事務局よりお知らせ

• 2月6日に開催を予定しておりました「 介護保険と自治体に関する議員研修会  」につきまして、解散総選挙及び大阪府知事選挙・市長選挙の日程と重なることが判明いたしました。
  つきましては、参加者の皆様のご都合等を考慮し、誠に勝手ながら本研修会は延期とさせていただくことといたしました。
  新たな開催日程につきましては、現在調整中であり、決まり次第、改めてご案内申し上げます。ご予定いただいていた皆様にはご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。
• 機関誌『おおさかの住民と自治』2026年1月特集号を発刊しました。特集テーマは「万博は終わったけれど……」です。万博工事未払い問題・被害者の会代表を務める方のインタビュー記事が反響を呼んでいます。
  ぜひ、この機会にお問合せ下さい。価格は４１１円（消費税含む）です。
• 機関誌『おおさかの住民と自治』2025年11,12月号を発刊しました。
• 大阪自治体問題研究所が発行した『今こそ地方自治を住民の手に―自治研運動のはじまりと自治体問題研究所発足の必然』（A５判ブックレット　58ページ　900円・10冊以上で500円、20冊以上で送料無料）、好評発売中です。
  ご注文は大阪自治体問題研究所HP「問い合わせ欄」又は別紙申込書をダウンロードし、記入の上、大阪研究所までFAXをお願いします。
• 大阪の自治体まるわかり研究会の報告書「希望あるまちへ、大阪を変える〜現場から見た実態とその変革の展望〜」をアップしました。
  またパンフレット版『格差・分断から連帯と協働のまち大阪へ』も発売しています。大阪研事務局までお問い合わせください。