研究年報
 「研究年報」は、地方自治の民主的発展を願う知的ボランティアのネットワークをいっそう発展させ、学術的評価にも耐える研究成果を発表する場を会員に提供することをめざして1997年に創刊されました。
 お求め、お問い合わせは、当研究所までどうぞ。
 
第13号 「『地域主権』改革と地方自治」
    
        
            |  発行 自治体研究社
 2010年8月10日発行
 定価 1500円(本体1429円+税)
 
 
 
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            | <特集>「地域主権」改革と地方自治 | 
        
            | 特集『「地域主権」改革と地方自治』によせて | 樫原正澄 | 
        
            | 「地域主権改革」の理想と現実 | 加茂利男 | 
        
            | 「地域主権改革」と知己経済・暮らしのゆくえ | 岡田知弘 | 
        
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            | <公募論文> | 
        
            | 新旧政権による社会保障カード、及び、番号についての議論に関する考察 | 黒田 充 | 
        
            | 住民の政治的共同体としての府県の特質と道州制への疑問 | 横溝幸徳 | 
        
            | <研究ノート> | 
        
            | 海と温泉のまち白浜町下水道事業の資金不足—税負担と受益者負担の均衡 | 佃 孝三 | 
        
            | <書評> | 
        
            | 後房雄著『NPOは公共サービスを超えるか—次の10年の課題と戦略—』 | 栗本裕見 | 
    
 
第12号 「道州制と地方自治を問う」
    
        
            |  発行  自治体研究社
 
 
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            | <特集>道州制と地方自治を問う | 
        
            | 特集「道州制と地方自治を問う」によせて | 樫原正澄 | 
        
            | 今日の地方分権改革と道州制をめぐる論点と課題 | 角田英昭 | 
        
            | ベイエリア開発の後始末で関西はよみがえるか | 塩崎賢明 | 
        
            | リバプールの地域再生と地域の組織化 | 栗本裕見 | 
        
            | 独法化後の大阪府立5病院の分析視点についての一考察 | 田岡康秀 | 
        
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            | <書評> | 
        
            | 横田茂『巨大都市の危機と再生−ニューヨーク市財政の軌跡』 | 西堀喜久夫 | 
    
 
第11号 「地域医療と自治体病院」
    
        
            |  発行  自治体研究社
 2008年9月10日 初版 第1刷発行
 定価  本体1905円+税
 
 
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            | <特集> 地域医療と自治体病院 | 
        
            | 特集にあたって | 樫原正澄 | 
        
            | 国の医療政策の現状と課題一供給政策を中心に | 松田亮三 | 
        
            | スタートした「医療費適正化計画」など大阪府"4計画1構想"について −新「保健医療計画」を中心に
 | 原 文夫 | 
        
            | 地域医療の崩壊と再生に向けて | 長友薫輝 | 
        
            | 市場化と官僚統制のもとでの自治体病院の経営改革と地域社会における使命 | 大松美樹雄 | 
        
            | 大阪府民の健康実態と後退する保健行政 | 大阪府関係職員労働組合保健所支部 | 
        
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            | <書評> | 
        
            | 西堀喜久夫『現代都市政策と地方財政』 | 山田 明 | 
        
            | <公募論文> | 
        
            | コミュニティ施設への指定管理者制度の導入 | 栄沢直子 | 
        
            | 大阪府における療蓑病床転換と地域医療・介護への影響について | 渡鍋宏史 | 
        
            | 大阪市の創造都市政策についての一考察 | 松本裕彦 | 
        
            | <研究ノート> | 
        
            | 徳島県上勝町光ファイバ事業に関する住民の利用実態調査についての報告と若干の考察 | 黒田 充 | 
        
            | 自治体の企業誘致政策 −その評価における基本的視点 | 織原 泰 | 
    
 
第10号 「道州制と府県」
    
        
            |  発行  自治体研究社
 2007年9月10日 初版 第1刷発行
 定価  本体1260円(税込み)
 
