１２年１２月１６日投開票の衆議院選挙で、自公３２５議席獲得し、３年３ヶ月ぶりに政権復活。

日本自治労連は、談話を発表しました。民主党政治に「ノー」を突き付けたものであり、消費税増税でも、原発問題でも、憲法改悪でも自民党に白紙委任をしたものではない。政治を動かした国民の世論と運動は現在も引き続いている。原発即時ゼロ、普天間基地の即時無条件撤去・オスプレイ配備撤回、消費税増税を許さず大企業・大資産家への優遇税制見直しは、国民・労働者の大きな願いである。などと指摘し、こうした願いを実現するたたかいに全力を挙げることを表明しています。

http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/

（３）大阪府議会は、１２月２７日、「大阪都」移行に向けた法定協議会の設置議案と規約案を維新、公明などの賛成多数で可決。大阪市議会も、１３年１月２４日から臨時議会を開催し、可決されれば、知事と市長、両議会各９人の議員の計２０人による法定協議会が２月にも発足する見通し。今後、１年をかけて特別区の区割りや府との事務分担、財源配分などを定めた「協定書」を作成、両議会での承認を得たうえで、賛否を問う住民投票が実施され、早ければ１５年４月にも都へと移行する。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2702A_X21C12A2AC8000/