メールニュース - 大阪自治体問題研究所メールマガジン 第9号 [2013年9月9日発行]

大阪自治体問題研究所メールマガジン 第9号 [2013年9月9日発行]

カテゴリ : 
メールニュース
執筆 : 
webmaster 2013-9-9 13:11

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第9号

2013年9月9日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行:一般社団法人 大阪自治体問題研究所  発行責任者;平井賢治(事務局長)

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。 http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】 トピックス

(1)研究所40周年記念行事、第17回おおさか自治体学校へのご協力ありがとう
ございました。

8月31日開催の40周年記念シンポジウムには109名、その後の記念レセプショ
ンには86名が参加して成功裏に開催することができました。また、9月1日開催の
第17回おおさか自治体学校には88名の参加をいただきました。会員の皆さんはじ
め、協力いただいた方々にお礼申し上げます。当日の内容については、今後『おおさ
かの住民と自治』や研究所ホームページで掲載していく予定です。

(2)『おおさかの住民と自治』13年10月号は9月17日発送予定です。

今月号は通常号です。8月31日開催の40周年記念シンポジウムとレセプションの
報告と、『あのまちこのまちから』┐蓮第12次岸和田市政白書づくりの報告を掲
載します。

11月号の特集企画は、「非正規化する公務職場」(仮題)を取り上げる予定です。
また、40周年記念シンポジウムや第17回おおさか自治体学校のセッションや特別
講演の概要を掲載する予定です。

(3)映画「パワー・トゥー・ザ・ピープル」鑑賞&トークの会のご案内

 ECOまちネットワーク・よどがわでは,自然エネルギーで築く,安全安心の社会
をめざすために,東淀川区内に大阪市で初めての太陽光市民共同発電所「ECOまち
さわやか発電所」をつくり,再生可能エネルギーについての勉強会や講演会を行って
います。

 今年は,市民力を世界的視野で考えるドキュメンタリー映画の上映とNPO法人自
然環境会議八尾の宮川晃氏による講演会を開催します。ふるってご参加下さい。(柏
原誠)

○日時 2013年10月5日(土)14ー16時30分 【開場】13時30分

○場所 シアターセブン (大阪市淀川区十三本町1-7-27 サンポードシティ5階 
淀川文化創造館)

○定員 80名(先着順申込み制。空きがあれば当日受付も可)

○参加費 1000円(当日受け付けます)

【お申し込み・問合せ】ECOネットワーク・よどがわ事務局(担当:柏原誠)又は
電子メール ecomachinet@gmail.com

【2】 行事・研究会、出版

(1)主催研究

 崑膾緘 地域再生プラン研究会」

第13回研究会は、9月7日(土)午後1時〜5時、大阪自治労連会議室で開始しま
した。良永康平さん(関西大学教授)から「関西経済の地域産業連関分析」につい
て、また、森裕之さん(立命館大学教授)から「大阪における大都市制度の制度設
計」(パッケージ案)について」それぞれ報告を受け、討論しました。

良永報告は、産業連関分析から福井を含めた2府5県の経済構造を主に自給自足の観
点から考察し、福井の原発への依存状況、関西の電力事情と再生可能エネルギー普及
の経済効果を検討し、経済と環境をともに立て直す関西グリーンニューディール政策
を提唱されました。また、森報告は、8月9日に出された「パッケージ案」の内容説
明と「大阪都」の財政調整制度の問題点や欺瞞性を指摘しました。

次回は、11月9日(土)午後1時〜5時、大阪自治労連会議室で開催します。

町村自治確立研究会

8月例会を、8月26日(月)午後2時から4時30分まで、研究所会議室で開催。
柏原誠さん(大阪経済大学)から、第30次地方制度調査会答申「大都市制度の改革
及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」について話題提供を受け、討
論しました。

その後、各地の情報交流を行いました。

 次回(10月)例会は、10月21日(月)午後2時〜4時30分に研究所にて開
きます。テーマは各町村の2012年度決算状況の特徴・問題点・争点などを話し合
います。

(2)共同研究

ヾ瀟妥鳥埓白書研究会、第9回研究会を9月5日(木)18時から岸和田市職労会
議室で開催し、白書づくりの最終的な打合せを行いました。第12次市政白書のタイ
トルは『世代をむすぶ 岸和田再発見』に決定。子どもから高齢者まですべての世代
が、男女を問わず安心して暮らせるまち、岸和田の魅力を再発見し、夢と活力あるま
ちをつくる、そんな意味合いを込めて決定しました。10月初旬発行、10月17日
には報告会を開催する予定です。

東大阪中小零細企業実態調査研究会、第5回研究会は8月1日18時からかわち勤
労会館で開催し、調査の最終打合せを行いました。東大阪市内の製造業3000社を
対象に、9月17日に郵送、9月30日回答期限で郵送調査を行います。また、10
月に入って、未回答企業に対し6地域(6日間)に分けて、200名を超える調査員
で訪問調査活動を行います。