 
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            | 特集 道州制と府県 |  | 
        
            | 特集によせて | 鶴田廣巳 | 
        
            | 道州制(導入)論の新たな展開 | 渡名喜庸安 | 
        
            | 府県制と道州制 | 小森治夫 | 
        
            | 大型合併・道州制と指定都市での住民自治 | 初村尤而 | 
        
            | (書評)小森治夫『府県制と道州制』 | 鶴田廣巳 | 
        
            | 研究ノート | 
        
            | 1920年代大阪市における内発型行政と思想の再評価 | 齋藤彰英 | 
    
 
第9号 「サステイナブル社会と公共政策」
    
        
            |  発行  自治体研究社
 2006年9月4日 初版 第1刷発行
 定価  本体1575円(税込み)
 
 
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            | 特集 サステイナブル社会と公共政策 |  | 
        
            | 特集によせて | 鶴田廣巳 | 
        
            | サステイナブル社会と公共政策 | 諸富 徹 | 
        
            | 大阪の自治体の産業振興 −最近の動向から− | 植田浩史 | 
        
            | 自然環境の再生とサステイナブル・シティ −なぜ自然環境の再生か− | 中山 徹 | 
        
            | 市場化テストとサステイナブル社会 | 城塚健之 | 
        
            | 公務労働論の再構成 −自由の拡大と公共政策− | 槌田 洋 | 
        
            | 研究ノート | 
        
            | 地方圏におけるA産業クラスター計画の現状と課題 −地域産業政策の視点から− |  | 
        
            | 地域団体の協働と地域調査の必要 | 栄沢直子 | 
    
 
第8号 「地方制度改革と住民自治のゆくえ」
    
        
            |  発行  自治体研究社
 2005年8月30日 初版 第1刷発行
 定価  本体1600円(税込み)
 
 
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            | 特集 地方制度改革と住民自治のゆくえ |  | 
        
            | 特集にあたって | 鶴田廣巳 | 
        
            | 転換期の地方自治制度と未来設計 | 加茂利男 | 
        
            | 地方分権の展開 −その課題と展望− | 富野暉一郎 | 
        
            | 地域自治区と合併特例区 | 梶 哲教 | 
        
            | 過疎地域における内発的な地域づくりとその自治体財政システム −「小規模村」を素材にして−
 | 田但馬 | 
        
            | <書評>持田信樹『地方分権の財政学:原点からの再構築』 | 片山和希 | 
        
            | 論文 | 
        
            | 住民、自治体、国の機関は、住民基本台帳ネットワークをいかに利用しているのか −稼働後2年半を経過した今日の時点における、サービスの実態と個人情報流出の危うさに関する考察−
 | 黒田 充 | 
        
            | 区自治制度の歴史的変容過程と都市内分権の可能性 −大阪の都市官僚が描いた都市自治論の限界を考察する−
 | 谷口積善 | 
        
            | スウェーデンの環境政策における地方自治の機能 −バイオマスの普及とベクショーの事例−
 | 尾形清一 | 
        
            | 研究ノート | 
        
            | 府営住宅の整備状況と高齢者福祉・介護保険への影響 | 渡鍋宏史 | 
        
            | 自治体における住民参加制度と自治・民主主義 −岸和田市・忠岡町を事例にして | 佃 孝三 | 
    
 
第7号 「日本型NPMの論理と実態」
    
        
            |  発行  自治体研究社
 2004年8月20日 初版 第1刷発行
 定価  本体1500円(税込み)
 
 
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            | 特集 日本型NPMの論理と実態 |  | 
        
            | 特集によせて | 樫原正澄 | 
        
            | わが国におけるニューパブリックマネジメントと公私協働」−その構造と問題− | 岡田章宏 | 
        
            | 新段階に入ったNPM改革−現状と課題− | 柏原誠 | 
        
            | 営利企業による管理は公の施設に何をもたらすか −指定管理者制度と住民の施設利用権− | 木村雅英 | 
        
            | NPMの新段階 −ニューレーバー政権の自治体政策とコミュニティ戦略 | 槌田洋 | 
        
            | 公募論文 | 
        
            | エネルギー政策における中央地方関係 −地域新エネルギービジョンの分析を通して− | 尾形清一 | 
    
 
第6号 「地方財政危機と住民生活」
    
        
            |  発行  文理閣
 2003年11月10日 初版 第1刷発行
 定価  本体1700円(税込み)
 
