一般社団法人　大阪自治体問題研究所 - サイト更新情報

４月１１日（土）開催　学ぼう、語ろう、大阪の今と未来　第68回自治...

2026-03-22T12:37:14+0900

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2025年1月号〜最新号

2026-03-22T12:29:29+0900

第28回おおさかの自治体学校「維新政治は大阪のまちの姿をどう変えよ...

2025-12-01T11:50:33+0900

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議員のための自治体財政基礎講座　2025年11月10日開催

2025-10-01T16:24:57+0900

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地方自治・住民自治を学ぶ議員研修会　2025年5月21日開催

2025-03-25T08:07:29+0900

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2024年発行分

2024-12-31T15:36:38+0900

「補講　議員のための自治体財政基礎講座」を2024年10月7日開催

2024-08-16T08:54:12+0900

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議員のための自治体財政基礎講座　2024年6月3日開催

2024-04-24T16:31:16+0900

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４月７日開催　第27回おおさかの自治体学校

2024-03-18T15:36:07+0900

第27回おおさかの自治体学校を4月7日に開催します。ぜひご参加ください。

テーマは「情報はだれのもの」住民の知る権利・参加する権利をどのようにまちづくりにいかしていくか。みんなで学び、交流します。

申込フォームはこちら→https://forms.gle/pEiLQmqj4Qp5y6aU6

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2023年発行分

2023-12-31T15:33:34+0900

研究所への入会のお誘い

2023-12-12T19:56:17+0900

大阪の自治体まるわかり研究会の報告書「希望あるまちへ、大阪を変える〜現場から見た実態とその変革の展望〜」 [2023.5.8]

2023-05-08T16:04:01+0900

パンフレット「格差・分断から連帯と協働のまち大阪へ」[2023.3.30]

2023-03-30T14:51:40+0900

2022年発行分

2022-12-31T00:00:00+0900

10月29日開催　第26回おおさかの自治体学校

2022-10-22T19:55:28+0900

「第26回おおさかの自治体学校」を2022年10月29日（土）に開催する運びとなりました。

大阪教育大学教授の高山新先生、阪南大学教授の桜田照雄先生を講師に「夢洲開発による自治体財政への影響、大阪カジノ・IRによって本当に大阪経済はよくなるのかを学ぶことができるものになっています。詳細は案内ビラをご参照ください。

参加方法は会場とオンライン併用します。
オンライン参加される方は申込フォームのURL（https://forms.gle/vEWAGQfDw3hkizbH7）をクリック又はビラのQRコードからお申し込みください。当日会場参加もできます。

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役員体制

2022-07-07T18:42:51+0900

書籍広告：今年度に出た書籍 [2022.3.23]

2022-03-23T19:54:24+0900

2021年発行分

2021-12-31T00:00:00+0900

2022年新春議員研修会　2022年2月2日開催

2021-12-20T19:20:58+0900

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2021年秋の議員研修会　2021年10月18日開催

2021-09-07T09:00:00+0900

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コロナがあばく社会保障と生活の実態　【コロナと自治体３】 [2021.8.21]

2021-08-21T16:48:42+0900

新型コロナウィルス感染症と自治体の攻防　【コロナと自治体１】[2021.8.21]

2021-08-21T16:46:38+0900

〔声明〕「大阪都」構想の代替策 - 府市一体化条例具体化による維新政治の暴走は許さない [2021.5.25]

2021-05-25T19:29:15+0900

〔緊急声明〕「府市一体化条例」の拙速な採決を行わず、慎重な審議を求める [2021.3.15]

2021-03-15T00:00:00+0900

大阪市の権限と財政を大阪府に召し上げる「広域一元化条例」制定の動きに反対する [2020.12.21]

2020-12-21T15:23:00+0900

「大阪市残せ」の再びの民意をふまえ、住民の暮らし支える政治への転換を [2020.11.09]

2020-11-09T17:07:44+0900

誘い合って投票に行きましょう！そして「大阪市廃止」反対の意思表示をしましょうー住民投票の告示にあたって、みなさんに訴えますー [2020.10.15]

2020-10-15T09:20:46+0900

大阪府・市両議会での「大阪市廃止・分割」構想協定書の承認と「住民投票」実施予算の議決に抗議する [2020.9.7]

2020-09-08T16:19:23+0900

大阪市廃止・解体めざす住民投票実施に向けた「協定書案」の可決にあたって [2020.6.25]

2020-06-26T19:16:56+0900

第33回　大阪経済研究会のご案内 [2020.2.4]

2020-02-04T20:02:25+0900

2019年度第7回　大阪行財政研究会のご案内 [2020.1.9]

2020-01-09T15:55:24+0900

第32回　大阪経済研究会のご案内 [2019.12.17]

2019-12-17T15:28:44+0900

2019年度第5回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.10.26]

2019-10-26T12:15:35+0900

第31回　大阪経済研究会のご案内 [2019.10.11]

2019-10-17T20:09:20+0900

大阪湾へのALPS処理水の希釈放流について大阪府吉村知事・大阪市松井市長の受け入れ表明の問題点 [2019.10.11]

2019-10-11T16:27:45+0900

Ｎｏ４「大阪市地域活動協議会補助金制度から見たコミュニティ制度新設の課題」 [2019.9.24]

2019-09-24T18:33:45+0900

第30回　大阪経済研究会のご案内 [2019.8.17]

2019-08-17T12:03:32+0900

2019年度第4回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.8.17]

2019-08-17T11:49:46+0900

第29回　大阪経済研究会のご案内 [2019.5.28]

2019-08-08T16:29:12+0900

パリ協定長期戦略案に対する意見書 [2019.5.24]

2019-05-24T19:40:20+0900

2019年度第3回　大阪行財政研究会のご案内 [2019.5.22]

2019-05-22T15:55:14+0900

第28回　大阪経済研究会のご案内 [2019.3.28]

2019-05-15T12:50:17+0900

統一地方選挙の争点と展望　大阪自治体問題研究所　理事長　中山徹 [2019.03.36]

2019-03-26T20:31:14+0900

リンク

2016-09-04T18:26:15+0900

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２５号 [２０１５年１月１３日...

2015-01-13T16:18:11+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２５号

２０１５年１月１３日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年末の総選挙での自公政権与党の３分の２確保、共産党の躍進、大阪での維新の比
例第１党。公明党の大阪都構想「住民投票」容認など、情勢は大きく動いています。
今年は、４月の統一地方選挙、東大阪市長選挙、大阪府知事・大阪市長選挙など選挙
の年です。「大阪都構想」の住民投票も５月１７日で予定されています。

大阪自治体問題研究所では、今年も、皆さんの声に応え取り組みを進めるとともに、
質量両面での飛躍を期して頑張る所存です。引き続き、皆さん方のご参加・ご協力よ
ろしくお願いします。（平井）

【１】　トピックス

（１）第１９回おおさか自治体学校は、１月２５日開催です。ご参加お願いします

第１９回おおさか自治体学校を、２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時
３０分、大阪グリーン会館で開催します。

午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。

「大阪都構想」について、公明党の住民投票容認で大きく情勢が動いています。あら
ためて「大阪都構想」とは、「協定書」とは、「住民投票」とはなど、「そもそも」
論から、この間の法定協議会や大阪府議会・市議会の動きを含めて、「地方自治と憲
法」について講演していただきます。

午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。大阪の現状と課題、運動などについ
て交流しましょう。各分科会への参加と発言をよろしくお願いします。

第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」（助言者：藤井伸生・京都華頂大学教授）

報告?大口耕吉郎さん（生健会）「生活保護における現状・課題・運動」

　　?宮本茂さん（自治労連福祉部会）「自治体における福祉現場の状況」

第２分科会「大阪の産業政策」（助言者：樫原正澄・関西大学教授）

報告?杉原五郎さん（中小企業家同友会）　「中小企業家同友会の産業政策」

　　?宮川晃さん（大阪自治体問題研究所研究員）「大阪府内の中小企業の実態と再
生策」

第３分科会「大阪のまちづくり」（助言者：中山徹・奈良女子大学教授）

報告?中央区まちづくりネットワーク

　　?東大阪市まちづくり研究会

第４分科会「『地方創生』と大阪」（助言者：森裕之・立命館大学教授）

報告?関口ほづみさん（千早赤阪村会議員）　「どのような村づくりをすすめるか」

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=128

（２）大阪自治体問題研究所では、「医療介護総合法」についての声明を発表

大阪自治体問題研究所では、１２月１８日開催の第６回理事会において、下記の「医
療介護総合法」にちぃての声明を議決しましたので、公表します。

　医療・介護総合法における、病床削減や新たな患者負担増を止め、医療・介護が必
要な人は誰でも利用できる政策への転換を求める声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=129

（３）『おおさかの住民と自治』１５年２月号、１月１５日発送します

『おおさかの住民と自治』１５年２月号は特集号です。特集は、「議会改革の現状と
議会の役割を考える」をテーマに取り上げ、１４年１１月に行った「大阪府及び府内
市町村の議会事務局に対するアンケート調査」の結果や大東市や熊取町での取り組み
などを掲載します。総括論文「議会改革の現状と議会の役割」は榊原秀訓南山大学教
授に執筆していただきました。「子ども子育て支援新制度・直前の課題」について、
木村雅英さん（保育行財政研究会）に執筆いただきました。重森暁先生の『地方自治
雑感』（第５回）は、「現代的地方自治の担い手としての公務労働者」です。

（４）大阪自治体問題研究所では、ブックレット「雇用・くらし・教育再生の道―大
阪都構想・カジノからの転換」を緊急出版、好評販売中です。

定価１０００円（税込）（Ａ５判、１００ページ）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=127

（５）会員拡大集中月間の取り組みへのご協力のお願い

大阪自治体問題研究所では、「１４年１２月〜１５年２月」を、会員拡大集中月間と
位置づけ、２００名を目標に取り組みを進めています。

橋下「維新の会」による強引な「大阪都構想」推進、地域コミュニティの破壊、福
祉・医療の切り捨てなどがすすめられており、政策的対抗軸の提起と住民共同のまち
づくり運動が求められています。大阪自治体問題研究所は、、住民が主人公の自治体
づくりのパートナーとして、「しらべる」「まなぶ」「つながる」をサポートしま
す。

まだ、入会されていない方はこの機会に入会していただきますようお願いします。

また、会員方は、お知り合いの方に入会を勧めていただきますようお願いします。

「入会申込書」

http://www.oskjichi.or.jp/uploads/pdf/nyukai.pdf

「大阪自治体問題研究所入会のお知らせ」

http://www.oskjichi.or.jp/modules/about/osasoi.html

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　現在、今後の進め方について検討中です。

「福祉部会」第１２回研究会は、１月１３日（火）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

１２月例会は、１２月２２日（月）午後２時から、「2015年度地方財政対策につい
て」の学習と各町村の状況報告と交流をおこないました。

次回２月例会は、２月９日（月）午後２時から研究所で行います。テーマは「２０１
５年度地方財政対策の内容の学習」と「各町村議会での予算審議への対応」です。

（２）共同研究

?きずな研究会（大阪自治労連との共同研究会）

第１６回研究会は、１月１５日(木)午後６時３０分から大阪自治労連会議室で行いま
す。報告書は１５年１月末発行予定です。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、
国土交通労組との共同研究会）

第２回研究会　１２月８日（月）午後１時３０分から大阪府別館会議室で、大阪府河
川環境課砂防グループから「大阪府における土砂災害対策」などについて報告

してもらいました。次回第３回研究会　１５年１月２２日（木）午後６時３０分から
大阪自治労連会議室（グリーン会館４階）で、国交労組から「国交省残酷物語（仮
称）」と題して、国土交通省の現場の実態について報告を受け話し合います。

?八尾まちづくり研究会（八尾まちづくり研究会との共同研究会）

第９回研究会は１１月１２日（水）午後６時から報告書作成に向けた最終的な打合せ
を行いました。報告書は１２月末発行予定。報告会は１５年１月２３日（金）午後７
時からプリズムホール・会議室１で開催する予定です。

?大阪市政白書研究会（大阪市労組連との共同研究会）

１０月２３日(木)午後６時３０分から『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けたス
タート学習集会を開催。森裕之立命館大学教授に『大都市自治の未来―大阪都構想を
超えて』と題する講演をしていただきました。１５年２月中旬の発行めざし取り組ん
でいます。

?「自治体と企業誘致」研究会（住みよい堺市をつくる会との共同研究会）

２００８年の研究会報告『地方自治体と企業誘致』の成果を引き継ぎ、シャープ住民
訴訟のたたかいを総括し、判決への反映をめざすとともに、自治体企業立地政策のあ
り方や堺市における内発型の地域経済活性化に向けた取り組みについて調査研究活動
を行い、提言することを目的に１２月１日に研究会活動を再開しました。１２月１１
日に、姫路市と尼崎市に「工場誘致施策とその後の実態にかかるヒアリング調査」を
行いました。

第１回研究会を１月１５日（木）午後６時から堺市職労で開催します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

大阪市政白書研究会に参加し、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けた取り組みを
進めています。

?住民の自治・統治研究会

第３３回研究会は、１５年１月１０日、午後１時３０分から研究所で、三浦哲司氏
（名古屋大学）から、「地域自治・都市内分権を考える‐地域活動協議会を事例に」
と題して報告を受け、討論しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会

１２月例会は、１２月１５日（月）午後３時から、『小さい自治体輝く自治』（全国
小さくても輝く自治体フォーラムの会編）の購読（報告者は早乙女実さん）を行いま
した。

次回１５年１月例会は、１月１９日（月）午後３時から研究所で、「税について」
（報告者：鍋谷裕志さん）論議します。

?大阪経済研究会

第１回研究会は、１２月１９日（金）午後６時から田中宏昌・本多哲夫編箸『地域産
業政策の実際―大阪府の事例から学ぶ』（報告者：宮川晃さん）の文献購読を行いま
した。次回第２回研究会は、１月１６日（金）午後６時から、文献報告「中小企業白
書[2014]」（報告者：西尾栄一さん）と事例報告「豊中市地域就労支援センターの取
材から」（報告者：横溝幸徳さん）を受け、論議します。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２４号 [２０１４年１２月１６...