に漂劼泙舛鼎り研究会、8月6日に事務局会議を開催し、大阪自治労連、大阪から
公害をなくす会、国土交通労働組合、大阪自治体問題研究所の4者で再開することを
確認。10月26日(土)午後1時30分から大阪自治労連会議室で、第1回研究会
を開催します。この第1回研究会は、公開の研究会として開催し、国や大阪府におけ
る被害想定や防災計画の見直しの状況、それらを受けた市町村における検討状況など
について、報告・討論を行うとともに、今後の検討課題について話し合う予定です。

(3)自主研究会

‖膾綮垳Φ羃顱■祁醂祺颪錬祁遑横菊(木)午後6時30分から研究所で開催。
「橋下市政の大阪市破壊の現場…保育行政の破綻」をテーマに報告・討論しました。
次回は10月1日(火)午後6時30分から、テーマは「9月29日投開票の堺市長
選挙の結果について」を予定しています。

◆崕嗣韻亮治・統治研究会」、第21回研究会は、9月7日(土)13時30分か
ら開催。前回につづき、仁平典宏著「『ボランティア』の誕生と終焉〈贈与のパラ
ドックス〉の知識社会学」(名古屋大学出版会)の第局瑤判章を題材に報告・討論
しました。次回第22回研究会は、10月26日(土)午後1時30分から研究所会
議室で開催します。内容は、同著作の第敬瑤諒幻ス愼匹任后

詳細は、http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

「行財政研究会」は、7月22日(月)15時から、ガバン・マコーマック+乗松
聡子著『沖縄の〈怒り〉―日米への抵抗』(法律文化社)を題材に報告・討論しまし
た。次回は、9月9日(土)15時から研究所会議室で開催します。

 

【3】 理事会・事務局

(1)8月度の理事会は開催しませんでした。

(2)事務局日誌(8月)

8月 1日(木)18:00〜  東大阪市中小零細企業実態調査第5回研究会

   3日(土)〜5日(月)  第55回自治体学校in新潟

   5日(月)18:30〜  韓国交流ツアー説明会

   6日(火)13:30〜  40周年記念行事参加確認打合せ会議

        16:00〜  防災まちづくり研究会再開事務局打合せ会議

        18:30〜  40周年編集委員会

   9日(金)18:00〜  岸和田市政白書第8回研究会

  13日(火)〜15日(木) 盆休暇のため研究所事務局は閉局

  16日(金)        「おおさかの住民と自治」9月号発送

  19日(月)〜20日(火) 第23回市町村議会議員研修会(自治体問題研究
所主催)

  25日(土)〜27日(火) 自治労連大会

  29日(木)17:30〜  衛都連OB・OG学習交流会世話人会議

  31日(土)13:30〜   大阪自治体問題研究所40周年記念シンポジウム
及びレセプション

9月 1日(日)10:00〜  第17回おおさか自治体学校

   2日(月)18:30〜  機関誌編集委員会

   3日(火)18:30〜  「おおさかの住民と自治」11月号企画の「座談
会」

   5日(木)18:00〜  岸和田市政白書研究会第9回研究会

   7日(土)13:00〜  大阪発地域再生プラン研究会第13回研究会

        13:30〜  住民の自治・統治研究会第21回研究会

9月度の予定

   9日(月)15:00〜  大阪行財政研究会9月例会

  10日(火)18:30〜  第2回学習教育委員会

  11日(水)10:30〜  事務局会議

        17:00〜  理事会拡大三役会議

        18:30〜  第3回理事会

  13日〜14日       大阪自治労連定期大会(シティプラザ大阪)

  15日(日)10:30〜  全国地域研究所事務局長連絡会議(東京)

  17日(火)        「おおさかの住民と自治」10月号発送

  25日(水)10;30〜  事務局会議

  27日(金)〜30日(月) 40周年記念 ソウル市政と労働・地域環境運動
交流ツアー

10月1日(火)10:00〜  東大阪調査(布施民商)

        18:30〜  大阪市研究会

   4日(金)10:00〜  東大阪調査(くるみ薬局)

   5日(土)13:00〜  近畿水問題合同研究会「水とくらしの110シン
ポ」(エル大阪)

   7日(月)18:30〜  機関誌編集委員会

   8日(火)10:00〜  東大阪調査(布施民商南部出張所)

   9日(水)10:30〜  事務局会議

        17:00〜  理事会拡大三役会議

        18:30〜  第3回理事会

  10日(木)18:00〜  東大阪調査第6回研究会

        13:30〜  全国研自治体学校実行委員会(東京)