 
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            | 特集 「地方財政危機と住民生活」 |  | 
        
            | 特集「地方財政危機と住民生活」によせて | 樫原 正澄 | 
        
            | 地方財政危機と「三位一体改革」 | 梅原 英治 | 
        
            | 大阪市は「財政非常事態」というけれど | 谷口 積喜 | 
        
            | 財政危機回避から市民自治へ ―市民と行政の協働への問い− | 佃 孝三 | 
        
            | 自治体財政を住民の手に | 片岡 博明 | 
        
            | 泉大津市民は立ち上がる −財政危機に直面して− | 森田 肇 | 
        
            | 書評 | 
        
            | 鎌倉 健『産業集積の地域経済論』 | 植田 浩史 | 
        
            | 安井・富沢・遠藤編『産業の再生と大都市』を読む | 遠州 尋美 | 
        
            | 論文 | 
        
            | 電子自治体構築と自治体再編、及び地方自治の変容について −市町村における業務処理システムの共同化と小規模市町村の事務処理案をめぐる考察− | 黒田 充 | 
        
            | 研究ノート | 
        
            | 郡部における癒しのまちづくり | 岩橋 浩文 | 
        
            | 文献紹介 | 
        
            | 「ルイシャコムコンパクト:ロンドン、ルイシャム区での政府地民間非営利セクターとの協定」 | 栗本裕見 | 
    
 
第5号 「税財政改革と地方自治体の未来」
    
        
            |  発行  文理閣
 2002年8月10日 初版 第1刷発行
 定価  本体1700円(税込み)
 
 
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            | 特集 「税財政改革と地方自治体の未来」 |  | 
        
            | 特集「税財政改革と地方自治体の未来」によせて | 樫原 正澄 | 
        
            | 税財政改革の動向と課題 | 森 裕之 | 
        
            | 構造改革と地方交付税制度 | 重森 曉 | 
        
            | 「構造改革」と自治体再編―ポスト分権改革時代の位相 | 加茂 利男 | 
        
            | 分権的過疎自治体財源システム論―財政移転の意義の検討を中心に | 桑田 但馬 | 
        
            | 研究ノート:複式会計で見る大阪府財政危機の実相―財政危機に対処できる自治能力形成と地方財政改革のために | 横溝 幸徳 | 
        
            | 書評 | 
        
            | 重森曉『分権社会の政策と財政―地域の世紀へ』 | 西堀 喜久夫 | 
        
            | 本間正明・斉藤慎編著『地方財政改革―ニュー・パブリック・マネージメント手法の適用』 | 高山 新 | 
        
            | 論文 | 
        
            | 中小企業高度化事業と地域内資本循環 | 田代 亨 | 
    
 
第4号 「市町村合併と行財政のゆくえ」
    
        
            |  発行  文理閣
 2001年7月26日 初版 第1刷発行
 定価  本体1700円(税込み)
 
 
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            | 特集 「市町村合併と行財政のゆくえ」 |  | 
        
