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(一般社団法人)大阪自治体問題研究所への移行申請、新年度方針(事業計画・予算)を確定
(社)大阪自治体問題研究所の第38回総会が3月12日(土)午後2時から大阪グリーン会館2階ホールで開催されました。
今回の総会は定款第32条(定款の変更)の規定により75%(4分の3)以上の会員参加がもとめられる重要な総会でした。83%の正会員(委任状含む)の出席のもと、総会は無事成立・成功しました。会員皆さん、総会成立へのご協力を有り難うございました。
第29次地方制度調査会はその答申で、「地方議会のあり方」として、団体意思決定機能や監視機能の向上策、議会制度の自由度の拡大、議員に求められる役割について検討した。政権交代後は、総務省の地方行財政検討会議が、首長と議会の関係といったものまで視野に入れる形で検討に入っている。
本特集では、大阪府下議会・議員のあり方について、議員・議会・住民団体を対象としたアンケート調査を行った。そこから、問われる今日の地方議会の課題を梶哲教・大阪学院大学准教授に整理していただいた。また、市民オンブズマン運動の立場から見た議会改革の課題について寄稿いただいた。さらに、議会基本条例を制定した熊取町その後の変化と課題などについて議員の立場から報告をいただいた。住民に開かれた議会とは何か?
4月の統一地方選挙を前にしたこの時期に深めていただきたい。
なお、議会改革アンケート詳報は、以下のいずれかをクリックしてダウンロードしてください。
・議会改革集計表 エクセル版
・議会改革集計表 PDF版
<(社)大阪自治体問題研究所からのおしらせ>
大阪自治体問題研究所は、研究年報第14号(自治体研究社刊2011年6月20日出版予定)の論文等を公募しますので、以下の執筆要綱(抄)を参照して、応募してください。
「地域主権改革」で住民の暮らしはどうなるの?
〜公共ライフラインの現場から住民の安全・安心を問う〜
「地域主権改革」で国の出先機関(地方整備局など)の廃止や、事務・事業の地方委譲が取り沙汰されている。一方で、上水道、下水道、道路、橋梁、河川(管理施設等)などライフラインやインフラの老朽化問題に関する報道に関心が寄せられている。
これら住民の暮らし、安全・安心に直結するライフラインの現状はどうなっているのか、「地域主権改革」によってどうなるのか、国・府・市それぞれの公務職場で働く労働者がパネリストとなり、現場からの実態報告・問題提起を行いつつ、公務と市民が対話することを通じて安全・安心の地域づくりに結びつけていく。
日本の棚田百選には、大阪府では能勢町の長谷の棚田とともに千早赤阪村の下赤阪の棚田が選ばれている。
大阪自治体問題研究所の会員であり、千早赤阪村の住民グループ「棚田守りたい」の事務局を担当している鈴木鉄雄さんから、下赤阪の棚田での稲刈りの写真と記事が送られてきたので、紹介する。
「千早赤阪村の棚田守りたい」の稲刈りが10月16日(土)、17日(日)に保育園児や大学生などのべ90人が参加して稲刈りが行われました。
園児や大学生には刈り方の説明をし、大小さまざまな大きさの田んぼ38枚を上から順次かって行きました。
天気にも恵まれ17日の午前中には全部刈り取り、馬と呼ぶ干し場につるしました。2週間後には脱穀で、おいしいお米が食べられます。
棚田守りたい事務局 鈴木鉄雄 TEL090-4904-8706