2014-12-16T15:37:27+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２４号

２０１４年１２月１６日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１５年１月号、１２月１９日発送します

『おおさかの住民と自治』１５年１月号は通常号です。中山徹理事長の「年頭所感」
では、１２月１４日の総選挙の結果を踏まえて、１５年度を迎え、大阪における共同
の取り組みや大阪自治体問題研究所がとるべき方向性について述べています。また、
この間取り組んだ、平野区と住吉区の地域自治体学校の報告を掲載しています。

また、１５年２月号（特集号）では、「議会改革の現状と議会の役割を考える」を
テーマに取り上げ、１４年１１月に行った「大阪府及び府内市町村の議会事務局に対
するアンケート調査」の結果や大東市や熊取町での取り組みなどを掲載します。総括
論文「議会改革の現状と議会の役割」は榊原秀訓南山大学教授に執筆していただきま
した。重森暁先生の『地方自治雑感』（第５回）は、「現代的地方自治の担い手とし
ての公務労働者」です。

（２）大阪自治体問題研究所では、ブックレット「雇用・くらし・教育再生の道―大
阪都構想・カジノからの転換」を緊急出版、好評販売中です。

強権的な手法で作成された「大阪都」構想の協定書は、大阪府議会でも大阪市議会で
も否決されました。しかし、橋下「維新の会」は、都構想の可否を問う住民投票とは
別に、その必要性を問う住民投票を実施しようとしています。本書は、この横暴な手
法の不当性を明らかにするとともに、橋下維新政治で破壊されてきた暮らし、教育、
保育、文化を住民の手に取り戻し、市民共同の力で大阪の地域経済を雇用の安定で再
生させる骨太の道をしめしています。ぜひご一読をお願いします。

１１月２３日発行　定価１０００円（税込）（Ａ５判、１００ページ）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=127

（３）第１９回おおさか自治体学校を開催します

第１９回おおさか自治体学校を、２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時
３０分、大阪グリーン会館で開催します。

午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。

午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。

第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」（助言者：藤井伸生・京都華頂大学教授）

第２分科会「大阪の産業政策」（助言者：樫原正澄・関西大学教授）

第３分科会「大阪のまちづくり」（助言者：中山徹・奈良女子大学教授）

第４分科会「『地方創生』と大阪」（助言者：森裕之・立命館大学教授）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=128

（４）会費・誌代納入のお願い

会費・誌代請求書を１２月はじめに送付しました。研究所の活動と機関誌発行の貴重
な財源ですので、納入をよろしくお願いします。また、多額の滞納会費・誌代のある
方は研究所の財政運営に支障をきたしますのでご理解のうえ、お早めにご入金いただ
きますようお願いします。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　現在、今後の進め方について検討中です。

「福祉部会」第１２回研究会は、１月１３日（火）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

１０月例会は、１０月２７日（月）午後２時から研究所で開催、各町村の決算議会の
状況の交流などをおこないました。

１２月例会　１２月２２日（月）午後２時から研究所で、「2015年度地方財政対策に
ついて」の学習と各町村の状況報告と交流をおこないます。

（２）共同研究

?きずな研究会（大阪自治労連との共同研究会）

第１５回研究会は、１２月１１日(木)午後６時３０分から大阪自治労連会議室で、報
告書作成に向けた最終的な検討を行いました。報告書は１５年１月末発行予定です。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、
国土交通労組との共同研究会）

第２回研究会　１２月８日（月）午後１時３０分から大阪府別館会議室で、大阪府河
川環境課砂防グループから「大阪府における土砂災害対策」などについて報告しても
らいました。次回第３回研究会　１５年１月２２日（木）午後６時３０分から大阪自
治労連会議室（グリーン会館４階）で、国交労組から「国交省残酷物語（仮称）」と
題して、国土交通省の現場の実態について報告を受け話し合います。

?八尾まちづくり研究会（八尾まちづくり研究会との共同研究会）

?大阪市政白書研究会（大阪市労組連との共同研究会）

１０月２３日(木)午後６時３０分から『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けたス
タート学習集会を開催。森裕之立命館大学教授に『大都市自治の未来―大阪都構想を
超えて』と題する講演をしていただきました。１５年２月中旬の発行めざし取り組み
ます。

?「自治体と企業誘致」研究会（住みよい堺市をつくる会との共同研究会）

２００８年の研究会報告『地方自治体と企業誘致』の成果を引き継ぎ、シャープ住民
訴訟のたたかいを総括し、判決への反映をめざすとともに、自治体企業立地政策のあ
り方や堺市における内発型の地域経済活性化に向けた取り組みについて調査研究活動
を行い、提言することを目的に１２月１日に研究会活動を再開しました。１２月１１
日に、姫路市と尼崎市に「工場誘致施策とその後の実態のかかるヒアリング調査」を
行うとともに、１５年１月から第１回研究会を開催し取り組みを進めていきます。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

大阪市政白書研究会に参加し、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けた取り組みを
進めています。

?住民の自治・統治研究会

第３２回研究会は、１２月１３日（土）午後１時３０分から開催しました。

次回第３３回研究会は、１５年１月１０日、午後１時３０分から研究所で、三浦哲司
氏（名古屋大学）から、「地域自治・都市内分権を考える‐地域活動協議会を事例
に」（仮題）と題して報告を受け、討論します。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会

次回１５年１月例会は、１月１９日（月）午後３時から研究所で、「税について」
（報告者：鍋谷裕志さん）論議します。

?大阪経済研究会

第１回研究会は、１２月１９日（金）午後６時から研究所で、本多哲夫著『大都市自
治体と中小企業政策』（報告者：宮川晃さん）の文献購読を行います。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２３号 [２０１４年１１月１８...

2014-11-18T23:00:00+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２３号

２０１４年１１月１８日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）大阪自治体問題研究所では、ブックレット「雇用・くらし・教育再生の道―大
阪都構想・カジノからの転換」を緊急出版しました。

強権的な手法で作成された「大阪都」構想の協定書は、10月27日府議会でも市議会で
も否決されました。それでも来年２月に協定書を両議会に再提出、都構想の可否を問
う住民投票とは別に、その必要性を問う住民投票を実施する考えも示しています。本
書は、橋下維新政治で破壊されてきた暮らし、教育、保育、文化を住民の手に取り戻
し、市民共同の力で大阪の地域経済を雇用の安定で再生させる骨太の道をしめしてい
ます。

１１月２３日発行　定価１０００円（税込）（Ａ５判、１００ページ）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=127

（２）『おおさかの住民と自治』１２月号、１１月１４日発行しました

『おおさかの住民と自治』１２月号は通常号です。あのまちこのまちから?は、「Ｐ
ＦＩで小学校の大規模再編を計画する四条畷市」を取り上げました。また、自主研究
会「住民の自治・統治」研究会の活動を紹介しています。

また、１５年２月号（特集号）では、「議会改革の現状と議会の役割を考える」を
テーマに取り上げ、１４年１１月に行った「大阪府及び府内市町村の議会事務局に対
するアンケート調査」の結果や市町村の取り組みなどを掲載します。また、総括論文
は榊原秀訓南山大学教授にお願いしています。

（３）第１９回おおさか自治体学校を開催します

第１９回おおさか自治体学校を、２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時
３０分、大阪グリーン会館で開催します。

午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。

午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。

第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」（助言者：藤井伸生）

第２分科会「大阪の産業政策」（助言者：樫原正澄）

第３分科会「大阪のまちづくり」（助言者：中山徹）

第４分科会「『地方創生』と大阪」（助言者：森裕之）

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　現在、今後の進め方について検討中です。

「福祉部会」第１１回研究会は、１１月２６日（水）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

１０月例会は、１０月２７日（月）午後２時から研究所で開催、各町村の決算議会の
状況の交流などをおこないました。

１２月例会　１２月２２日（月）午後２時から研究所で、「どうなるのか−来年度
（2015）自治体財政」の学習と各町村の状況報告と交流をおこないます。

（２）共同研究

?きずな研究会（大阪自治労連との共同研究会）

第１５回研究会は、１２月１１日(木)午後６時３０分から大阪自治労連会議室で、報
告書作成に向けた最終的な検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、
国土交通労組との共同研究会）

第１回研究会は１０月２３日（木）午後６時３０分から、今期研究会の課題など検討
しました。

次回第２回研究会　１２月８日（月）午後１時３０分から大阪府別館会議室で、大阪
府河川環境課砂防グループから「大阪府における土砂災害対策」などについて報告

してもらいます。

?八尾まちづくり研究会（八尾まちづくり研究会との共同研究会）

第９回研究会は１１月１２日（水）午後６時から報告書作成に向けた最終的な打合せ
を行いました。報告書は１２月中旬発行、報告会は１５年１月２３日（金）午後７時
からプリズムホール・会議室１で開催する予定です。

?大阪市政白書研究会（大阪市労組連との共同研究会）

（３）自主研究会

?大阪市研究会

大阪市政白書研究会に参加し、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けた取り組みを
進めます。

?住民の自治・統治研究会

第３１回は、１０月２５日（土）午後１時３０分から研究所で、前回の文献の「第５
章、第?部」及び『小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告
書』の購読を行いました。

次回第３２回研究会は、１２月１４日（土）午後１時３０分から研究所で、１５年１
月１０日の研究会での三浦哲司氏（名古屋大学）の報告「地域自治・都市内分権を考
える‐地域活動協議会を事例に」（仮題）の事前検討を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会

１１月例会は、１１月１７日（月）午後３時から研究所で、「地方財政再建論」につ
いて初村尤而さん（大阪自治体問題研究所主任研究員）から報告を受け、討論しまし
た。次回１２月例会は、１２月１５日（月）午後３時から研究所で、『小さい自治体
輝く自治』（全国小さくても輝く自治体フォーラムの会編）の購読を行います。

?大阪経済研究会

第１回研究会は、１２月１９日（金）午後６時から研究所、本多哲夫著『大都市自治
体と中小企業政策』の文献購読を行います。

Ｎｏ３「レポート　国保基金5％論と基金活用への提案」 [2014.10.20]

2014-10-20T18:39:51+0900

Ｎｏ２「大阪市地域活動協議会と住民自治発展の課題」 [2014.10.20]

2014-10-20T18:38:43+0900

Ｎｏ１「課題解決型の地域活動の浸透とプラットフォーム化―大阪市鶴見区榎本地域活動協議会の試み―」 [2014.10.20]

2014-10-20T18:36:48+0900

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２２号 [２０１４年１０月１６...

2014-10-16T12:39:56+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２２号

２０１４年１０月１６日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）大阪自治体問題研究所では、「カジノ問題」「大阪市の組合事務所地裁判決問
題」で声明

大阪自治体問題研究所では、１０月１０日開催の第４回理事会において、下記の声明
を議決しました。声明文全文はホームページをご覧ください。

特定複合観光施設区域整備法案（ＩＲ法案）に反対する声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0006.html

橋下大阪市長による「労組事務所問題」での地裁判決に対する控訴取り下げを求める
声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0005.html

（２）『おおさかの住民と自治』１１月号、１０月１６日発送です

『おおさかの住民と自治』１１月号は特集号です。、特集?は「安心して暮らせる雇
用を支える」をテーマに、雇用の安定、賃金の向上のために自治体として何ができる
のかについて考えます。巻頭に『新自由杉的改革に対して自治体は何ができるのか―
カジノか雇用の安定化か、雇用安定化基本条例の提案』と題する中山徹奈良女子大学
教授の論文を掲載、堺市・豊中市の取り組み、いずみ野福祉会やいずみエコロジー
ファーム、（株）大阪工作所の取り組みの取材、牧野幸雄さん（元大阪府職員）の
『ブラック企業規制条例制定の可能性を考える』などを掲載しています。また、特集
?は、８月３１日開催した「おおさか自治体学校」の基調講演とパネルディスカッ
ションの概要報告です。

（３）『大阪市政黒書Ｎｏ７』の発刊に向けたスタート学習集会を開催します。

１０月２３日（木）午後６時３０分からヴィアーレ大阪５階会議室で、『大阪市政黒
書Ｎｏ７』（１５年２月中旬発刊予定）の発刊に向けたスタート学習集会を、大阪市
労働組合総連合、大阪市研究会の共催で開催します。講演は『大都市自治の未来―大
阪都構想を超えて』と題して森裕之立命館大学教授が行います。

（４）大阪市の平野区と住吉区で、地域自治体学校が開催されます。

■平野区のまちづくりと「都構想」を考えるつどい―平野区地域自治体学校―

　と　き：２０１４年１１月９日（日）午後１時３０分〜４時３０分

　ところ：長原会館ホール（地下鉄谷町線「出戸」駅下車徒歩５分）

　内　容：第１部　住民交流のひろば

　　　　　第２部　講　演：『住民自治から考えるまちづくりと大阪「都構想」のゆ
くえ』

　　　　　　　　　　　　　　　講師：柏原　誠さん（大阪経済大学准教授）

■住吉区自治体学校―住吉区のまちづくりと大阪都構想を考える

　と　き：２０１４年１１月１５日（土）午後１時３０分〜４時３０分

　ところ：住吉民主診療所二階ホール

　内　容：講演「住民自治と都市のあり方」

　　　　　　講師：梶　哲教さん（大阪学院大学准教授）

　　　　　住民交流

（５）自主研究会「大阪経済研究会」を発足させます

大阪自治体問題研究所の自主研究会として「大阪経済研究会」を発足させます。研究
会は、自治体職員、中小企業者、経済団体職員をはじめ大阪経済に関心のある方を対
象に、「中小企業都市」大阪の現状と課題を調査・研究し、政策提言をすすめていき
ます。研究会代表は、桑原武志大阪経済大学准教授（大阪自治体問題研究所監事）に
お願いしました。研究会参加希望者は、当研究所まで連絡ください。

（６）第２９回市町村議会議員研修会ｉｎ大阪を１１月１０日・１１日　チサンホテ
ル新大阪で開催

自治体研究社・自治体問題研究所は、第２９回市町村議会議員研修会を２０１４年１
１月１０日（月）１３時〜１１日（火）１５時、チサンホテル新大阪で、「人口減少
時代のまちづくり」をテーマに、下記の内容で開催します。

（１日目）１１月１０日（月）１３：１０〜１７：３０

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

　　　　　講師：中山　徹氏（奈良女子大学教授）

特別報告「静岡市の防災対策から」

　　　　　講師：安本治之氏（静岡市危機管理部防災対策課防災対策グループ長主
幹)

（２日目）１１月１１日（火）９：１０〜１５：００

特別講義Ａ：「地方消滅」論を乗り越える　自治体の産業・雇用政策

　　　　　　　講師：保母武彦氏（島根大学名誉教授）

特別講義Ｂ：地域交通の政策づくりの重要性と手法

　　　　　　　講師：土居靖範氏（立命館大学名誉教授）

特別講義Ｃ：頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略

　　　　　　　講師：奥西一夫氏（京都大学名誉教授・国土問題研究会副理事長）

詳細は、自治体問題研究所ホームページまで　
http://www.jichiken.jp/events/#post-2098

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から開催しました。報告?
「大阪府の財政について」（報告者：高山　新さん・大阪教育大学教授）、報告?
「大阪市財政の現状と改革課題について」（報告者：初村尤而さん・大阪自治体問題
研究所主任研究員）、報告?「フランス地域産業政策視察ツアーに参加して」（報告
者：宮川　晃さん・研究所研究員）について、報告を受け、討論しました。今後の進
め方については事務局において検討中です。

「福祉部会」第１０回研究会は、１０月７日（火）午後７時から、「大阪市生活保護
行政問題全国調査団報告」について大生連の大口耕吉郎さんから報告を受け、討論し
ました。次回第１１回研究会は、１１月２６日（水）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

８月例会は８月２５日（月）午後２時から、学習「地方財政と公共事業」（報告・初
村尤而主任研究員）と９月議会を巡る情報交換を行いました。次回１０月例会は、１
０月２７日（月）午後２時から研究所で開催、各町村の決算議会の状況や大雨・土砂
災害など災害対策についての交流をおこないます。

（２）共同研究

?きずな研究会

第１３回研究会は、９月９日（火）午前１０時から「中間まとめ」の作成に向けて検
討しました。「中間まとめ」は９月１２日開催の大阪自治労連定期大会で公表しまし
た。第１４回研究会は、１０月９日（木）午後７時から報告書作成に向けた検討を行
いました。次回第１５回研究会は、１２月１１日(木)午後６時３０分から大阪自治労
連会議室で、報告書作成に向けた最終的な検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

当研究会も第３期目に入りました。第１回研究会は１０月２３日（木）午後６時３０
分から大阪自治労連会議室で開催します。今期研究会の課題など検討します。

?八尾まちづくり研究会

第８回研究会は１０月１４日（火）午後６時から報告書の最終的な検討を行いまし
た。報告書については１１月下旬には発行する予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

８月例会は８月２５日（月）午後６時３０分から、「生活保護法改正と大阪市行政」
について報告討論しました。次回１０月例会は、１０月２３日(木)午後６時３０分か
らヴィアーレ大阪５階会議室で、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けたスタート
学習集会に参加します。講演は、森裕之立命館大学教授による『大都市自治の未来―
大阪都構想を超えて』です。

?住民の自治・統治研究会

第３０回研究会は、９月２０日（土）午後１時３０分から、前回に引き続き『地域コ
ミュニティと行政と新しい関係づくり〜全国８１２都市自治体へのアンケート調査結
果と取組事例から〜』の第３・４章の購読を行いました。次回第３１回は、１０月２
５日（土）午後１時３０分から研究所で、前回の文献の「第５章、第?部」及び『小
規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書』の購読を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会は、１０月例会は、１０月６日（月）午後３時から「震災と地方
財政」をテーマに西堀喜久夫さん（愛知大学教授）から報告を受け、討論しました。
次回１１月例会は、１１月１７日（月）午後３時から研究所で、「地方財政再建論」
について初村尤而さん（大阪自治体問題研究所主任研究員）から報告を受け、討論し
ます。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２１号　[２０１４年９月１４...

