メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第19号 [2014年7月9日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第19号 [2014年7月9日発行]

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メールニュース
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webmaster 2014-7-9 16:27

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第19号

2014年7月9日発行

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発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

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【1】 トピックス

(1)第43回総会を開催 13年度事業報告と決算報告を承認。中山徹新理事長はじ
め、14・15年度の新役員を選出

大阪自治体門愛研究所は、第43回定時会員総会を2014年6月21日(土)午
後、大阪グリーン会館で開催しました。出席者は、正会員691名中451名(委任
状を含む)で、全議案について、満場一致で承認されました。

■承認された議案は次のとおりです。

 第1号議案「2013年度事業報告」、第2号議案「2013年度決算報告」(正
味財産増減計算書/貸借対照表/財産目録)、監査報告、第3号議案「理事及び監事
の選任」、第4号議案「顧問の承認」

■新しく選出された新三役は次のとおりです

理事長:中山徹、副理事長:大原真・樫原正澄、藤永延代、森裕之、常務理事:中島
早登司

(2)『おおさかの住民と自治』14年8月号は7月16日発送予定です。

 今月号は特集号です。特集のテーマは、「維新政治の総決算―幻想の終焉」です。
「『大阪都構想』の現段階」(森裕之・立命館大学)、「維新政治と大阪府の変質」
(柏原誠・大阪経済大学)、「戦後教育の出発点、一般行政からの独立が危ない」
(宮城登・大阪市学校園教職員組合)、「信用保証協会統合に見る中小企業施策の後
退」(槐島あかね・大阪商工団体連合会)、「医療の成長戦略と府立病院のゆくえ」
(田岡康秀・大阪府立病院機構労働組合)、「『大阪都』を拒否した堺市の政策」
(丹野優・住みよい堺市をつくる会)などです。連載では、西谷文和さんの「世界の
戦争現場から」が最終回、「ウクライナ「政変」―現地取材から見えてきたもの」で
す。

(3)防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケートから見る防災の課題〜
を7月21日午後1時30分から、大阪グリーン会館で開催します。

防災まちづくり研究会は、東日本大震災後の2011年12月に大阪府内の各自治体
の防災担当者を対象に、各自治体の防災対策の現状や計画についてアンケートを行い
ました。今回の研究集会では、2年後の自治体の防災対策の実態と今後の計画につい
て把握するために実施したアンケート結果を報告します。前進した点やまだまだ立ち
遅れている課題等を明確にし、今後の方向を討論します。

とき:2014年7月21日(月・祝日)午後1時30分〜4時30分

ところ:大阪グリー会館2階ホール(大阪市北区天神橋1丁目13-15)

内容: 問題提起:中山徹(奈良女子大学教授・都市計画)研究会代表

    報告及び討論

詳細はこちら http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=120

(4)第18回おおさか自治体学校、8月31日(日)10時から、大阪市立住まい
の情報センターで開催します

日 時:14年8月31日(日)10時〜16時30分

会 場:大阪市立住まい情報センター・ホール(定員:300名)

テーマ:「住民のくらしの今とこれから―本来の自治体の役割を考える―」

基調講演「大阪から考える都市政策の課題と展望」 講師:森 裕之(立命館大学教
授)

特別報告は、,垢垢犲治体の空洞化(中島早登司・大阪自治労連)、中央区自治
体学校からの報告(藤原一郎・中央区自治体学校学校長)、カジノで経済成長はあ
りえない(桜田照雄・阪南大学教授)の3本です。

パネルディスカッションは、中山徹さん(奈良女子大学教授)をコーディネーター
に、住民のくらしに直結する教育、保育、福祉・介護、防災などの今とこれから、そ
して、自治体が果たすべき本来の役割について討論します。

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

 崑膾緘 地域再生プラン研究会」

 第18回研究会は、6月14日(土)午後1時30分から開催しました。報告
「大阪府の財政について」(報告者:高山 新さん・大阪教育大学教授)、報告
「大阪市財政の現状と改革課題について」(報告者:初村尤而さん・大阪自治体問題
研究所主任研究員)、報告「フランス地域産業政策視察ツアーに参加して」(報告
者:宮川 晃さん・研究所研究員)について、報告を受け、討論しました。

次回第19回研究会は、9月14日(日)午後1時30分から大阪自治労連会議室
で、大口耕吉郎さん(大生連会長)から「大阪市に対する生活保護行政問題全国調査
の取組み」についての報告を受け、討論します。

