一般社団法人 大阪自治体問題研究所 自主研究会
第33回の大阪経済研究会を下記の通り行います。
ぜひ、ご参加下さいますようご案内いたします。
とき 2020年3月27日(金) 18時30分〜
ところ 大阪自治体問題研究所
大阪市北区天神橋1丁目13-15 大阪グリーン会館５階
テーマ
大阪府下の「中小企業振興条例」の制定と役割―「条例」の役割
報告 桑原 武志先生
「条例」制定自治体の制定による中小企業施策の前進と現状
・制定自治体・・制定運動・制定による中小企業施策の前進・その後の現状
・・東大阪市・八尾市・吹田市など
・制定をめざす自治体・・羽曳野市など
とき 2020年1月24日(金) 18時30分〜 大阪自治体問題研究所
参加 桑原武志(大阪経済大学)、吉田忠正（守口市職労）、稲田顕(大商連)、菰島克彦（布施民商）、小橋伸一(大阪市立大学大学院)、南誠克(大阪市立大学大学院博士課程OB)、石田文雄(経済学博士)、平井賢治・山田正明・宮川晃(自治体問題研究所)(敬称略)
テーマ 文献報告:野村正實著『学歴主義と労働社会―高度成長と自営業の衰退がもたらしたものー』の「第5章 自営業の衰退がもたらしたもの」
報告 桑原 武志先生
文献報告:『「大阪経済の活性化のための「政策論」
報告 平井 賢治さん
■参考資料
（１）研究会の趣旨は、「中小企業都市大阪」の、大阪経済の現状と課題を調査・研究し政策につなげていくための研究会とする。参加は自治体職員、経済団体職員をはじめ広く大阪経済に関心のある方を対象とする。
（２）研究課題は、維新政治のもとで、大阪経済は、「集客産業化」(インバウンド等)さらにモラルに反するカジノへと向かっています。土建屋や一部の小売店が儲かる経済の1.対抗軸として、府民が豊かに暮らせるための社会・経済とは、「府民に財とサービスを提供している」自営業者の現状と課題の調査を行う。 2.府民の暮しを基本とした経済をめざし、自営業者の活性化と再構築の理論研究をめざします。