2014-09-14T15:00:00+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２１号

２０１４年９月１４日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１０月号、９月１６日発送予定です

『おおさかの住民と自治』１０月号は、第５６回自治体学校に参加しての感想を、赤
澤勝さん（和泉市職員労働組合執行委員長）、佃孝三さん（大阪自治体問題研究所研
究員）、江川けいこ（熊取町会議員）から寄せていただきました。また、「あのまち
このまちから?」は、「河南町での小水力発電、コミュニティバス、土砂持ち込み問
題の取組みについて」で、河南町会議員の力武清さんに報告いただきました。

１１月号は特集号です。、特集?は「安心して暮らせ雇用を支える」（仮題）をテー
マに、雇用の安定、賃金の向上のために自治体として何ができるのかについて考えま
す。また、特集?では、８月３１日開催した「おおさか自治体学校」の基調講演とパ
ネルディスカッションの詳細な報告を取り上げます。

（２）第２９回市町村議会議員研修会ｉｎ大阪を１１月１０日・１１日　チサンホテ
ル新大阪で開催

（１日目）１１月１０日（月）１３：１０〜１７：３０

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

　　　　　講師：中山　徹氏（奈良女子大学）

特別報告「災害対策マニュアル」（講師は要請中）

（２日目）１１月１１日（火）９：１０〜１５：００

特別講義Ａ：「地方消滅」論を乗り越える　自治体の産業・雇用政策

　　　　　　　講師：保母武彦氏（島根大学）

特別講義Ｂ：地域交通の政策づくりの重要性と手法

　　　　　　　講師：土居靖範氏（立命館大学）

特別講義Ｃ：頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略

　　　　　　　講師：奥西一夫氏（京都大学名誉教授・国土問題研究会副理事長）

詳細は、自治体問題研究所ホームページまで　
http://www.jichiken.jp/events/#post-2098

（３）大阪自治体問題研究所では、「ＴＰＰ問題」「カジノ問題度」についての声明
を発表

大阪自治体問題研究所では、９月１１日開催の第３回理事会において、大きな問題と
なっている「ＴＰＰ問題」「カジノ問題」について、下記の通りの声明を決定しまし
た。後日、研究所のホームページに掲載する予定です。

「日本政府にＴＰＰ交渉からの撤退することを求める声明」

「ＩＲ法案（カジノ解禁法案）導入に反対する声明」

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

次回第１９回研究会は、当初予定を延期しました。事務局において、今後の進め方を
検討中です。

「福祉部会」第９回研究会は、８月２６日（火）午後７時から開催し、今後の進め方
について話し合いました。次回第１０回研究会は、１０月７日（火）午後７時から、
研究所で、「大阪市生活保護行政問題全国調査団報告」（報告者：大生連・大口耕吉
郎さん）、「生活保護職場の職員意識アンケートの取組み」（報告者：自治労連・宮
本茂さん）について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

（２）共同研究

?きずな研究会

第１３回研究会は、９月９日（火）午前１０時から「中間まとめ」の作成に向けて検
討しました。「中間まとめ」は９月１２日開催の大阪自治労連定期大会で公表しまし
た。次回第１４回研究会は、１０月９日（木）午後７時から大阪自治労連で、報告書
作成に向けた検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

?八尾まちづくり研究会

第７回研究会は８月２６日（火）午後１時から報告書の最終的な検討を行いました。
報告書については、９月下旬の原稿の取りまとめ、１０月中旬には最終校正を行い、
１０月下旬には発行する予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

８月例会は８月２５日（月）午後６時３０分から、「生活保護法改正と大阪市行政」
について報告討論しました。

?「住民の自治・統治研究会」

第２９回研究会は８月２３日（土）午後１時３０分から開催し、『地域コミュニティ
と行政と新しい関係づくり』〜全国８１２都市自治体へのアンケート調査結果と取組
事例から〜の「序論」「第1・2章」について文献購読しました。第３０回研究会は、
９月２０日（土）午後１時３０分から研究所で、前回の文献の第３・４章の購読を行
います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、９月例会は、９月１日（月）午後３時から開催、横溝幸徳さ
んから「福祉国家の思想と日本社会保障改革の課題」（横溝論文）について報告を受
け討論しました。次回１０月例会は、１０月６日（月）午後３時から研究所で、「震
災と地方財政」をテーマに西堀喜久夫さん（愛知大学教授）から報告を受け、討論し
ます。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２０号　[２０１４年８月８日...

2014-08-08T18:27:59+0900

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２０号　[２０１４年８月８日発行]

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２０号

２０１４年８月８日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）第１８回おおさか自治体学校、８月３１日（日）１０時から、大阪市立住まい
の情報センターで開催します

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「住民のくらしの今とこれから―本来の自治体の役割を考える―」

基調講演「大阪から考える都市政策の課題と展望」　講師：森　裕之（立命館大学教
授）

特別報告は、?すすむ自治体の空洞化（中島早登司・大阪自治労連）、?中央区自治
体学校からの報告（藤原一郎・中央区自治体学校学校長）、?カジノで経済成長はあ
りえない（桜田照雄・阪南大学教授）の３本です。

パネルディスカッションは、中山徹さん（奈良女子大学教授）をコーディネーター
に、住民のくらしに直結する教育、保育、福祉・介護、防災などの今とこれから、そ
して、自治体が果たすべき本来の役割について討論します。

　おおさか自治体学校は、研究所のもっとも重要な取り組みの一つであり、参加規模
もこれまでにない３００名を予定しています。開催日まで後1か月を切りました。成
功させるため、皆さん方の参加をお願いします。また、お知り合いの方々に広めてい
ただきますようお願いします。

チラシなどは、　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=121

（２）大阪自治体問題研究所では、「大阪都構想」「子ども子育て支援新制度」につ
いての声明を発表

大阪自治体問題研究所では、８月１日第２回理事会において、大きな問題となってい
る「大阪都構想」「子ども子育て支援新制度」のついて、下記の通りの声明を決定
し、関係機関やマスコミに公表しました。

「大阪都」構想を検討する法定協議会の運営正常化を求める声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0001.html

子ども・子育て支援新制度に関連する条例策定等に対する声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0002.html

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

次回第１９回研究会は、９月１４日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室
で、大口耕吉郎さん（大生連会長）から「大阪市に対する生活保護行政問題全国調査
の取組み」についての報告を受け、討論します。

「福祉部会」第８回研究会は、大阪自治労連福祉部会との共催で、７月８日（火）午
後７時から開催。徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）代
表）から、シングルマザーのヒアリング調査やアウトリーチ活動などから大阪の母子
の貧困の実態と政策的課題について報告を受け、討論しました。次回第９回研究会
は、８月２６日（火）午後７時から研究所で、大阪自治労連福祉部会から「生活保護
職場の職員意識アンケートの取組み」について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

７月例会は、７月１４日（月）午後２時から各町村の地域課題・行政課題について交
流しました。次回８月例会は８月２５日（月）午後２時から研究所で、学習「地方財
政と公共事業」（報告・初村尤而主任研究員）と９月議会を巡る情報交換を行いま
す。

（２）共同研究

?きずな研究会

第１１回研究会は、７月２２日（火）午後１時３０分から「国・自治体の中小企業施
策と地域経済振興・雇用を守る取り組み」について、宮川晃さん（研究所研究員）、
西尾栄一さん（吹田民商）、菰島克彦さん（布施民商）から報告を受け、討論しまし
た。次回第12回研究会は８月１８日（月）午後１時３０分からから大阪自治労連会議
室で、中間報告の作成に向けて、アンケートの単純集計結果報告、ブラック企業規制
条例案及び総論の検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

?八尾まちづくり研究会

第６回研究会は７月３１日（木）午後６時から開催し、報告書骨子案について討論し
ました。次回第７回研究会は８月２６日（火）午後１時から八尾市職労で、１０月中
旬の発行に向け、いよいよ大詰めの報告書（案）の検討を行います。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

７月例会は７月８日（火）午後６時３０分から、「住民基本台帳から見た大阪市人口
の変容」について山田正明さんから報告を受け討論しました。次回８月例会は、８月
２５日（月）午後６時３０分から研究所で、テーマは「生活保護法改正と大阪市行
政」についてです。

?「住民の自治・統治研究会」

第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から開催された「大阪市地域活動協議
会調査」報告会に参加しました。

第２９回研究会は８月２３日（土）午後１時３０分から研究所で、『地域コミュニ
ティと行政と新しい関係づくり』〜全国８１２都市自治体へのアンケート調査結果と
取組事例から〜の「序論」「第1・2章」について文献購読します。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、７月例会は、７月７日（月）午後３時から、平岡和久。自治
体問題研究所編『新しい時代の地方自治像と財政』（自治体研究社）の購読を行いま
した。次回９月例会は、９月１日（月）午後３時から研究所で開催、横溝幸徳さんか
ら「福祉国家の思想と日本社会保障改革の課題」（横溝論文）について報告を受け討
論します。

【３】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪府市法定協議会、大阪維新の会単独で「協定書（案）」を決定

７月３日に「大阪維新の会」単独で再開された大阪府市法定協議会は、７月２３日に
協定書（案）を決定した。これに対し、７月２５日に開催された大阪市議会は協定書
を無効と宣言するする決議を可決、また、法定協議会正常化に向けた推薦委員を各会
派の議員比率で割り当てる条例案を可決しましたが、橋下市長の再議権行使で廃案と
なった。一方、７月２５日開催の大阪府議会は、維新の会や松井知事の抵抗により、
大阪市議会と同趣旨の決議や府議会規則改正案についての審議は行われず、２６日午
前０時に流会となりました。

「第17回大阪府・大阪市特別区設置協議会　開催結果（２０１４年７月２３日）」
（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000275299.html

「平成26年7月臨時会議案審議結果(平成26年7月25日)」（大阪府議会ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/h2607/260725.html

（２）大阪市の思想調査アンケート　中労委の不当労働行為認定をうけ、労働組合に
陳謝

６月２７日の中央労働委員会の「思想調査アンケート」対する不当労働行為認定をう
け、大阪市は、７月２５日開催の市議会に中央労働委員会の命令の取り消しを求める
提訴議案を提出したが否決され、不当労働行為の認定が確定した。橋下市長は８月６
日、大阪市労働組合連合会に対し再発防止の誓約分を手渡し、「ご迷惑をおかけし
た」と陳謝した。組合事務所の退去命令など大阪府労働委員会が不当労働行為と認定
し、中央労働委員会で争われているほかの事案についての判断が注目される。

「職員アンケート事件」橋下市長が誓約文の手交とともに謝罪誓約文の手交を受
け、市労連声明を発表！（大阪市労働組合連合会ホームページ）

http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info140806.html

橋下市長の「不当労働行為」を断罪した中労委命令が確定

　思想調査アンケートの訴訟提起を否決した大阪市会の決定について（声明）（大
阪市役所労働組合ホームページ）

http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/seisaku_teigen/20140725_seimei.htm
l

理事長のごあいさつ

2014-08-06T14:05:01+0900

大阪自治体問題研究所の財務状況（2013年4月1日〜2014年3月31日)

2014-08-04T23:01:37+0900

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１９号　[２０１４年７月９日...

2014-07-09T16:27:55+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１９号

２０１４年７月９日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）第43回総会を開催　13年度事業報告と決算報告を承認。中山徹新理事長はじ
め、14・15年度の新役員を選出

大阪自治体門愛研究所は、第４３回定時会員総会を２０１４年６月２１日（土）午
後、大阪グリーン会館で開催しました。出席者は、正会員６９１名中４５１名（委任
状を含む）で、全議案について、満場一致で承認されました。

■承認された議案は次のとおりです。

　第１号議案「２０１３年度事業報告」、第２号議案「２０１３年度決算報告」（正
味財産増減計算書／貸借対照表／財産目録）、監査報告、第３号議案「理事及び監事
の選任」、第４号議案「顧問の承認」

■新しく選出された新三役は次のとおりです

理事長：中山徹、副理事長：大原真・樫原正澄、藤永延代、森裕之、常務理事：中島
早登司

（２）『おおさかの住民と自治』１４年８月号は７月１６日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集のテーマは、「維新政治の総決算―幻想の終焉」です。
「『大阪都構想』の現段階」（森裕之・立命館大学）、「維新政治と大阪府の変質」
（柏原誠・大阪経済大学）、「戦後教育の出発点、一般行政からの独立が危ない」
（宮城登・大阪市学校園教職員組合）、「信用保証協会統合に見る中小企業施策の後
退」（槐島あかね・大阪商工団体連合会）、「医療の成長戦略と府立病院のゆくえ」
（田岡康秀・大阪府立病院機構労働組合）、「『大阪都』を拒否した堺市の政策」
（丹野優・住みよい堺市をつくる会）などです。連載では、西谷文和さんの「世界の
戦争現場から」が最終回、「ウクライナ「政変」―現地取材から見えてきたもの」で
す。

（３）防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケートから見る防災の課題〜
を７月２１日午後１時３０分から、大阪グリーン会館で開催します。

防災まちづくり研究会は、東日本大震災後の２０１１年１２月に大阪府内の各自治体
の防災担当者を対象に、各自治体の防災対策の現状や計画についてアンケートを行い
ました。今回の研究集会では、２年後の自治体の防災対策の実態と今後の計画につい
て把握するために実施したアンケート結果を報告します。前進した点やまだまだ立ち
遅れている課題等を明確にし、今後の方向を討論します。

とき：２０１４年７月２１日（月・祝日）午後１時３０分〜４時３０分

ところ：大阪グリー会館２階ホール（大阪市北区天神橋1丁目13-15）

内容：　問題提起：中山徹（奈良女子大学教授・都市計画）研究会代表

　　　　報告及び討論

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=120

（４）第１８回おおさか自治体学校、８月３１日（日）１０時から、大阪市立住まい
の情報センターで開催します

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「住民のくらしの今とこれから―本来の自治体の役割を考える―」

基調講演「大阪から考える都市政策の課題と展望」　講師：森　裕之（立命館大学教
授）

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

?町村自治確立研究会

５月例会は、５月２６日（月）午後２時から「子ども子育て新制度の対応策」につい
て報告を受け討論しました。次回７月例会は、７月１４日（月）午後２時から研究所
で、各町村の地域課題・行政課題について交流します。

（２）共同研究

?きずな研究会、第１０回研究会は、７月１日（火）午後１時３０分から、「ブラッ
ク企業規制条例」など自治体での条例制定問題について、牧野幸雄さん（大阪府Ｏ
Ｂ・京都大学後期博士課程）と宮原威さん（日本共産党大阪府会議員団団長）から報
告いただき討論しました。次回第１１回研究会は、７月２２日（火）１３時３０分か
ら大阪自治労連会議室で、「国・自治体の中小企業施策と地域経済振興・雇用を守る
取り組み」について、宮川晃さん（研究所研究員）、西尾栄一さん（吹田民商）、菰
島克彦さん（布施民商）から報告を受け、討論します。

「きずなアンケート」は、現在、大阪自治労連各単組を中心に取り組んでいますの
で、ご協力よろしくお願いします。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、７月２１日（月・祝）午後１時３０分から
大阪グリーン会館ホールで、防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケート
から見る防災の課題〜を開催します。

?八尾まちづくり研究会、第５回研究会を７月３日（火）午後６時３０分から開催
し、「子育て・幼保一体化、教育・小中一貫校問題」「暮らしと雇用」「人権・同和
問題」についての報告書骨子案について、報告を受け討論しました。次回第６回研究
会は７月３１日（木）午後６時から八尾市職労で開催し、引き続き報告書骨子案につ
いて討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、７月例会は７月８日（火）午後６時３０分から、「住民基本台帳か
ら見た大阪市人口の変容」について山田正明さんから報告を受け討論しました。次回
８月例会は、８月２５日（月）午後６時３０分から研究所で、テーマは「生活保護法
改正と大阪市行政」についてです。

?「住民の自治・統治研究会」、第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から
開催された「大阪市地域活動協議会調査」報告会に参加しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（６月）

　　　　６月２日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第９回）

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　　　　３日（火）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第７回）

　　　　　　７日（土）１４：００〜　大阪市地域活動協議会調査報告会（大阪経済大学）

　　　　　　８日（日）　　　　　　　全国研総会（東京）

　　　　　　９日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　　　　１６：００〜　第18回おおさか自治体学校第3回実行委員会

　　　　　　　　　　　１７：３０〜　第8回学習教育委員会

　　　　　　　　　　　１７：３０〜　内部監査

　　　　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第７回）

　　　　　１１日（水）１７：００〜　研究所拡大三役会議

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　第１２回理事会（第３回）

　　　　　１２日（木）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会

　　　　　１４日（土）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１８回）

　　　　　１６日（月）１４：００〜　事務局会議　　　　　　　

　　　　　１７日（火）　　　　　　　機関誌（７月号）発送

　　　　　２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回定時会員総会

　　　　　２４日（火）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第４回）

　　　　　２５日（水）１８：３０〜　平野区地域自治体学校（第４回）

　　　　　２６日（木）１９：００〜　住吉区地域自治体学校打合会

　　　７月　１日（火）１３：３０〜　きずな研究会（第１０回）

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　地域自治体学校経験交流会「こうすればできる！地域自治体学校」