「福祉部会」第8回研究会は、大阪自治労連福祉部会との共催で、7月8日(火)午
後7時から開催。徳丸ゆき子さん(大阪子どもの貧困アクショングループ(CPAO)代
表)から、シングルマザーのヒアリング調査やアウトリーチ活動などから大阪の母子
の貧困の実態と政策的課題について報告を受け、討論しました。次回第9回研究会
は、8月26日(火)午後7時から研究所で、大阪自治労連福祉部会から「生活保護
職場の職員意識アンケートの取組み」について報告していただきます。

町村自治確立研究会

5月例会は、5月26日(月)午後2時から「子ども子育て新制度の対応策」につい
て報告を受け討論しました。次回7月例会は、7月14日(月)午後2時から研究所
で、各町村の地域課題・行政課題について交流します。

(2)共同研究

,ずな研究会、第10回研究会は、7月1日(火)午後1時30分から、「ブラッ
ク企業規制条例」など自治体での条例制定問題について、牧野幸雄さん(大阪府O
B・京都大学後期博士課程)と宮原威さん(日本共産党大阪府会議員団団長)から報
告いただき討論しました。次回第11回研究会は、7月22日(火)13時30分か
ら大阪自治労連会議室で、「国・自治体の中小企業施策と地域経済振興・雇用を守る
取り組み」について、宮川晃さん(研究所研究員)、西尾栄一さん(吹田民商)、菰
島克彦さん(布施民商)から報告を受け、討論します。

「きずなアンケート」は、現在、大阪自治労連各単組を中心に取り組んでいますの
で、ご協力よろしくお願いします。

∨漂劼泙舛鼎り(Part供妨Φ羃顱■祁遑横影(月・祝)午後1時30分から
大阪グリーン会館ホールで、防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケート
から見る防災の課題〜を開催します。

H尾まちづくり研究会、第5回研究会を7月3日(火)午後6時30分から開催
し、「子育て・幼保一体化、教育・小中一貫校問題」「暮らしと雇用」「人権・同和
問題」についての報告書骨子案について、報告を受け討論しました。次回第6回研究
会は7月31日(木)午後6時から八尾市職労で開催し、引き続き報告書骨子案につ
いて討論します。

(3)自主研究会

‖膾綮垳Φ羃顱■祁醂祺颪錬祁遑呼(火)午後6時30分から、「住民基本台帳か
ら見た大阪市人口の変容」について山田正明さんから報告を受け討論しました。次回
8月例会は、8月25日(月)午後6時30分から研究所で、テーマは「生活保護法
改正と大阪市行政」についてです。

◆崕嗣韻亮治・統治研究会」、第28回研究会として6月7日(土)午後2時から
開催された「大阪市地域活動協議会調査」報告会に参加しました。

詳細はこちら http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

「行財政研究会」は、7月例会は、7月7日(月)午後3時から、平岡和久。自治
体問題研究所編『新しい時代の地方自治像と財政』(自治体研究社)の購読を行いま
した。次回9月例会は、9月1日(月)午後3時から研究所で開催、横溝幸徳さんか
ら「福祉国家の思想と日本社会保障改革の課題」(横溝論文)について報告を受け討
論します。

【3】 事務局の動き

(1)事務局日誌(6月)

    6月2日(月)10:30〜  事務局会議

           13:30〜  きずな研究会(第9回)

           18:30〜  機関紙編集委員会

      3日(火)18:30〜  防災まちづくり(Part供妨Φ羃顱並茖群鵝

      7日(土)14:00〜  大阪市地域活動協議会調査報告会(大阪経済大学)

      8日(日)        全国研総会(東京)

      9日(月)10:30〜  事務局会議

           16:00〜  第18回おおさか自治体学校第3回実行委員会

           17:30〜  第8回学習教育委員会

           17:30〜  内部監査

           19:00〜  大阪発地域再生プラン研究会福祉部会(第7回)

     11日(水)17:00〜  研究所拡大三役会議

           18:30〜  第12回理事会(第3回)

     12日(木)18:30〜  平野区地域自治体学校実行委員会

     14日(土)13:30〜  大阪発地域再生プラン研究会(第18回)

     16日(月)14:00〜  事務局会議       

     17日(火)        機関誌(7月号)発送

     21日(土)13:30〜  研究所第43回定時会員総会

     24日(火)18:30〜  八尾まちづくり研究会(第4回)