  11日(金)10:00〜  東大阪調査(東部民商)

  15日(火)10:00〜  東大阪調査(枚岡北後援会)

  18日(金)10:00〜  東大阪調査(楠根診療所)

  20日(日)        第55回自治体学校第4回実行委員会(東京)

  23日(水)10:30〜  事務局会議

  26日(土)13:30〜  防災まちづくり研究会(大阪自治労連会議室)

        13:30〜  住民の自治・統治研究会(研究所会議室)

  27日(日)        大阪府職労・大阪市労組合同自治研集会

  

【4】 ライブラリー、データバンク

(1)南海トラフ津波で、梅田で最大2メートル浸水

 南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会が8月8日開催され、独自
の被害想定(最終値)を公表した。府全体の浸水面積は、6月の中間報告の約939
4ヘクタールから約1万1072ヘクタールに拡大、昨年8月の内閣府に比べ約3.
6倍になった。

梅田では、地区の西にある六軒家川の防潮堤などで地震発生に伴い壊れる範囲が拡大
し、多くの水が流れ込むことから最大30センチメートルから最大2メートル浸水す
る結果となっている。

大阪府は、今秋にも人的被害や火災、建物、ライフラインの被害想定を公表し、地域
防災計画を修正するほか、府内各市町村に対し、防災計画や避難計画の見直しを求め
る方針です。

大阪府「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」

http://www.pref.osaka.jp/kikikanri/bukai/index.html

「大阪水没」の被害予測 関空浸水3メートル 梅田は2メートル(msn産経
ニュース)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130808/waf13080812110013-n1.
html

(2)橋下大阪市長、市立幼稚園11園民営化、8園廃止を発表

 橋下大阪市長は、8月8日、市立幼稚園全59園のうち、11園を民間に移管し、
8園を廃園にする撤退計画案を発表した。2015年〜16年度に実施する。これに
よる効果額は7億7千万円。民間移管後の私立幼稚園の保育料は、市立幼稚園(年約
10万円)よりも高くなる公算。また、公立と私立の保育料の格差を是正するため、
市立幼稚園の保育料値上げを検討する考えも明らかにした。

市立幼稚園民営化計画(案)を策定しました(大阪市報道発表資料)

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000231104.html

「幼稚園の廃園、民間移管を許すな」(「大阪市教」幼稚園号外)

http://osaka-shikyo.sub.jp/wordpress/wp-content/uploads/56c04d2ac2782a20cca2
5cd02273a944.pdf

(3)大阪府・市法定協議会、「大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ
案)」を提示

 8月9日開催された第6回大阪府・大阪市特別区設置協議会において、大阪都構想
の区割り案や事務分担、職員体制、財産・債務の承継、再編効果額などについての知
事・市長案「大阪における大都市制度の制度設計(パッケージ案)」が提示された。
「府市再編」による効果額は当初4000億円とされていたが、出された効果額は最
大976億円、そのうち、約700億円は地下鉄民営化(約280億円)など現在す
すめている行政改革などで、「まやかし」という批判も出ている。

「大阪府・大阪市特別区設置協議会」(大阪府ホームページ)

http://www.pref.osaka.jp/daitoshiseido/hoteikyo/index.html

「大阪都」の節約効果、最大976億円 府市が試算 「年4000億円」目標に遠く及ば
ず (「日本経済新聞」2013年8月9日付)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC09036_Z00C13A8AC8000/

府・市法定協 「大阪都」構想全体像示す(「赤旗」2013年8月10日付)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-10/2013081004_05_1.html

 

トラックバック

トラックバックpingアドレス http://www.oskjichi.or.jp/modules/mailnews/tb.php/15
コンテンツ
大阪自治体問題研究所

一般社団法人
大阪自治体問題研究所

〒530-0041
大阪市北区天神橋
1-13-15
大阪グリーン会館5F

TEL 06-6354-7220
FAX 06-6354-7228

入会のお誘い

あなたも研究所の会員になりませんか

詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。

「案内リーフレット兼入会申込書」(PDF)

機関誌

「おおさかの住民と自治」

おおさかの住民と自治
書籍紹介

初歩からわかる「総合区・特別区・合区」

>>詳細

地方自治の再発見 不安と混迷の時代に

>>詳細

新しい国保のしくみと財政

>>詳細

これでもやるの?大阪カジノ万博

>>詳細

人口減少と公共施設の展望

>>詳細

リニア中央新幹線に未来はあるか

>>詳細

公共施設の再編を問う

>>詳細

企業誘致の闇

>>詳細

2015秋から 大阪の都市政策を問う

>>詳細

『自治・平和・環境』

>>詳細

「雇用・くらし・教育再生の道―大阪都構想・カジノからの転換」

>>詳細

「橋下さん!市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を 考える」

>>詳細