　　　　　　２日（水）１６：００〜　研究所近畿府県事務局長会議

　　　　　　３日（木）１６：００〜　研究所拡大三役会議

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第５回）

　　　　　　４日（金）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第８回）

　　　　　　６日（日）１３：３０〜　平野区地域自治体学校プレ企画「平野区の地域とまちづくりを考えよう！」　

　　　　　　７日（月）１５：００〜　大阪行財政研究会７月例会

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　　　　８日（火）１８：３０〜　大阪市研究会７月例会

　　　　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第８回）　　　　　

今後の主な予定

　　　７月１０日（木）１９：００〜　住吉区地域自治体学校実行委員会（第１回）

　　　　　１４日（月）１４：００〜　町村自治確立研究会（７月例会）

　　　　　１６日（水）　　　　　　　機関誌（８月号）発送

　　　　　２１日（月）１３：３０〜　防災まちづくり研究会公開研究集会

　　　　　２２日（火）１３：３０〜　きずな研究会（第１１回）

　　　　　　　　　　　１９：００〜　研究所拡大三役会議

　　　　　２３日（水）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会（第５回）

　　　　　２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

　　　　　２９日（火）１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　　　３１日（木）１８：００〜　八尾まちづくり研究会（第６回）

　　　８月　１日（金）１８：３０〜　研究所第２回理事会

　　　　　３１日（日）１０：００〜　第１８回おおさか自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪市教育委員会、「個別指導教室（仮称）」を２０１５年４月に新設すると
表明,橋下市長は了承

大阪市教委委員会は、６月１０日、橋下市長との協議会で、校内暴力など問題行動を
繰り返す子どもを学校から引き離す「個別指導教室（仮称）」を２０１５年４月に新
設することを提案し、橋下市長は了承した。

「個別指導教室」の設置は、授業の秩序維持、教員の負担軽減を目的とし、問題行動
を５つのレベルに分類し激しい暴力や恐喝などレベル４以上などの場合に学校とは別
の場所を設け、通わせるというものです。「問題行動の子どもを排除・隔離するので
はなく、育ち合いの教育を」と反対の声も出されています。

「教育と相いれない個別指導教室（仮称）」（『大阪市教』２０１４年７月３日付）

http://osaka-shikyo.sub.jp/wordpress/wp-content/uploads/0826d5c0e0ff8512c39ef90cbe4c4108.pdf

（２）大阪府市法定協議会、大阪維新の会単独で強行開催

７月３日、大阪都構想を審議する大阪府市法定協議会が、「大阪維新の会」の単独で
強行開催され、区割り案を一部修正する、７月中に協定書（案）を作成する、大阪都
移行時期を２年間先送りし２０１７年４月にする、ことなどについて話し合われた。

法定協議会の開催にあたり、大阪維新の会は、過半数を握る大阪府議会議会運営委員
会で、６月２７日に自民党及び民主党の委員２名を維新の委員に差し替え、さらには
７月３日には公明党の委員２名をさらに維新と差し替え、出席委員２０名中知事・市
長・維新の府議委員９名（議長含む）の１１名で開催した。今後、作成した協定書
（案）について、府議会および市議会において否決される可能性もあり、議会にかけ
ずに首長の専決処分で、来年４月のいっせい地方選挙と合わせて、住民投票が行われ
る可能性もある。

維新府議３名の離党や自民・公明・民主・共産の野党会派が臨時府議会・市議会の開
催を請求したことなど、大阪都構想を巡り攻防が続くことが予想される。

「第１４回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果」（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000250559.html

（３）大阪市の思想調査アンケート　中労委が不当労働行為と認定

６月２７日、中央労働委員会は、橋下市長が２０１２年に行った「賞金に対する思想
調査アンケート」対し、大阪市労働組合連合会など行った救済申し立てについて、大
阪府労働委員会の１３年３月決定（不当労働行為と認定）を支持し、大阪市側が再審
査請求を棄却Ｉ、組合側に再発防止を制約する文書を手渡すよう命令した。

「審査申立棄却命令に対する声明を発表！」（大阪市労働組合連合会ホームページ）

http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info140630.html

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１８号　[２０１４年６月１０...

2014-06-10T17:50:27+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１８号

２０１４年６月１０日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年７月号は６月１７日発送予定です。

　今月号は通常号です。４月１９日に開催した「春爛漫の淡路島へ自然エネルギーを
たずねるツアー」の報告を宮川晃さん（ＮＰＯ法人自然環境会議八尾）に、「あのま
ちこのまちから?中央区自治体学校を取組んで」を藤原一郎さん（中央区在住・元大
阪市職員）に執筆していただきました。

（２）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。記
念講演を１６時１５分からは開催します。上園昌武さん（島根大学教授）から「エネ
ルギー自立地域づくりは可能か―島根県の条例制定住民運動の経験から」と題して講
演していただきます。総会に参加できない方、会員以外の方もご参加ください。な
お、参加費は無料です。

また、記念講演終了後、懇親会を行いますのでご参加をお願いします。

（３）第５６回自治体学校ｉｎ仙台「被災地で学ぶホンモノの地方自治―わたしたち
の震災復興」が７月２６日（土）〜２８日（月）にかけて、仙台市・仙台国際セン
ター・東北大学を中心に開催されます。１日目は記念講演「憲法と地方自治」（杉原
泰雄一橋大学名誉教授）と福島・岩手・宮城からのリレートーク。２日目は、１０の
講座・分科会と４つの現地分科会、特別分科会「わたしたちの震災復興」。３日目
は、特別講演「福島第一原発の汚染水問題の現状」（柴直明・福島大学教授）など
です。

詳細・参加申し込みは、こちらから　
http://www.jichiken.jp/events/jichitai_gakko_56/

（４）第１８回おおさか自治体学校の日時・会場・企画概要決まる

第３回実行委員会を６月９日（月）に開催し、下記の通り企画の概要を決定しまし
た。次回実行委員会は７月１４日（月）１６時から大阪自治労連会議室で行います。

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「本来の自治体の役割を考える―住民のくらしの今とこれから」

記念講演「これからの大阪はどうあるべきか」（仮題）　講師：森　裕之（立命館大
学教授）

特別報告は、?市役所や行政の空洞化、?地域自治体学校の取組み、?カジノと大阪
の成長戦略の３本です。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１７回研究会は、４月２７日（日）午後１時３０分から開催し、都市論など出版
物全体の基軸についての論議を進めるため、序論「大阪市再生の課題と展望（仮
題）」（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章「大阪から日本の再生を（仮題）」
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論しました。第
１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し
ます。報告?「大阪府の財政について」（報告者：高山　新さん・大阪教育大学教
授）、報告?「フランス地域産業政策視察ツアーに参加して」（報告者：宮川　晃さ
ん・研究所研究員）について、報告を受け、討論します。

「福祉部会」第７回研究会は６月９日（月）午後７時から開催し、児童施設を巡る動
きなどについて報告を受け、討論しました。次回第８回研究会は、７月８日（火）午
後７時から、徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）代表）
から、シングルマザーのヒアリング調査やアウトリーチ活動などから大阪の母子の貧
困の実態と政策的課題について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

（２）共同研究

?きずな研究会、第９回研究会を６月２日（月）午後１時３０分から開催し、中小企
業向けアンケート調査票の最終確認と、はがきによるアンケートの第１次集計の検討
を行いました。次回第１０回研究会は、７月１日（火）午後１時３０分から大阪自治
労連会議室で、「ブラック企業規制条例」など自治体での条例制定問題について、牧
野幸雄さん（大阪府ＯＢ・京都大学博士後期課程）から報告いただき討論します。ま
た、アンケート調査の実施状況などについて報告を受け討論します。第１１回研究会
は、７月２２日（火）１３時３０分から大阪自治労連会議室で、中小企業対策につい
て討論する予定です。

「きずなアンケート」は、５月から６月中を目途に大阪自治労連各単組を中心に取り
組んでいますので、ご協力よろしくお願いします。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、第７回研究会を６月３日（火）午後６時３
０分から自治体アンケートの取りまとめの検討を行いました。次回第８回研究会は７
月４日（金）午後６時３０分から大阪自治労連会議室で、前回に引き続き、自治体ア
ンケートなどの報告書のとりまとめの検討を行います。７月２１日（月・祝）午後１
時３０分から大阪グリーン会館ホールで報告集会を開催する予定です。

?八尾まちづくり研究会、第３回研究会は、５月１５日（木）午後６時から開催し、
「財政状況」「国保・生活保護・高齢者問題」について報告を受け討論しました。次
回第４回研究会は、６月２４日（火）午後６時３０分から八尾市職労で、「国保・生
活保護・高齢者問題」「まちづくりと防災」「人権・同和問題」について報告を受け
討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、５月例会は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で開催、前
回に引き続き、「補助金問題」について検討しました。次回７月例会は７月８日
（火）午後６時３０分から、テーマは「なんでも民営化の動きに対して公務と地域の
役割を問う」です。

?「住民の自治・統治研究会」　第２７回研究会は、５月１０日（土）午後１時３０
分から、研究所で取組んだ大阪市地域活動協議会の調査・分析報告を受けて、住民自
治の展望を議論します。第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から開催され
た「大阪市地域活動協議会調査」報告会に参加しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、５月定例会は、５月１９日（月）午後３時から鎌倉健さん
（大阪樟蔭女子大学教授）から「イタリアにおける最近の中小企業事情」について報
告を受け討論しました。次回６月例会は、６月２３日（月）午後３時から研究所で、
宮本憲一、鶴田廣巳、諸富徹編『現代租税の理論と思想』（有斐閣）の購読を行いま
す。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（５月）

５月　２日（金）１０：００〜　外部監査

　　　　　　　　１７：００〜　都島まちづくりフォーラム実行委員会

　　　７日（水）１３：３０〜　第５回学習・教育委員会

　　　８日（木）１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第６回）

　　　９日（金）１８：３０〜　大阪市研究会５月例会

　　１０日（土）１３：３０〜　大阪の住民と自治統治研究会第２７回研究会

　　１１日（日）　　　　　　　全国研・自治体学校実行委員会（第３回）

　　１２日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第８回）

　　１４日（水）１７：００〜　拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１１回理事会

　　１５日（木）１８：００〜　八尾まちづくり研究会（第３回）

　　１６日（金）　　　　　　　機関誌発送　別冊「13年度事業報告」

　　１９日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　大阪行財政研究会５月定例会

　　　　　　　　１５：００〜　第１回調査研究委員会

　　　　　　　　１６：００〜　第１８回おおさか自治体学校第２回実行委員会

　　　　　　　　１７：３０〜　第７回学習・教育委員会

　　２３日（金）２０：３０〜　住吉区地域自治体学校打合せ（大阪市労組）

　　２６日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　町村自治確立研究会5月例会

　　２９日（木）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会（第２回）

６月　２日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１２：４５〜　防災まちづくり研究会打合せ

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第９回）

　　　　　　　　１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　３日（火）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第７回）

　　　７日（土）１４：００〜　大阪市地域活動協議会調査報告会（大阪経済大学）

　　　８日（日）　　　　　　　全国研総会（東京）

　　　９日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１６：００〜　第18回おおさか自治体学校第3回実行委員会

　　　　　　　　１７：３０〜　第8回学習教育委員会

　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第７回）

今後の主な予定

６月１１日（水）１７：００〜　研究所三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１２回理事会

　　１２日（木）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会

　　１４日（土）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１８回）

　　１６日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回総会

　　２４日（火）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第４回）

　　２６日（木）１９：００〜　住吉区地域自治体学校打合会

７月　１日（火）１３：３０〜　きずな研究会（第１０回）

　　　３日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第５回）

　　　４日（金）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第８回）
　

　　　７日（月）１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　８日（火）１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第８回）

　　２１日（月）１３：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会自治体アンケート等報告集会

　　２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪市議会、１４年度補正予算案で野党修正案を可決、橋下色予算軒並み削除
へ

５月２７日、大阪市議会は、橋下市長提出の１４年度補正予算案から、民間校長の公
募・研修費や大阪都構想の議論を紹介する広報費用、住吉市民病院を廃止してつくる
府市共同住吉母子医療センターの建設費などの全額削除、水道事業民営化に向けた調
査費の減額など橋下色の強い政策関連予算を削減する修正予算を、「大阪維新の会を
除く公明、自民、民主系、共産の野党４会派などの賛成で可決した。

大阪市会の５月２７日本会議の会議結果（大阪市ホームページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201405.html#a4

（２）大阪市生活保護行政問題全国調査団の取組み、５月２８日・２９日両日で取り
組まれる

大阪市の生活保護行政での違法対応を分析し、あるべき生活保護行政を実現するため
の調査活動を行うことと、大阪市の違法運用が他地域へ波及することを抑制するた
め、「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会が結成され、５月２８日・２
９日の両日にわたって、、大阪市本庁及び生野・淀川・大正・住之江・浪速・西成の
６つの区役所で交渉・懇談、市民集会などが行われ、延べ９００人が参加しました。

大阪市との交渉では、当事者からの大阪市の違法な実態の告発とともに、調査団事務
局からは数百円の通帳残高で７８条返還を求めているケースや、ケースワーカーが
４００件以上も担当している事例など実施体制の問題点などが指摘されました。

大阪市生活保護行政問題全国調査団のフェイスブック

https://www.facebook.com/osakaseihochosadan

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１７号　[２０１４年５月８日...

2014-05-09T18:13:34+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１７号

２０１４年５月８日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年６月号は５月１６日発送予定です。

今月号は通常号です。３月２８日に開催された「第１０回衛都連・自治体職員Ｏ
Ｂ・ＯＧ学習交流集会」の報告を大下憲二さん（研究所理事）にお願いしました。ま
た、「あのまちこのまちから」?では「東大阪市のものづくりを発展させるための調
査」の取組みについて、岩野清さん（東大阪市職員労働組合行財政部長）に報告して
いただきました。

（２）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。

１６時１５分からは「エネルギー自立地域づくりは可能か―島根県の条例制定住民運
動の経験から」と題する記念講演を上園昌武さん（島根大学教授）にお願いしていま
す。また、記念講演終了後、懇親会を行いますのでご参加をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月中旬に総会
のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委任
状）」を「自署」のうえ５月３０日までに返送していただきますようお願いします。

（３）「大阪市地域活動協議会調査」報告会を６月７日（土）午後２時から大阪経済
大学Ｂ館３階Ｂ３２教室で開催します。

機関誌「おおさかの住民と自治」２０１４年５月号で『大阪市「地域活動協議会」か
ら考える―住民自治の展望』の特集を企画しました。その一環として、大阪経済大学
柏原誠准教授と協力して、全地域活動協議会を対象に郵送によるアンケート調査を実
施しました。今回、大阪市内各地域における地域活動・コミュニティづくりの発展の
ため、下記の通り、調査報告会を開催します。

○名称　「大阪市地域活動協議会調査」報告会

○日時　２０１４年６月７日(土)　午後２時−４時

○場所　大阪経済大学Ｂ館３階　Ｂ３２教室

会場へのアクセスはこちら　
http://www.osaka-ue.ac.jp/profile/access/areamap/index.html

（４）第５６回自治体学校ｉｎ仙台「被災地で学ぶホンモノの地方自治―わたしたち
の震災復興」が７月２６日（土）〜２８日（月）にかけて、仙台市・仙台国際セン
ター・東北大学を中心に開催されます。

１日目は記念講演「憲法と地方自治」（杉原泰雄一橋大学名誉教授）と福島・岩手・
宮城からのリレートーク。２日目は、１０の講座・分科会と４つの現地分科会、特別
分科会「わたしたちの震災復興」。３日目は、特別講演「福島第一原発の汚染水問題
の現状」（柴直明・福島大学教授）などです。

（５）第１８回おおさか自治体学校とりくみ始まる。８月３１日（日）１０時から住
まいの情報センター・ホールで開催

第１８回おおさか自治体学校の第１回実行委員会を４月２１日（月）午後３時３０分
から大阪自治労連で開催しました。実行委員長に樫原正澄関西大学教授・大阪自治体
問題研究所副理事長を選出、８月３１日（日）１０時から１６時３０分まで、大阪市
立住まい情報センター（北区天神橋６丁目）で開催することを決めました。また、ど
のような企画にするかフリーに論議しました。第２回実行委員会は、５月１９日
（月）午後４時から大阪自治労連で開催します。おおさか自治体学校の成功に向け、
皆さんの実行委員会への参加、協力をお願いします。

