「どうなる日本、どうする大阪の今〜今こそ、いかそう憲法と地方自治、住民のくらしのすみずみに」をテーマに、第１７回大阪地方自治研究集会の全体集会が１０月２４日（土）大阪市内のクレオ大阪東で開催され、大阪自治労連、住民団体、議員など約１６０人が参加しました。

　主催者あいさつで、集会実行委員長の藤永延代さん（おおさか市民ネットワーク）は「アメリカのオパマ大統領の核兵器廃絶への言明や温暖化対策の進展など、世界と日本の運動が、これまで困難だとされてきた問題を解決の方向へと動かしています。大阪でも、緊急で大切な教育､福祉､医療、保健衛生をまもり、公害被害者救済を最優先する自治体施策を実行するように、公務労働者も住民も、いっしょに学び合い、交流し、励ましあって展望を切り開きましょう」と呼びかけました。

　続いて加茂利男･立命館大学公共政策大学院教授が「道州制・地方分権改革のゆくえ〜『政権交代期』のなかで」と題して記念講演。

「総選挙で自民・公明が歴史的な大敗を喫し、民主党政権が誕生して、国民は未知の体験ゾーンに入った。民主党のマニフェストも国民の世論を反映して総選挙の前と後では変化を見せている。一方で財界からの巻き返しも強い。いろんな圧力が働いて政策の中身にもブレがでている。国民の世論で、民主党の政策の良いところは推し、悪しきには抗していくことが必要」と指摘しました。

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「新型インフルエンザ対策の充実を求めるアピール」を発表

第１７回大阪地方自治研究集会分科会のトップをきって、「新型インフルエンザ、明日からどうする」というテーマで分科会を開催しました。10月4日午後1時から大阪府社会福祉会館で開催した分科会には、大阪自治労連各単組、住民団体、議員などから６５名が参加しました。

「あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ」

最初に「新型インフルエンザ、その対応について」と題して、元大阪市立桃山病院感染症センターで勤務され、現在開業医をされている羽田囘（めぐる）先生が講演。羽田先生は「ウイルスは『かも』を中心に、動物や人間にも移るウイルスである」と感染経路の基本についてお話をされました。「今のウイルスの流行までには、スペイン風邪（1918年）1957年のアジア風邪（1957年）香港風邪（1970年）などの流行があった。そして今の新型インフルエンザの流行がある。治療は、早期発見、早期治療が大事。新型インフルエンザには、『あなどるな、おそれるな、正しく理解せよ』という立場で臨むことが大切だ」とお話をされました。

参加者は、「マスコミが報道していることと話が少し違う・・・」という印象も受けましたが、「今情報が氾濫しており、正しい情報を共有する事が大切だ」「新型インフルエンザに対する行政としても対応には問題がある」という声が出されました。シンポジストやフロアからも多くの発言により課題がだされました。

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