     25日(水)18:30〜  平野区地域自治体学校(第4回)

     26日(木)19:00〜  住吉区地域自治体学校打合会

   7月 1日(火)13:30〜  きずな研究会(第10回)

           18:30〜  地域自治体学校経験交流会「こうすればできる!地域自治体学校」

      2日(水)16:00〜  研究所近畿府県事務局長会議

      3日(木)16:00〜  研究所拡大三役会議

           18:30〜  八尾まちづくり研究会(第5回)

      4日(金)18:30〜  防災まちづくり(Part供妨Φ羃顱並茖顕鵝

      6日(日)13:30〜  平野区地域自治体学校プレ企画「平野区の地域とまちづくりを考えよう!」 

      7日(月)15:00〜  大阪行財政研究会7月例会

           18:30〜  機関紙編集委員会

      8日(火)18:30〜  大阪市研究会7月例会

           19:00〜  大阪発地域再生プラン研究会福祉部会(第8回)     

今後の主な予定

   7月10日(木)19:00〜  住吉区地域自治体学校実行委員会(第1回)

     14日(月)14:00〜  町村自治確立研究会(7月例会)

     16日(水)        機関誌(8月号)発送

     21日(月)13:30〜  防災まちづくり研究会公開研究集会

     22日(火)13:30〜  きずな研究会(第11回)

           19:00〜  研究所拡大三役会議

     23日(水)18:30〜  平野区地域自治体学校実行委員会(第5回)

     26日(金)〜28日(日) 第56回自治体学校

     29日(火)18:30〜  機関誌編集委員会

     31日(木)18:00〜  八尾まちづくり研究会(第6回)

   8月 1日(金)18:30〜  研究所第2回理事会

     31日(日)10:00〜  第18回おおさか自治体学校

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)大阪市教育委員会、「個別指導教室(仮称)」を2015年4月に新設すると
表明,橋下市長は了承

大阪市教委委員会は、6月10日、橋下市長との協議会で、校内暴力など問題行動を
繰り返す子どもを学校から引き離す「個別指導教室(仮称)」を2015年4月に新
設することを提案し、橋下市長は了承した。

「個別指導教室」の設置は、授業の秩序維持、教員の負担軽減を目的とし、問題行動
を5つのレベルに分類し激しい暴力や恐喝などレベル4以上などの場合に学校とは別
の場所を設け、通わせるというものです。「問題行動の子どもを排除・隔離するので
はなく、育ち合いの教育を」と反対の声も出されています。

「教育と相いれない個別指導教室(仮称)」(『大阪市教』2014年7月3日付)

http://osaka-shikyo.sub.jp/wordpress/wp-content/uploads/0826d5c0e0ff8512c39ef90cbe4c4108.pdf

(2)大阪府市法定協議会、大阪維新の会単独で強行開催

7月3日、大阪都構想を審議する大阪府市法定協議会が、「大阪維新の会」の単独で
強行開催され、区割り案を一部修正する、7月中に協定書(案)を作成する、大阪都
移行時期を2年間先送りし2017年4月にする、ことなどについて話し合われた。

法定協議会の開催にあたり、大阪維新の会は、過半数を握る大阪府議会議会運営委員
会で、6月27日に自民党及び民主党の委員2名を維新の委員に差し替え、さらには
7月3日には公明党の委員2名をさらに維新と差し替え、出席委員20名中知事・市
長・維新の府議委員9名(議長含む)の11名で開催した。今後、作成した協定書
(案)について、府議会および市議会において否決される可能性もあり、議会にかけ
ずに首長の専決処分で、来年4月のいっせい地方選挙と合わせて、住民投票が行われ
る可能性もある。

維新府議3名の離党や自民・公明・民主・共産の野党会派が臨時府議会・市議会の開
催を請求したことなど、大阪都構想を巡り攻防が続くことが予想される。

「第14回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果」(大阪市ホームページから)

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000250559.html

(3)大阪市の思想調査アンケート 中労委が不当労働行為と認定

6月27日、中央労働委員会は、橋下市長が2012年に行った「賞金に対する思想
調査アンケート」対し、大阪市労働組合連合会など行った救済申し立てについて、大
阪府労働委員会の13年3月決定(不当労働行為と認定)を支持し、大阪市側が再審
査請求を棄却I、組合側に再発防止を制約する文書を手渡すよう命令した。

「審査申立棄却命令に対する声明を発表!」(大阪市労働組合連合会ホームページ)

http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info140630.html

 

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