（６）『反大阪都構想ハンドブック―あなたの疑問に答えます―』を５月下旬に出版

大阪自治体問題研究所では、１４年３月に、ブックレット『地域や暮らしはどうな
る？大阪都構想を考える』を緊急出版し、多くの皆さんから、「大阪都の問題がよく
わかった」など好評を得ました。その一方で、「法定協議会に出された大都新制度の
制度設計（パッケージ案）についてもっと知りたい」などの意見も出されており、い
まあらためて、『反大阪都構想ハンドブック―あなたの疑問に答えます―』を５月下
旬に出版することとしました。序章には「『大阪都構想』は本当に大阪の住民に福音
をもたらすでしょうか」終章には「大阪再生への提言」をいれ、３２項目のＱ＆Ａで
疑問に答える内容となっています。ご期待ください。

（７）あおぞら財団「土曜の朝の連続講座♪人にやさしい公共交通〜５月１０日
（土）開講〜」のお知らせ（柏原誠）

あおぞら財団が、みんな笑顔で暮らすための、バスや電車など『公共交通』について
の「土曜連続講座」を開催します。日時は、５月１０日、３１日、６月１４日、７月
５日の４回。時間は午前１０時〜１２時、会場はあおぞらビル会議室、定数は各回２
５名、参加費は各回５００円です。交通や環境、福祉などの問題に関心のある人の参
加をお待ちしています。

詳細は、こちらのチラシ(PDF)を参照　http://bit.ly/1hgAT5D

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１７回研究会は、４月２７日（日）午後１時３０分から開催し、都市論など出版
物全体の基軸についての論議を進めるため、序論「大阪市再生の課題と展望（仮
題）」（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章「大阪から日本の再生を（仮題）」
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論しました。第
１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し
ます。

「福祉部会」第６回研究会は５月８日（木）午後７時から研究所で開催し、小久保弁
護士、生健会に対するヒアリング結果の報告を受け討論します。また、自治労連福祉
部会宮本さんから、「２０１４年生活保護職場の職員意識アンケート」の取り組みな
どについて報告がありました。次回第７回研究会は、６月９日（月）午後７時から研
究所で開催。児童養護施設を巡る最近の動きなどについて報告・討論を行います。

?町村自治確立研究会

４月例会を４月７日（月）午後２時から開催し、各町村の新年度予算と事業内容につ
いての報告・討論及び情報交換・活動交流を行ないました。次回５月例会は、５月２
６日（月）午後２時から研究所で、「子ども子育て新制度の対応策」について、報告
を受け討論します。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、『東大阪市のものづくりを発展させる調査　
報告書』がまとまったことから、報告会を４月１０日（木）午後６時３０分からイ
コーラムホール（東大阪市）で開催し１２０名が参加しました。『報告書』は無料配
布していますので、希望者は研究所まで。

?きずな研究会、第７回研究会を４月３０日（水）午前１０時３０分から開催し、中
小企業向けアンケートの検討を行いました。次回第８回研究会は、５月１２日（月）
午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、前回に引き続き、中小企業向けアンケー
トについて検討を行うとともに、「ブラック企業問題と若年の雇用状況」について、
伊藤大一さん（大阪経済大学地域政策学科准教授）から報告を受け討論します。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、次回研究会を６月３日（火）午後６時３０
分から大阪自治労連会議室で開催し、自治体アンケートの取りまとめを行います。

また、７月２１日（月・祝）午後１時３０分から大阪グリーン会館ホールで報告集会
を開催する予定です。

?八尾まちづくり研究会、第２回研究会は、４月１７日（木）午後６時３０分から、
「八尾市の人口・財政・産業など10年ごとに変化」「市政運営の民主主義の問題、市
政運営、政策決定の現状」「中小企業、地域経済」について報告を受け討論しまし
た。次回第３回研究会は、５月１５日（木）午後６時から八尾市職労で開催し、「財
政状況」「国保・生活保護・高齢者問題」について報告を受け、討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、３月例会は、３月２７日（木）午後６時３０分から、橋下市政下の
補助金・固定資産税減免、施設統廃合の実態について報告し討論しました。５月例会
は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で開催、前回に引き続き、「補助金問
題」について検討します。

?「住民の自治・統治研究会」　第２６回研究会は、４月１９日（土）午後１時３０
分から、研究所で、大阪ボランティア協会のヒアリング調査の総括を行いました。次
回第２７回研究会は、５月１０日（土）午後１時３０分から研究所で、研究所で取組
んだ大阪市地域活動協議会の調査・分析報告を受けて、住民自治の展望を議論しま
す。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、４月定例会は、４月２１日（月）１５時から研究所で、藻谷
浩介著『里山資本主義』（角川ＯＮＥテーマ２１）を検討しました。５月定例会は、
５月１９日（月）午後３時から研究所で、鎌倉健さん（大阪樟蔭女子大学教授）から
「イタリアにおける最近の中小企業事情」について報告を受け討論します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（４月）

４月　１日（火）１８：３０〜　第５回学習・教育委員会

３日（木）１５：００〜　研究所拡大三役会議

４日（金）１７：００〜　都島自治体学校実行委員会

７日（月）１０：３０〜　事務局会議

１４：００〜　町村自治確立研究会

１８：３０〜　機関誌編集委員会

９日（水）１７：００〜　拡大三役会議

１８：３０〜　第１０回理事会

１０日（木）１８：３０〜　『東大阪市のものづくりを発展させる調査』報告会

１１日（金）１４：００〜　中央区自治体学校総括会議

１４日（月）１０：３０〜　事務局会議

１３：３０〜　きずな研究会（第６回研究会）

１５日（火）　　　　　　　機関誌「おおさかの住民と自治」５月号発送

１７日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第２回）

１８日（金）１８：００〜　東大阪市中小零細企業実態調査研究会

１９日（土）　８：３０〜　淡路島自然エネルギーをたずねるツアー

１３：３０〜　住民の自治・統治研究会第２６回研究会

２１日（月）１０：３０〜　事務局会議

１５：００〜　大阪行財政研究会４月定例会

１５：３０〜　第１８回おおさか自治体学校第１回実行委員会

２２日（火）１３：００〜　防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）事務局会議

１８：３０〜　平野区地域自治体学校第１回実行委員会

２６日（土）・２７日（日）全国研・第３８回自治体政策セミナーｉｎ東京

２７日（日）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１７回）

２８日（月）１０：３０〜　事務局会議

３０日（水）１０：３０〜　きずな研究会（第６回）

１８：３０〜　機関誌編集委員会

５月　２日（金）１０：００〜　外部監査

１７：４５〜　都島まちづくり実行委員会

７日（水）１３：３０〜　第６回学習・教育委員会

８日（木）１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会

今後の主な予定

５月　９日（金）１８：３０〜　大阪市研究会５月例会

１０日（土）１３：３０〜　住民の自治・統治研究会第２７回研究会

１１日（日）１３：３０〜　自治体学校第３回実行委員会（東京）

１２日（月）１３：３０〜　きずな研究会（第７回）

１４日（水）１７：００〜　拡大三役会議

１８：３０〜　第１１回理事会

１５日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第３回）

１６日（金）　　　　　　　機関誌「おおさかの住民と自治」６月号、別冊
「２０１３年度事業報告（案）」発送

１９日（月）１５：００〜　第１回調査・研究委員会

１５：００〜　大阪行財政研究会５月定例会

１６：００〜　第１８回おおさか自治体学校第２回実行委員会

６月　７日（土）１３：３０〜　「大阪市地域活動協議会調査」報告会

８日（日）　　　　　　　全国研総会

２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回総会

７月２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）橋下大阪市長、御堂筋マンションに「愛人２、３人すまわせて」とまたも暴言

５月７日、大阪維新の会を支援する経済団体主催の会合で、橋下大阪市長は、規制緩
和によって御堂筋沿いにある船場周辺に高級賃貸マンションを含む高層ビルが建設さ
れることにふれ、「（企業経営者は）愛人２、３人住まわせて新しい船場にしてほし
い」と愛人容認をもとられかねない発言を行った。昨年５月の「慰安婦は必要だっ
た」との暴言に続く、女性蔑視の発言に、大阪の女性団体から「人間としてももちろ
ん、市長の資格が全くない」と発言の撤回と市長辞任を求める抗議の声が出されてい
る。

（２）大阪市戦略会議、２０１５年度に水道事業を民営化する基本方針を決定

大阪市は、４月９日開催の戦略会議で、２０１５年度の実施をめざす水道事業民営化
の基本方針を決定した。大阪市が１００％出資する新会社に、契約期間３０年間で、
２３００億円以上で運営権を譲渡する。１１月を目途に詳細な実施計画を策定する。

大阪から公害をなくす会は、４月２４日に「大阪市水道事業の民営化に反対する緊急
学習会」を開催し、「水道を民営化しているのは、全国１４２０市町村中、リゾート
地など９つのみ。公営でこそ安全・安心の水供給ができる。水道事業は公営が当たり
前」として、５月３０日までのパブリックコメントなど反対の取組みを進めていま
す。

また、大阪自治体問題研究所では、１３年１０月に『橋下さん！市民の財産を売りと
ばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を考える』を出版し、世界・日本の
水問題から民営化の問題点、大阪における広域化・民間化の具体的な動きまで、明ら
かにしています。ご購入は研究所まで。

水道事業民営化基本方針（案）について（平成26年4月9日・戦略会議）（大阪市ホー
ムページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000261924.html

大阪市水道事業の民営化に反対する「緊急学習会」（大阪から公害をなくす会ホーム
ページ）

http://oskougai.com/

「橋下さん！市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を
考える」

http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0093.html

（３）大阪市立特別支援学校（１０校）の府への移管を１年間延期

４月１８日、第２３回大阪府市統合本部会議が開催され、「大阪市立の特別支援学校
及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について（案）」が示され
た。案では、「特別支援学校については、平成28年4月に大阪府へ移管するものとす
る。ただし、新たな大都市制度実施時期が先行する場合は、それに合わせるものとす
る」として、当初予定の１５年４月の移管は１年間延期されることとなった。今後、
１６年４月移管に向けて１４年９月議会に条例改正案が提案される。

大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方に
ついて（案）（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/15336/00149003/2_shiryou1-gakkou.pdf

（４）大阪府戦略本部会議が、府立大学と私立大学の２０１６年統合延期を決定

府立大学と私立大学の統合については、１３年１０月１５日に、小林宏至府大名誉教
授、宮本憲一市大名誉教授など両大学の名誉教授２１名の「橋下市長の大学の自治へ
の介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」声明が発表されるなど、あまりにも拙
速な統合に反対の世論が高まり、大学統合を進めるにあたっての関連議案が１３年１
１月大阪市会で否決。それを受けて、大阪府も議案提出を見送った。

この事態を受け、４月２５日開催の大阪府戦略本部会議で、当初予定の２０１６年統
合スケジュールの延期を決定。今後は、両大学で主体的に大阪における公立大学のあ
り方について検討し、今後の進め方やスケジュールについて引き続き協議・検討して
いくこととなった。

また、拙速な統合の撤回を求めてきた大阪府立大学問題を考える会と大阪市立大学の
統合問題を考える会の両会が「大阪府立大学と大阪市立大学の統合を考える学習会」
を５月１８日（日）午後１時３０分から大阪府立大学Ｉ・ｓｉｔｅなんば（２階）で
開催する。

大学統合スケジュールについて（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/22625/00151191/1.pdf

大阪府立大学と大阪市立大学の統合を考える学習会（大阪府立大学問題を考える会
ホームページ）

http://furitsudai.org/image/518kouenkai.pdf

（５）第２回「府市ＩＲ立地準備会議」が人工島「夢洲」を候補地にカジノ誘致推進
を決定

４月２２日開催されたカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を進める「府市
ＩＲ立地準備会議」の第２回会合が開催され、人工島「夢洲」を軸とした「大阪湾ベ
イエリア地域」を候補地として、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指すこと
を決定した。「夢洲」は今後の埋め立てを含め約１５０?の広大な埋め立て地とな
り、大阪市営地下鉄やＪＲの延伸を軸に鉄道インフラ整備として１兆円規模の投資を
めざすとしている。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１６号　[２０１４年４月１１...

2014-04-11T22:01:27+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１６号

２０１４年４月１１日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

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【１】　トピックス

（１）春爛漫の淡路島へ自然エネルギーをたずねるツアーを開催します

大阪自治体問題研究所では、再生可能エネルギー特区「淡路島」をたずねるツアーを
企画しました。

関西電力風力発電や淡路市のメガソーラーの見学と市役所職員のはなし、一面に咲き
誇る菜の花の風景と楽しい食事など、「春のワンディスタディツアー」にご参加くだ
さい。

日程　４月１９日（土）８時３０分集合

費用　７０００円（昼食代含む）

詳細及び申込用紙は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=114

（２）研究所第９回理事会で、２０１４年度事業計画及び予算案を決定

一般社団法人大阪自治体問題研究所定款第34条「当法人の事業計画書及び収支予算書
については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け
なければならない」に基づき、２０１４年３月１２日開催の第９回理事会において、
２０１４年度事業計画及び２０１４年度予算を決定しました。なお、６月２１日開催
の第４３回総会において、会員の皆さんのご意見をいただく予定です。

（３）『おおさかの住民と自治』１４年５月号は４月１５日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集?は『大阪市「地域活動協議会」から考える-住民自治
の展望』。論文「橋下・大阪市政のコミュニティ改革と住民自治」（柏原誠・大阪経
済大学）、「地域活動協議会アンケート調査分析の概要」、中間支援組織や現場の地
域活動協議会、平野・昭和町のまちづくり活動の取組みに焦点をあてて、住民自治の
展望を探ります。なお、「地域活動協議会アンケート」の報告会を６月に開催する予
定です。

　また、特集?では『大阪都構想何が問題か』宮本憲一先生に「これからの大阪はど
うあるべきか」について、森裕之（立命館大学）さんが話をうかがいます。

（４）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。ま
た、１６時１５分から記念講演として上園昌武島根大学教授から、島根県自然エネル
ギー条例制定運動や脱原発、地域振興、ＩＰＣＣの取り組みなどについて講演をして
いただきます。皆さんの参加をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月中旬に総会
のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委任
状）」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

（５）『東大阪市のものづくりを発展させる調査　報告書』がまとまり、報告会を開
催しました。

大阪自治体問題研究所と東大阪産業政策会議との共同研究会「東大阪中小零細企業実
態調査研究会」が進めてきました、「東大阪市のものづくり利を発展させる調査』の
報告書がまとまり、４月１０日、イコーラムホール（東大阪市）で１２０名の参加で
開催しました。『報告書』の問い合わせは、当研究会まで。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１６回研究会は３月２３日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催
し、『大阪の再生を！大阪都構想を超えて』（仮題）の出版に向けて、「大阪におけ
る住民福祉の再生」（報告者：藤井伸生京都華頂大学教授）、「地域産業の活性化」
（佐々木保幸関西大学教授）の報告を受けて討論しました。第１７回研究会は、４月
２７日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し、都市論など出版物全
体の基軸についての論議を進めるため、序論（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論します。

「福祉部会」第５回研究会は３月２６日（水）午後７時から研究所で、中野冬美さん
（女性のための街角相談室／ここ・からサロン代表）へのヒアリングを行いました。
第６回研究会は５月上旬に小久保弁護士、生健会に対するヒアリング結果の報告を受
け討論します。

?町村自治確立研究会

４月例会を４月７日（月）午後２時から開催し、各町村の新年度予算と事業内容につ
いての報告・討論及び情報交換・活動交流を行ないました。次回５月例会は、５月２
６日（月）午後２時から研究所で、「子ども子育て新制度の対応策」について、報告
を受け討論します。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、『東大阪市のものづくりを発展させる調査　
報告書』がまとまったことから、報告会を４月１０日（木）午後６時３０分からイ
コーラムホール（東大阪市）で開催し、１２０名が参加しました。