            | 特集によせて | 樫原 正澄 | 
        
            | 市町村合併問題の視点 | 重森 曉 | 
        
            | 市町村合併と公共サービス | 森 裕之 | 
        
            | 市町村合併と自治体財政 | 初村 尤而 | 
        
            | レポート:大阪府下における市町村合併の動き | 柏原 誠 | 
        
            | 書評 | 
        
            | 小西砂千夫『市町村合併のススメ』 | 岡田 一郎 | 
        
            | 文献紹介 | 
        
            | 政治経済研究所編『21世紀への浦和市政における行財政へのあり方 ―合併問題の批判的検討も含めて』 | 織原 泰 | 
        
            | 公募論文 | 
        
            | 研究ノート:国際集客都市から創造都市へ ―土建型自治体を超えて | 斎藤 彰英 | 
        
            | 研究ノート:大阪市公営企業の財政 | 林 久和 | 
    
 
第3号 「介護保険」
    
        
            |   発行  文理閣
 2000年8月 初版 第1刷発行
 定価  本体2000円+税
 
 
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            | 特集 |  | 
        
            | 特集「介護保険」によせて | 鶴田廣巳 | 
        
            | 社会保障構造改革 ―制度再編の動向と展望―
 | 成瀬龍夫 | 
        
            | 介護保険の導入で何が問われているか | 藤井信生 | 
        
            | 介護保険制度における市町村の独自性とその課題 ―大阪府下市町村に対するアンケート調査をもとに―
 | 森 詩恵 | 
        
            | 大阪府下における指定居宅介護支援事業所の指定状況 ―指定状況から課題を考察する―
 | 坂本毅啓 | 
        
            | 公的介護保険制度下における社会福祉協議会の動向 ―大阪府下の事例から―
 | 長友薫輝 | 
        
            | 公的介護保険制度下における市民活動団体の動向 ―大阪府下の事例から―
 | 橋本 理 | 
        
            | 介護保険と広域連合 ―大阪を事例にして―
 | 桑原武志 | 
        
            | 書評 | 
        
            | 神野直彦・金子勝編著『「福祉政府」への提言』 | 武田 宏 | 
        
            | 自由論文 | 
        
            | 都市計画法改正過程における住民参加・情報公開の規定 | 西 英子 | 
        
            | 自治体出資法人の情報公開 ―首長等の情報取得からの考察―
 | 久保貴裕 | 
        
            | 精神障害者世帯へのホームヘルパー派遣を巡る諸問題 ―公的ヘルパー制度確立のための国・自治体の課題―
 | 織原 泰 | 
    
 
第2号 「東アジアの地方自治」
    
        
            |   発行  文理閣
 1999年5月25日 初版 第1刷発行
 定価  本体1619円+税
 
 
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            | 特集 |  | 
        
            | 特集「東アジアの地方自治」によせて | 重森 暁 | 
        
            | 韓国地方自治の回顧と展望 | 盧 隆熈 | 
        
            | タイにおける地域づくりと地方自治をめぐって | 遠州尋美 | 
        
            | 台湾の地方自治と地方財政 | 川瀬光義 | 
        
            | 書評 | 
        
            | 神野直彦・金子勝編著『地方に税源を』 | 鶴田廣巳 | 
        
            | 加茂利男・遠州尋美編『東南アジアサステナブル世界への挑戦』 | 前浜則子 | 
        
            | 自由論文 | 
        
            | 土地開発公社の行財政研究―分析枠組みの提示― | 森 裕之 | 
        
            | 地方公社・第三セクターへの自治体職員派遣の法的統制 | 久保貴裕 | 
    
 
第1号 産業空洞化を越えて
    
        
            |   発行  文理閣
 1997年12月20日 初版 第1刷発行
 定価  本体1619円+税
 
 
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            |  |  | 
        
            | 創刊に際して | 鶴田廣巳 | 
        
            | 特集 |  | 
        
            | 特集にあたって | 木下滋 | 
        
            | 「企業が地域を選ぶ時代」を超えて | 岡田知弘 | 
        
            | 産業構造論と産業集積論―グローバル化時代の都市産業政策への視点― | 加茂利男 | 
        
            | 中小企業研究における現代的視角―工業集積論の再構築をめざして― | 鎌倉 健 | 
        
            | 東大阪の中小企業集積と地域産業政策 | 桑原武志 | 
        
            | 書評 | 
        
            | 関満博著『空洞化を超えて』 | 植田浩史 | 
        
            | 木下滋著『産業の構造変化と都市―アメリカと日本―』 | 中山徹 | 
        
            | 海外文献紹介 | 
        
            | パク・ムンス、キム・ウニ『韓国における「都市の意味」と都市社会運動』 | 柏原 誠 | 
        
            | 研究ノート | 
        
            | 衰退した工業地域の地域再生事業に関する研究―ドイツ・IBAエムシャーパークの評価を中心に― | 西英子 |