?きずな研究会、第５回研究会は、３月１４日（金）午後１時３０分から行ない、立
見淳哉さん（大阪市立大学准教授）から「フランスにおける社会連帯経済の取組み」
について報告を受け討論し、アンケート調査について検討しました。次回第6回研究
会は４月１４日（月）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、中小企業向けアン
ケートの検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、３月１５日（土）午後１時３０分から大阪
グリーン会館ホールで報告集会を開催しました。参加者は６７名でした。今後、自治
体アンケートの最終とりまとめを行うとともに、各課題についての検討を進めます。

?八尾まちづくり研究会、第１回研究会は３月１３日（木）午後６時３０分から開催
し、「子育て、幼保一体化、小中一貫校問題」「出張所廃止、地域組織、地域コミュ
ニティ、まちづくり」などについて報告・討論しました。第２回研究会は、４月１７
日（木）午後６時３０分から、八尾市職労で、「八尾市の人口・財政・産業など10年
ごとに変化」「市政運営の民主主義の問題、市政運営、政策決定の現状」「中小企
業、地域経済」について報告を受け討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、３月例会は、３月２７日（木）午後６時３０分から、橋下市政下の
補助金・固定資産税減免、施設統廃合の実態について報告し討論しました。５月例会
は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で行います。

?「住民の自治・統治研究会」、第２５回研究会は、３月８日（土）午後１時３０分
から、大阪ボランティア協会で、現地研究会としてヒアリング調査を行ないました。
第２６回研究会は、４月１９日（土）午後１時３０分から、研究所で、大阪ボラン
ティア協会のヒアリング調査の総括を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、３月定例会は、３月１０日（月）午後３時から砂原庸介著
『大阪―大都市は国家を超えるか』（中公新書）を検討しました。４月定例会は、４
月２１日（月）１５時から研究所で、藻谷浩介著『里山資本主義』（角川ＯＮＥテー
マ２１）を検討します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（３月）

３月　３日（月）１３：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１３：００〜　防災まちづくり研究会京大原子炉見学会

　　　　　　　　１９：３０〜　機関誌編集委員会

　　　５日（水）１０：００〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会事務局会議

　　　　　　　　１９：００〜　中央区自治体学校実行委員会

　　１０日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　大阪行財政研究会（３月定例会）

　　　　　　　　１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

　　１１日（火）１７：００〜　都島自治体学校実行委員会

　　１２日（水）１７：００〜　三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第８回理事会

　　１３日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第１回）

　　１４日（金）　　　　　　　機関誌発送

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第５回）

　　　　　　　　１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会

　　１５日（土）１３：３０〜　防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）報告集会

　　１６日（日）１３：３０〜　都島自治体学校

　　　　　　　　１８：３０〜　中央区地域自治体学校第６回実行委員会

　　１９日（水）１０：３０〜　事務局会議

　　２３日（日）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１６回）

　　２４日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　２６日（水）１８：００〜　福島区自治体学校実行委員会

　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会

　　２７日（木）１８：００〜　第５回組織財政委員会

　　２８日（金）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　第10回衛都連・自治体職員ＯＢ・ＯＧ学習交流集会

　　３０日（日）１３：３０〜　中央区自治体学校

４月　１日（火）１８：３０〜　第５回学習教育委員会

　　　３日（木）１５：００〜　研究所拡大三役会議

　　　４日（金）１７：００〜　都島自治体学校実行委員会

　　　７日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　町村自治確立研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　９日（水）１７：００〜　拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１０回理事会

　　１０日（木）１８：３０〜　『東大阪市のものづくりを発展させる調査』報告会

　　１１日（金）１４：００〜　中央区自治体学校総括会議

今後の主な予定

４月１４日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第６回研究会）

　　１５日（火）　　　　　　　機関誌発送

　　１７日（木）１８：３０〜　八尾市政研究会（第２回）

　　１９日（土）　８：３０〜　淡路島自然エネルギーをたずねるツアー

　　２１日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１５：３０〜　第１８回おおさか自治体学校第１回実行委員会

　　２６日（土）・２７日（日）全国研・第３８回自治体政策セミナーｉｎ東京

　　２７日（日）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１７回）

　　２８日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　２９日（火）１３：００〜　福島区魅力再発見ウォッチング

　　３０日（水）１８：３０〜　機関紙編集委員会

５月　２日（金）１０：００〜　外部監査

　　　　　　　　１７：４５〜　都島まちづくりフォーラム

　　１１日（日）　　　　　　　自治体学校第３回実行委員会（東京）

　　１２日（月）１３：３０〜　きずな研究会（第７回）

　　１４日（水）１７：００〜　拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１１回理事会

　　１５日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第２回）

　　１６日（金）　　　　　　　機関誌発送

６月　８日（日）　　　　　　　全国研総会

　　２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回総会

７月２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）出直し市長選挙、橋下氏当選するも、過去最低の投票率、無効票も突出した多
さに

３月２３日投開票された出直し大阪市長選挙は、橋下氏が約３８万票（前回選挙は約
７５万票）を獲得して当選したが、投票率が２３．５９％と過去最低であったことに
加え、無効票が６万７５０６票、うち白票が４万５０９８票といずれも突出した多さ
となった。

橋下市長は、記者会見で、選挙結果について「住民投票で大阪都構想の是非を決める
ことへの信任を得た」と述べたが、「出直し選評価せず」「民意得たとはいえず」と
批判的な意見が多くだされている。

（２）大阪市議会、１４年度予算案の３会派（公明・自民・民主系）の修正案を可決

３月１４日、大阪市議会は、公明・自民・民主系の３会派が提出した住吉母子医療セ
ンター（仮称）整備費約５億８４００万円、公募区長の新規採用経費約２８００万
円、市の特別顧問・参与の人件費の一部（３２２９万円）などを減額する修正案を、
共産党も賛成し、維新の会を除く賛成多数で可決した。また、市営地下鉄、バスの民
営化、環境科学研究所廃止条例など８議案が継続審議となった。

（３）大阪府議会、１４年度予算の修正案、自民党提案の府議選選挙区割り案の条例
改正案を可決

３月２４日、大阪府議会は公明党が提案した１４年度予算案の修正案（高校生奨学金
給付制度）を自民、民主、共産など野党の賛成多数で可決した。松井知事は、地方自
治法に基づく再議権（拒否権）を行使する方針だったが、修正を受け入れた。

また、来年４月の府議選での定数が１０９議席から８８議席に削減される。そのため
の選挙区割りの変更について、自民党が提出した区割り案が、維新の会などを除く各
会派の賛成で可決された。

平成26年2月定例会議案審議結果(平成26年3月24日)（大阪府議会ホームページから）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/h2602/260324.html

議員定数について（大阪府議会ホームページから）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_giji/kaikaku/teisu.html

（４）政府は、政令市見直しの地方自治法改正案を決定、今国会に上程

３月１８日、政府は、政令指定都市制度の見直しを柱とする地方自治法改正案を閣議
決定し、国会に提出した。

行政区の区長に特別職を起用し「総合区」に格上げできる制度の創設、政令市と道府
県の「二重行政」の解消を図るため、事務処理に関する「調整会議」を義務付け、ま
とまらなければ国が勧告する、などが盛り込まれた。

地方自治法改正案:閣議決定　二重行政解消へ調整会議（毎日新聞3月18日）

http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000e010188000c.html

（５）４月１日、枚方市が中核市に移行

４月１日、枚方市が中核市に移行し、府内では高槻、東大阪、豊中に続く４市目と
なった。中核市移行により、大阪府から１８２３項目の事業が移譲され、保健所運営
や産業廃棄物の不法投棄への指導などの権限を持つこととなる。

広報ひらかた　中核市移行特集号（枚方市ホームページから）

http://www.city.hirakata.osaka.jp/book/view.php?id=396

English

2013-10-04T16:06:33+0900

所在地・地図

2012-05-15T09:49:02+0900

出前講座　講座種類別一覧

2010-04-09T08:31:09+0900

調査研究事業のご紹介

2009-07-10T12:13:39+0900

活動のご紹介

2009-06-08T08:57:13+0900

紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

2009-06-06T12:33:00+0900

紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

2009-06-06T12:33:00+0900

紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

千早赤阪村在住　鈴木鉄雄

突然出された合併問題

　千早赤阪村村長は、07年4月12日の議会全員協議会で、「今後の村のあり方について」の説明をおこないましたが、「村のあり方」とは言うものの、内容は来年4月に河内長野市と編入合併をするというものでした。村長の説明では、土地の売却がうまくいかず、交付税の減、府の振興補助金の減などのスピードが早く、村の行革が追いついていかないので単独行政がむつかしくなった。来年4月1日を目途に河内長野市との合併をするというものです。そして村は、厳しい行財政運営の中、住民に村の現状を理解してもらい、今後の村のあり方について、村内13地区で4月19日から5月11日まで各会場とも午後8時から2時間程度の説明会をしました。

　村の財政危機は、村長も認めていますが小泉構造改革によって交付税や補助金などが削られたことが最大の原因です。村は、平成17年度から「元気プラン」によって住民サービスを削ったり、公共料金の値上げなどをしてきました。さらに国が指導してきた「集中改革プラン」にもとづいて、村独自の財政再建計画を進めていますが、平成21年度までの5年間で5億5000万円の住民負担とサービス低下を計画しています。

　財政再建団体転落の説明も当初は平成17年度になる、次に平成19年度になると言っていましたが、今は平成22年度になると、ころころ変わってきています。これは、行革によって財政の赤字が減った結果に他なりません。

大阪府の押しつけ合併

　合併について村は、住民説明会でも大阪府の斡旋によることを盛んに強調しています。大阪府の担当者も「賢明な選択だ。合併は避けて通れない」（5月15日読売テレビ）とのべています。昨年7月に発表した「市町村合併推進審議会」の中間答申でも1万人以下の町村は合併しなければどうなっても知りませんよと言わんばかりの説明をしています。府の担当者が村の区長会に出かけていき、合併推進の説明をし、「私を男にしてください」と頭を下げています。要所要所に府の担当者が村に来て指導をしています。地方自治はどこに行ってしまったのかと情けなくなります。そして大阪府は、どうしても合併させると躍起になっているとしか見えません。

村民の反応は

　「大阪府唯一の村消える？」というマスコミ報道がされて、共産党村会議員団のところに「どうなってんの？」「村がなくなるというのは本当か？」という問い合わせや「この際、村長になって欲しい」などという意見も寄せられました。

　村の各地区で村民への説明は、財政的にやってゆけなくなった、夕張市みたいにならないために、黒字のうちに合併をしてもらう、そのために来年4月を逃せないというものでした。「村長がやってゆけないと言うなら合併しかない」という賛成する人や「何で急にそんなんになったのか」「村のままでやって行けないのか」など様々な意見が出されました。

　地区によって出される意見もちがってきました。森屋地区などは日常的に富田林市とのつながりが強いところですので、何故河内長野市かという意見も出され、小吹台などでは富田林市との合併では反対の声が圧倒的に多くありましたが今回は賛成の声も出ています。

　12地区のうち9地区は区長がまとめで「これでいいですね」など挨拶しましたが、森屋、小吹台、中津原では、多くの意見が出され区長の挨拶も賛成、反対の方向を示さないものとなりました。特徴的な意見は、合併に賛成の人も反対の人も余りにも急で強引な進め方には疑問を呈し、村民の意見を集約する住民投票には賛成の意見でまとまっている事でした。

　村は、説明会を準備する段階で各区長に最後のまとめで賛成する方向でまとめて欲しいと要望しましたが、人口の7割を占めるところで村の意向どおりにはなりませんでした。

河内長野市と直接話したことがない　―特別委員会

　5月18日に村から議員全員協議会で説明会の報告がありました。村長は「延べ865人が参加し、財政再建団体転落の危機的な財政状況下では『合併やむなし』の意見が多く寄せられました。合併反対もわずかながらあり、住民投票を求める意見もありましたが、村全体として総合的に判断した結果、概ね理解いただいたものと考えている」と述べました。

　議員からは、説明会での村長の説明に矛盾があることや、財政再建に取り組んでいる最中での合併は再建計画を投げ出すのか。住民投票やアンケートを求めることなど、さまざまな質問があり合併問題を議論する特別委員会の設置を決めました。

　千早赤阪村の全議員で構成する合併問題特別委員会が6月4日（月）と10日（月）にくすのきホール会議室でおこなわれました。委員長を除く全議員が村当局に見解を質しました。共産党の徳丸議員は、河内長野市の誰と何時話をしたのかを詰めたところ、村長からは「大阪府と話をしているので大阪府を信じている」と答弁があり、河内長野市とは直接、誰とも話をしていないことがわかりました。

　関口議員は、村長が議員の時に出したビラで場合によっては住民投票も考慮すると言っていたのに今回何故しないのかと質しました。

　野上議員は、財政破綻というが、退職者債など今ある制度使うことや臨時財政償還費は国が返すもので実質村の借金ではないことなどを考慮すれば赤字幅が大幅に減るのではないかと質しました。

　傍聴しての感想は、合併推進を表明した議員も、地区説明会がお粗末な資料で進められたこと、来年4月という余りにも拙速なやり方に苦言を呈し、なぜ合併推進を表明するのか疑問に思う議論展開でした。

注目された村議会本会議

　6月議会の最終日の22日は、合併推進決議案が出され、議決するかしないかと合併問題が大詰めを迎えるというので、新聞、テレビのマスコミも大勢駆けつける中で開催されました。

　議会内の勢力は、合併推進派5人、反対派5人と真二つに割れていました。推進派が議長をしていたのでこのままでは推進決議は否決されるというので、匿名の手紙を各議員に送りつけたり、職員組合や互助会を名乗り議員に推進の要請する、区長の推進署名を集めるなど様々な圧力を議員にかけてきました。しかし、本会議開会までこの勢力は変わりませんでした。

　当日の冒頭に貝長議長が突然辞職したので議会が混乱しました。議長は「合併協議の推進を求める決議」を通すためにおこなった暴挙です。新しく豊田議員が投票により選出されましたが就任を拒否、その後、指名、起立による議長選挙を8回行いましたが、決まらず、共産党の副議長が議事を進めることになりました。

　その結果、決議は、賛成5、反対4の僅差で可決されたものです。議会のルールでは、先議の議長選出で全員が辞退し、候補者がいないときは副議長が議事を進行することになっています。副議長をもつ日本共産党はこのルールに従ったものです。

　共産党は、村がなくなるかもしれないと言う重大問題ですので、住民投票で村民の意見・態度を決めるべきと住民投票条例案を提案しましたがこれも否決されました。

　7月3日に臨時議会が開催され貝長議員が再度議長に選出されました。「合併の推進決議」を辞職までして通しておきながら、また議長に。「党利党略もはなはだしい」という意見も寄せられています。議長職を投げ出したものが、またのうのうと返り咲くとは、住民から見れば、あきれてものがいえません。

合併協議会の立ち上げなど今後も続く

　推進決議は議会の意思を表すものとして重いものがあります。法的拘束力はないとか、協議会立ち上げ後も意見を言える場があるなどの意見もありますが、推進決議が通ったことにより山を越えたように見えます。その後、反対していた議員2名は賛成派と行動を共にして大阪府への要請にも行っています。

　現状でも、財政的に村長がもうやってゆけないのであれば仕方がないという人が大半で、村がなくなるのは寂しいと多くの方が思っています。小さくても輝く町村が全国に沢山あり、町村長が行政を投げ捨てるのでなく、率先してまちづくりの先頭に立っている事例を村民に知らせることや村の中でいきいきと活動している村民を信頼し、そのエネルギーを引き出せば自立の道も可能なことなどを知らせていきたいと考えています。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

財政再建プログラム試案に対する中間提言　〜府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道〜

2009-06-06T12:02:05+0900

財政再建プログラム試案に対する中間提言　〜府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道〜

2009-06-06T12:02:05+0900

財政再建プログラム試案に対する中間提言−府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道−

■　財政再建プログラム試案に対する中間提言（PDF）

　2008年5月15日（木）、当研究所は、府政記者クラブにおいて、「財政再建プログラム試案に対する中間提言−府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道−」を発表しました。
　対案は、「橋下ＰＴ試案」の1100億円削減ありきではなく、300億円削減で府民のくらし・福祉を守りながら財政再建を行う「ソフトランディング」のシミュレーションを行ったものです。
　研究所では、この中間提言をベースに『橋下知事への対案　−笑顔で暮らせる大阪府再建の道−』を7月15日に発刊しまた。
　ブックレットの詳細については、こちらをどうぞ。

参考リンク
　・財政再建プログラム試案（大阪府Webサイト内）
　・「大阪府　財政再建」関係ニュース（Googleニュース）

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

2009-06-06T11:53:15+0900

自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

2008年7月25〜27日に開催された「第50回自治体学校 in 大阪」は参加者１８００人を超え、大阪からも６５０人の参加があり、成功裏に終了しました。今回の学校には当研究所と交流のある釜山から20名が参加し、日韓特別企画が設けられました。本誌では、交流会に参加された堺市職労の中村さんのレポートを掲載します。

堺市職員労働組合　中村晶子

　講師の黄漢植（ファン・ハンシク）氏（釜山大学教授）は、今回の自治体学校に20名で参加された韓国からの訪日団の団長です。昨年9月、釜山で開催された韓日地方自治フォーラムでご一緒させていただいたので、久しぶりの嬉しい再会となりました。いつもは地方自治・地域政策の専門家として、アカデミックなお話を聞くことが多いのですが、今回は先生自身が民主化闘争にかかわった経験をお聞きするという、得難い機会となりました。

　黄教授は韓国南部の馬山の隣町の出身で、1960年、中学生の時に、李承晩政権の不正選挙に反対し、政権を打倒した「4・19民主革命」を経験されたそうです。この時は、デモに参加していて当局に殺された高校生の死を、政府が隠蔽しようとしたことをきっかけに、民衆の怒りが頂点に達し、最終的に李承晩大統領は辞任、ハワイに亡命しました。

　その後、黄教授は、ソウルの「クリスチャン・アカデミー」で農民運動や労働運動の組織化の仕事に携わっておられた1979年3月逮捕され、二度の裁判で無罪を勝ち取るまで、40日間、韓国中央情報部（KCIA）に拷問を受けていたそうです。

　今年、日本で公開された映画『光州5・18』で描かれた1980年の光州事件の時は、ソウルで光州行きのバスに乗ろうとしていて、もし、そのまま光州に向かっていたら、市民軍とともに銃を取り闘っていて、今この場に居ることはできなかっただろうという言葉に歴史の重みを感じました。

　韓国ではソウルでの100万人デモなど大規模な国民的運動の結果、1987年6月に全斗換政権を屈服させ、直選制改憲を骨子とする真の民主化を実現させました。

　今年6月に、BSE問題に端を発したソウルでのキャンドル集会では高校生など若い人たちが、インターネットなどを介して呼びかけあって、政権を揺るがす大規模な運動に広がったそうです。大統領直接選挙制とも関連して、中央政府に対する運動の盛り上がりは、日本よりも韓国が大きいようですが、地方分権や住民自治の拡充をめぐる取組はまだまだ不十分だということでした。

　黄教授は、現在、釜山大学でNGO活動などをしている市民が地方自治を体系的に学ぶ講座を開設し、釜山分権革新運動本部を中心に、地域均衡発展、民主的地方分権をめざす運動の先頭に立っていらっしゃいます。今回、自治体学校に参加されて、韓国でも、市民、自治体労働者、研究者がともに学び合う自治体学校のような取組を立ち上げたいという決意を表明されました。

　黄教授のお話を聞き、民主主義の社会を実現するためには、こんなにも長い運動と犠牲が必要だったのかということを改めて感じ、今後も隣国として交流を深め合いながら、学び合いたいと思いました。

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自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

2009-06-06T11:53:15+0900

町屋再生に見る「まちづくりと市民協働の秘訣」

2008-10-23T15:58:48+0900

町屋再生に見る「まちづくりと市民協働の秘訣」

松本裕彦（大阪市立大学経営学研究科後期博士課程）

　8月28日、「第3回なにわ元気アップフォーラム」が、（主催）大阪市、（共催）大阪市大大学院創造都市研究科により開催された。平松邦夫市長が登場することもあって、会場となった大阪駅前第2ビルに開設された創造都市研究科の教室は大入り満員。市長は冒頭挨拶で「まちづくりについて、これまで行政がきっちり対応してきたのか、ほとんどできていないのかも含めて話し合いをしたい」と意気込みを語った。

住民の方に町の良さを知ってほしい

　「まちづくりと市民協働の秘訣」をテーマに、基調講演に立った「からほり倶楽部」代表理事の六波羅雅一氏は、空堀商店街周辺で、建築の専門家として町屋再生に取り組んできた経験を次のように語った。解体されようとする長屋を複合施設として再生させ、「惣」や「練」には喫茶店や雑貨などの店舗が入居し、「萌」の中には直木三十五記念館を寄付金で設立することもできた。最近は、大阪市HOPEゾーン事業も活用しながら取り組み、堺市内でも町屋を複合施設に再生している。私たちは「住民の方に自分たちの町の良さを知ってもらいたい」との思いで取り組んできた。

　平松市長から「(1)古い建物を再生したきっかけは何か、(2)町の人々が入り込んできたという印象はあるか、(3)大阪市の対応はどうだったか」などの質問が出された。平松市長は元ニュースキャスターだけあって手馴れた感じであった。六波羅氏は「(1)潰されそうな町屋について仲間と相談して『やはり残したい』という思いでやってきた、(2)当初は住民から反対されたが『からほり・まちアート』の取り組みで1万人もの観光客が町の商売にも影響を与えだすと認めてくれるようになった、(3)大阪市のHOPEゾーン事業に感謝している」などと返答された。

「まあええか」の精神が大事

　次に講演に立った寺西興一氏（大阪府登録文化財所有者の会事務局長）は、地下鉄「昭和町駅」のすぐそばで、所有する長屋を店舗に改修した経験を次のように語った。私は六波羅さんのような使命に満ちた考えはなく、これまで周りの人の意見を聞いて「ままええか」という気持ちでやってきた。阿倍野区は戦災に会わなかったため長屋が残り、私が生まれた昭和20年の大阪市内は長屋ばっかりだった。昭和7年に建設された私の所有している長屋が文化庁登録有形文化財に指定され、見た目がボロボロだったので宮大工に頼んで店舗に改修した。最初は屋根、樋、柱、土台程度を改修するつもりだったが、窓、物干し場、手すり、玄関、素戸へとエスカレートしていった。昭和の日（4月29日）に開催されるイベント「どっぷり昭和町」ではジャズ演奏や落語など多彩な催しに長屋の沿道は人並みで賑わった。町内会の協力もあって道を占拠していた違法駐輪が消えた。私が有名になったのは、長屋を改修して店舗にする方がマンション建て替えより経済効果があると発表したことに、マスコミが注目したからだ。ちなみに、現在の店舗はフレンチの「混」、和食の「旨魯」、中華の「AKA」が営業している。

　続いて平松市長から「(1)固定資産税が2万円というお話にはびっくりしたが、RCのマンションに建替えてもらっていれば耐震性も心配ないのだが、(2)『どっぷり昭和町』のイベントは大盛況だが無法地帯のような感じに見えるが事実はどうか、(3)古い町屋再生は経済的な波及効果があると考えていいのか」などの質問が出された。寺西氏は「(1)昭和19年と21年の二つの南海地震を経験して潰れなかった建物だが、今後は耐震補強の検討は必要だろう、(2)これからは空堀の取り組みに学んで、町の人の協力で『まちアート』をやってみたい、(3)経済効果だけでなく、自国の文化を見直すきっかけになるし、日本人の癒しにもつながると考えている」などと返答された。

人情を大切にした市民協働

　コーディネーター役の小長谷一之教授（市大大学院創造都市研究科）は「空堀の再生町屋は『ほう・れん・そう』、昭和町の再生町屋は『アカ・シロ・コン』と覚えてください」と会場の笑いを誘った後、「(1)全国で町屋再生は取り入れられている、(2)寺西氏のケースで放置自転車がなくなり花が置かれるようになったことに見られるように町の人情が関係する、(3)『まちアート』などの取り組みでは大阪らしさが大切だ」などとコメントされた。

　会場から「(1)ふるさと納税の大阪市への寄付を区に限定してできないか、(2)空堀からアメリカ村や堀江につながる『くすのき通り』の歴史を掘り起こして西から東へ結ぶ『特区』を考えてほしい」などの質問が出された。

　平松市長から「(1)ふるさと納税を橋下知事は『おおさかミュージアム構想』に活かそうと大々的にやっているが、ふるさと納税は確定申告などややこしく、単に寄付すれば済むものではないので、大阪市は、市民が理解できるように周知できた段階でやっていく、(2)大阪市と住民が一緒になってお祭りができるまちづくりをしていきたいし、そのためにも市民協働もしたい」などと返答された。

　講演者に対して「堺市で古墳群を盛り上げる取り組みをしているが、若い人の参加で新しい風を入れるための方法はないか」との質問が出され、六波羅氏から「上町台地からまちづくりを考える会」の活動もしているが、いろんな団体とコミュニケーションを持っていると良いことがある」、寺西氏から「若い人の意見を聞いて『まあええか』とやることが大事かな」との返答がなされた。

「町屋再生」「市民協働」に本腰を

　筆者は、これまで大型開発中心に展開してきた大阪市が、今回のような町屋再生について市長が対談することに大きな関心を持った。大阪市は第三セクターの経営破綻を契機に「国際集客都市」から「創造都市」へと都市像を転換させてきたが、現状は、梅田の北ヤード地区を初めとする大規模開発が行われる一方で、空堀地区のような町屋再生が取り組まれている。大阪市が直面している閉塞状況を打開するためには、戦後長らく続いた大資本・行政主導の大規模開発を抜本的に見直し、大阪市の歴史と文化に根ざした住民主体のまちづくりを目指す必要がある。そのためにも、自治体として「町屋再生」と「市民協働」に本腰を入れるべきである。筆者の詳しい主張については、大阪自治体問題研究所編・「研究年報(11)」を参照いただければ幸いである。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

町屋再生に見る「まちづくりと市民協働の秘訣」

2008-10-23T15:58:48+0900

公益法人改革とその問題点について

2007-04-01T12:16:47+0900

公益法人改革とその問題点について

2007-04-01T12:16:47+0900

公益法人改革とその問題点について

弁護士・城塚健之（当研究所理事）

１　公益法人改革とは

　2006（平成18）年5月、公益法人改革三法が成立し、明治以来続いてきた公益法人（社団法人、財団法人）に関する法制度が抜本的に変わることになりました（平成20年度までに施行予定）。

　法人とは、団体を法律行為の主体として認めるもので、明治以来、民法では公益法人、商法（会社法）では会社、などという形で制度化されてきました。公益法人は、公益活動を目的とする法人で、設立には主務官庁の「許可」が必要とされ（民法三四条）、多くは行政の外郭団体として設立されてきました（もちろん、それだけではなく、たとえば財界団体である日本経団連や、大阪・京都・福岡の自治体問題研究所なども社団法人です）。

　新法はこうした公益法人制度を抜本的に改め、(1)配当を目的としない非営利の社団又は財団については、公益性の有無にかかわらず、届け出だけで法人格を取得できることにし（これを「準則主義」といいます。一般社団・財団法人法）、(2)一般社団・財団の申請により、内閣総理大臣又は都道府県知事が、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、公益性を認定すれば、税法上の特典を与えるというものです（公益法人認定法）。あわせて、既存の社団法人・財団法人の新制度への移行手続なども定められています（整備法）（1）。

２　新法下での既存の公益法人の運命は

　大阪自治体問題研究所のような既存の公益法人は、法施行後5年間の移行期間内は、「特例社団法人」「特例財団法人」（特例法人）として存続します（整備法四〇条）。この移行期間内に、「特例法人」は次のいずれかを選択することになります。

(1)　行政庁（内閣総理大臣または都道府県）に、公益性の認定を申請する（整備法四四条）。この場合には、行政庁は、内閣府に設置される「公益認定等委員会」または都道府県に設置される「合議制の機関」に諮問します（公益法人認定法四三条、五一条）。
　公益性を認定されれば税法上の優遇措置が受けられます（ただし詳細は未定です）。

(2)　行政庁に、「一般社団法人」「一般財団法人」への移行認可申請する（整備法四五条）。
　(1)の申請が却下された場合には、(2)の申請をしなければなりません。(1)の公益性認定、(2)の一般法人への移行認可のいずれもないまま、移行期間を経過すれば、「特例法人」は解散とみなされます（整備法四六条）。

３　政府の説明

　公益法人制度改革を謳った「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年6月27日閣議決定）では、「民間非営利部門は、……行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。その結果として民間非営利活動は、社会に活力や安定をもたらすと考えられ、その促進は、21世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要」であり、「民間非営利部門を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進するための方策を講ずる必要がある」ところ、「近年に至るまで、一般的な非営利法人制度がなかったため、時代の変化に対応した国民による非営利活動の妨げになっていた」とされています。
　それにしても非営利団体のこの持ち上げぶりはいったい何なのでしょうか。

４　本当の理由は新自由主義の要請

1　新自由主義は、行政コスト削減を求めるため、行政の別働隊として機能していた外郭団体（その多くは公益法人）の整理縮小を要求します。また、民間企業と競合する分野については、非営利の公益法人の存在は自由市場の阻害要因となります。現在の公益法人数は国所管で約7000、都道府県所管で約1万9000とされていますが（2）、これを整理する必要があります。

2　新自由主義は、社会の多くの領域を市場原理に巻き込みますが、社会活動のすべてをこれで包摂することはできません。不採算であるため営利企業が進出せず、行政もカバーしないという空白地帯が広範に生み出されます。だからといって、これらの領域がまったく放置されれば、それは社会の不安定要素となります。このような間隙を埋めるために、人の善意をあてにした民間非営利活動が求められています。これまでも、民間非営利活動を行う団体に法人格を与えるものとして、NPO法人、中間法人が制度化されてきましたが、今回の改革は一般的な制度とするものです（なお、今回の改革で中間法人は廃止されますが、NPO法人は存続します）（3）。

3　さらには、あらゆる団体が容易に法人格を取得できるようにすることは経済活動の活性化にも資すると考えられます。

4　他方、行政の周辺に存在する特殊法人や公益法人は、「談合、天下り、政治献金」といった強固な利権構造を有していて、批判の対象となってきました。上記閣議決定にはこうした批判を受けとめるかのようなくだりも出てきます。しかしながら、公務員制度改革の文脈では、天下りを自由化する（事前規制を撤廃して事後の行為規制だけにする）というのですから、これらの批判をまじめに検討して制度設計しているわけではありません。

5　結局、新たな制度は、非営利法人の法人格取得を容易にする一方、公益性の認定を厳格にすることで、税法上や社会的信用などの特典を得られる領域を制限し、自由市場に対する阻害要因とならないようにしたものと考えられます。

５　予想される問題点

　このような公益法人改革によって以下の問題発生が懸念されます。
(1)　公益性認定が困難な特例法人の社会的地位・信用低下。
(2)　公益性取得が困難な特例法人に対する課税強化による大規模なリストラ。
(3)　暴力団や犯罪集団も含めた悪質団体が容易に法人格を取得できるようになる（規制はすべて被害が具体的に発生した後の「事後規制」となってしまいます）。
　今後、さまざまな問題が発生することが予測されますので、対応を検討しておく必要があります。

注
（1）新法の概要及びこれに至る経過については行革推進本部「公益法人の改革について」http://www.gyoukaku.go.jp/about/koueki.html　参照。
（2）総務省「公益法人データベース」~~http://www.koeki-data.soumu.go.jp/~~
（3）新自由主義におけるNPOなど民間非営利団体の位置づけについては、中西新太郎「リアルな不平等と幻想の自由」（竹内章郎ほか『平等主義が福祉をすくう』青木書店、2005年）参照。

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第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町　―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

2007-03-01T12:23:11+0900

第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町　―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

堺市職員労働組合自治研部長　中村晶子

九州で初めての開催、知事もあいさつに

　2007年2月3日から2日間、第8回小さくても輝く自治体フォーラムが、過去最多となる66人の町村長が呼びかけ人となり、北海道から沖縄まで全国から457名の参加者を迎えて、宮崎県綾町で開催されました。

　綾町は、宮崎市から西に約20?の位置にある中山間地域で、日本有数の照葉樹林地帯が広がる恵まれた自然環境のもと、「自然生態系農業」「手づくり工芸」「スポーツ合宿」など特色を活かしたまちづくりで知られています。綾町の前田穣町長は、合併せず自立を選択した九州地区の自治体でつくる「九州地区自立町村ネットワーク」の会長をつとめていることなどから、九州地区ではじめて「小さくても輝く自治体フォーラム」が実現することになりました。

　初日の全体会では地元前田綾町長に続き、1月の知事選に勝利した、就任ホヤホヤの話題の人、東国原（ひがしこくばる・そのまんま東）知事が「住民自治を基本として、宮崎を生まれ変わらせたい」と歓迎のあいさつを行い、会場を沸かせました。

夕張問題をとらえなおし、「実践型住民自治」での再生を

　初日全体会では、藤原宏志氏（みやざき住民と自治研究所理事長）による「綾町の自然生態系農業と村づくり」のお話の後、保母武彦氏（自治体問題研究所理事・島根大学名誉教授）による「小規模自治体にとって『夕張問題』とは何か―小さくても輝く自治体運動の『第2期』へ―」と題する記念講演がおこなわれました。

　講演では、各マスコミで「過大な観光開発」「放漫な財政運営」など、センセーショナルに取り上げられている「夕張問題」について、現地での調査にもとづく分析をふまえて、(1)国・道の責任にふれずに全責任を市に取らせる「自治体『自己責任論』のモデルづくり、(2)夕張の財政再建団体の姿を「見せしめ」に、自治体破たん法制の合意形成、(3)夕張の「全国最低水準の行政サービス」によりナショナルミニマムの切り下げを狙う、などの3点を指摘され、「夕張問題」は夕張の問題であると同時に夕張だけの問題ではない、と指摘。その上で夕張の再生は、「行政請負型」から「住民参加（主体）型」に転換して、まちづくりの実践を住民が担う「実践型住民自治」として推進することが必要だとされました。

　そして、「小さくても輝く自治体」運動の第2期の課題として、行政と住民との「顔の見える関係」を活かし、「実践型住民自治」による住民参加型相互協力社会の再生を提言されました。

　続いて、「地域力を向上させる」「行財政改革と地域づくり」「財政基礎講座」の3つの分科会に分かれて更に議論を深めました。

　2日目は、宮原孝一氏（「九州地区自立町村ネットワーク」事務局長）から、長期的な課題と当面の課題に分けて分科会をつくり、九州地区の自立町村が相互交流をはかりながら自立のための政策づくりをおこなっている「九自ネット」の取り組みについて報告。続いて、榎本武利氏（鳥取県岩美町長）より住民参加と情報公開を重視した協働のまちづくりの実践について報告がありました。

　次に、中嶋信氏（徳島大学総合科学部教授）より「地域づくり・もうひとつの未来―環境共生と住民参加―」と題する講演がおこなわれ、「骨太の方針」で粗暴な経済システムが拡大し、集権型政治システムが真の住民参加を排除していく中、ご都合主義の「協働」やNPMではなく、豊かな公共領域を育てるため、「参加する住民」が育ち、政策と運動の力量を高めることで自律戦略の基盤が高まるとされました。

　最後に、全ての参加者で「国の財政責任をあらためて確認し小規模自治体の良さを生かした住民協働の取り組みを広げよう」としたアピールを採択し、フォーラムを終えました。

都市と農村との真の協働めざして

　大阪自治体問題研究所を中心に結成された「なにわ応援隊」は今回7回目となり、住民・地方議員・自治体労働者など16名の参加がありました。恒例となった夜の独自交流会では、兵庫県福崎町の嶋田町長、沖縄県与那国町の浅海邦弘さん、長野県地方自治研究センターの和田蔵次さんといった多彩なゲストを迎え、研修制度の充実など民主的自治体職員づくりに力を入れながら、情報公開を徹底し、住民本位の施策選択でまちづくりをすすめている福崎町や、Drコトー診療所で有名な与那国町比川地区のまちづくり計画などを話題に、夜を徹した議論がおこなわれました。

　この間、「なにわ応援隊」は、(1)合併や地方交付税問題など地方構造改革を小規模自治体だけの問題にしない、(2)大阪府内の自治体の自立政策づくり、(3)「都市と農村の交流」を通じて小規模自治体の豊かな実践に学び、都市における住民参加のシステムを展望する、などの課題を意識しながら、フォーラムに参加してきました。

　今回、保母先生、中嶋先生からはフォーラム第2期の運動として、「実践型住民自治」や「参加型地域づくり」が提起されました。このことは、小規模自治体だけの課題ではなく、21世紀の地方自治を切り開く、都市と農村共通の課題として位置づけていく必要があります。

　また、「財政基礎講座」で、集中的に議論された「新型交付税」の問題では、2007年度より公債費を除く基準財政需要額の約10％が新型交付税需要額として算定される形で導入され、今後3年間で3分の1程度が新型交付税に移行することが計画されています。人口と面積を基準とする新型交付税では、人口が多く可住地面積が広い都市部に比べて、人口が少なく森林面積の広い農村部が不利であり、「都市と農村の格差」がますます大きくなります。しかし、問題はこれだけではありません。これまで地域の実情に応じた測定単位や補正係数が設定され、一定の説明責任が担保されていたのに対して、新型交付税は算定根拠が曖昧であるため、国の財政事情などにより削減が容易になります。

　一方で地方分権をとなえながら、財政面では新自由主義的中央集権を一層すすめる動きに対して、都市と農村の協働によって立ち向かっていく必要があります。

　次回の「小さくても輝く自治体フォーラム」は、6月23日〜24日の日程で、香川県三木町で開催されます。大阪自治体問題研究所を中心に「なにわ応援隊」への参加の輪を広げると同時に、小規模自治体の「応援」だけでなく、都市部での地方交付税問題や住民参加の仕組みづくりの議論と実践を重ね、都市と農村による真の協働の運動をめざしましょう。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町　―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

2007-03-01T12:23:11+0900

都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

2007-01-30T12:30:48+0900

都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

2007-01-30T12:30:48+0900

都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

堺市職員労働組合自治研部長　中村晶子

「小さくても輝く自治体フォーラム」をきっかけに

　2006年11月24日、大阪自治体問題研究所の主催で、地方自治・財政再建をテーマに長野県職員との交流会がおこなわれました。

　大阪自治体問題研究所と長野県の「浅からぬ縁」を振り返ってみましょう。2004年11月、群馬県上野村で第4回「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催されました。大阪研では第2回より毎回「なにわ応援隊」を派遣していますが、上野村では、大阪研の宿舎に長野県泰阜村松島村長や県市町村課長の吉澤さん、喬木村の横前さんなど長野県関係者のみなさんをお招きし、夜を徹して独自の交流会をおこないました。

　その際、地方自治や財政をめぐる議論の中で、都市と農村が問題意識を共有し、協働の取り組みをすすめていくことが、21世紀の地方自治を切り開く鍵であることが、共通の思いとなりました。その後、05年高石市、06年堺市で開催した「自立をめざす都市自治体フォーラム」でも、講演者やパネラーとして長野県のみなさんに多大なご協力をいただき、交流を深めています。

　今回の交流会は、06年4月から9月まで長野県に国内留学されていた森裕之先生（立命館大学）のコーディネートによるもので、前市町村チームリーダー（市町村課長）で、2006年11月から長野県下伊那地方事務所地域政策課長の林さん、財政課長の関さんの二人が参加されました。田中前知事のもとでの長野県の財政再建、特に公共事業改革や市町村支援の問題について白熱した議論がおこなわれました。

入札制度改革と公共事業評価

　まず、関さんから長野県の行財政改革と財政再建のあらましについてお話がありました。長野県では、90年代、特に98年の冬季五輪に向けた開発ラッシュで、公共事業費を大幅に増加させ、県債残高はピーク時の2000年で1兆6000億円、起債制限比率は全国ワースト2となるなど、借金による公共事業に依存した行政運営が続けられてきました。

　2000年10月、「脱ダム宣言」に象徴される、公共事業依存からの脱却を公約とした田中康夫知事の就任後、本格的に公共事業改革に着手することになります。02年度に財政改革推進プログラムを策定、以下の6つの目標のもと改革がすすめられました。

　(1)赤字基調の財政構造から脱却し、持続可能な財政構造を創る
　(2)公共事業により「社会保障」を行う歳出構造から脱却し、真に安心できる社会システムを創る
　(3)総花的な事業展開から脱却し、真に必要な分野に重点的に財源配分する構造を創る
　(4)国庫補助金に依存した高コスト財政システムから脱却し、より効果的な財政システムを創る
　(5)既得権益や既存制度の枠組みから脱却し、意欲ある県民の活動を支える社会を創る
　(6)旧来型の仕事の進め方から脱却し、効率的な行財政運営の仕組みを創る

　この結果、02年度から06年度までの5年間で、公共事業費を49・3％、県単独事業費を53・2％削減するなど投資的経費の大幅削減を実現させました。

　大胆な公共事業改革の柱は、入札制度改革と公共事業評価にあります。工事成績や技術者の数、地域貢献などを県独自の指標で評価する総合評価落札方式の導入により「談合が困難な」制度を導入、落札率を大幅に低下させると同時に、構造的な仕組みの構築によって政治と業者の結びつきを完全に断ち切ることに成功しました。

　また、公共事業評価担当を置き、県民生活に欠かせない社会資本か否かを基準に、県民満足度やニーズを点数化し、森林関連など「伸ばす分野」とダム建設など「削る分野」のメリハリをきかせながら、徹底した事業の取捨選択と箇所付けの透明化がおこなわれました。

　公共事業費の大幅削減により、雇用や地域経済を公共事業に依存していた建設業界への対応が問題になりました。これに対しては、建設会社が「宅老所」を開設するなど、田中知事が21世紀型の新たな労働集約的産業として重視した「福祉・医療・教育・環境」分野への業種転換と雇用の吸収を促進する施策が同時に進められました。このように、単なる公共事業の総量抑制ではなく構造的な転換をめざした点に長野の公共事業改革の特徴があります。

　現実には、建設会社の倒産が相次ぐなど、田中前知事のラディカルな改革のスピードに対し、批判もあったといいます。しかし、2006年9月に就任した村井知事も入札制度改革の継続を表明するなど、公共事業をめぐる構造的な転換は、後戻りを許さない「仕組み」として県政に定着しています。

市町村の自治と自律を支援する県の役割

　続いて、林さんが、長野県の市町村支援事業について報告。長野県では県内81の自治体に対して、(1)行政改革支援(2)財政健全化支援(3)税収確保支援(4)地域づくり支援の4つの分野を中心に市町村行財政運営サポート事業をおこなっています。

　一例をあげれば、スキー場建設の借金で実質公債費比率が33・3％と大変な財政危機に陥った王滝村や、人口741人の清内路（せいないじ）村に、県の職員が派遣され、村の職員や住民と一緒に財政再建に取り組んでいます。また、県内10の広域連合の活用や、地域の自治力を高めるための「コモンズ」支援事業など、合併に邁進するのではなく、県内市町村の自治を発展させる立場で、「自律」を進める物的・人的支援を県の役割として、明確に位置づけている点に特徴があります。

　大阪府では考えられないことですが、市町村への県職員派遣（06年度は136名）は原則、県が給与負担をしています。「天下り」ポストではなく、市町村行政の第一線に配置されることにより、県職員は現場の経験を積むことができ、市町村は専門的知識を持った人材を得ることができます。

　合併を市町村に押し付けることはせず、独自の路線を歩む長野県ですが、林さんは「合併も視野に入れてすすめることは必要」と言い、「広域連合」の限界についても指摘されました。広域連合の先進地である長野県でも、広域連合で行っているのは、介護・ごみ処理など比較的近年行政需要が拡大、もしくは発生した事務が多く、なかなか既存の事務の共同化がすすまないそうです。それに加えて、基本的な事務を手放すことには抵抗感が強い首長の意識の問題や、自治体議会と広域連合との関係など、現状の制度のもとでの限界を感じる点について、率直に述べられました。

地方自治の未来を拓く都市と農村との協働

　お二人の報告を受けた討論では、国の地方構造改革の動きに話題が及びました。住民の立場に立った改革を進めれば進めるほど、国との関係で縛られることが多く、国の施策との矛盾も浮き彫りになります。例えば、建設業従事者の業種転換の問題でも、日本の失業保険や職業訓練制度の貧困さがネックとなっていますが、これは長野県だけで解決できる問題ではありません。

　道州制への動きが強まる中、府内で政令指定都市や中核市が次々と誕生し、大阪府の役割が空洞化しつつあるように見えます。しかし、長野県改革の実践を学ぶ中で、市町村の自治や自律を発展させるために都道府県が果たす役割の重要性を改めて感じました。

　今回の交流では、中山間地の小規模自治体が多い長野県の現状や改革課題を、都市部の自治体労働者の目で学び、考えました。このことは、改革のヒントを得られるばかりでなく、異なった条件のもとでの「自治」のありようを通じて、自分たちのまちの「自治」をより深く掘り下げるきっかけになります。そして、今再び新型交付税等で狙われている都市と農村の分断を許さず、都市と農村の協働による21世紀型地方自治を展望する上でも大変有意義なものでした。

　2006年2月3日〜4日、宮崎県綾町で「第8回小さくても輝く自治体フォーラム」が開催されます。今回も大阪研では「なにわ応援隊」を結成し、現地の自治体関係者と交流する予定です。そちらへの参加をお勧めして、報告を終えたいと思います。

（参考）

　○吉澤猛「長野県内自治体における『自治体内分権』の取組みと課題」（『信州自治』2005・7）
　○森裕之「財政改革による社会経済システムの転換―長野県の包括的公共事業改革を事例に」（『地域開発』2006・5）
　○「第1回自立をめざす都市自治体フォーラム」報告集（大阪自治労連ホームページ参照）

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入学料未納で入学取り消し −大阪府立高校、経済的理由による入り口での締め出しは許せない

2006-12-30T12:34:25+0900

入学料未納で入学取り消し −大阪府立高校、経済的理由による入り口での締め出しは許せない

2006-12-30T12:34:25+0900

入学料未納で入学取り消し −大阪府立高校、経済的理由による入り口での締め出しは許せない

大阪府立高等学校教職員組合　石崎真理子

ことの始まり

　9月13日、府教委財務課より「入学料納付期限の変更」が提示されました。その理由としてあげられたのが、未納者が相当数あり、未納のまま卒業・退学する生徒もあり他の生徒との公平性を欠き、その未納をなくすためというものでした。

　提示内容の一つ目は、現在授業料第1期分と同じ4月20日とされている入学料の納付期限を3月31日に繰り上げるということです。

　しかし次に示されたのは「入学料未納の場合は入学を取り消すことができる」の項目を新たに入れるということでした。「期限の変更」の表題には入りきれない重大な規則改定です。

　たしかに入学料は「高等学校の授業料等に関する規則」に納付が定められています。一方、規則の根拠となる「大阪府立高等学校等条例」では、第8条に「入学検定料、入学料、授業料は特別の理由があると認めるときは、減額し、又は、免除することができる」ともなっています。にもかかわらず、授業料について定められている減免規程が入学料については定められていません。これでは払いたくても払えない生徒への救済措置のないまま、「入学取り消し」によって高校を追われる生徒がうまれる可能性があるということです。

未納者の背景−経済的困難さの存在

　府教委の資料によると、時効前5年間、2006年度全日制での未納者は444名で、その内訳は、失業・倒産・生業不振・長期疾病をはじめ経済的理由によるものが289名、生徒・保護者の所在不明等で接触できないものが155名となっています。これはまさに生徒・その家庭の生活の不安定・困難さを示すものではないでしょうか。実際この444名のうち180名が授業料においては減免を受けている生徒たちです。

　府教委は「お金があるのに払わない人がいる」ということを規則改定の理由にしています。未納者の背景に経済的困難さが重く存在することを府教委自身が認めているにもかかわらずです。「入学取り消し」をちらつかせるならば未納者の数字は減るかもしれません。しかしそこには別の新たな問題が発生することも考えられますし、高校を追われることになった子どもの姿は見えなくなります。行政が冷たいと言われるとしたらこういう面ではないかという気がします。

　そもそも入学料は何に使われているのでしょうか。府教委の説明は「印刷、生徒カード作成、通信、関わった人の人件費等に使われる。特定の人の便宜＝その人の利益になる個人へのサービスは有料です」というものです。高等学校教育を受けること自体が「特定の人の利益」という教育行政の考えかたに疑問を禁じえません。

切実な府民の声

　大教組・府高教では「(1)入学料未納による『入学取り消し』を盛り込んだ規則『改正』はおこなわないこと　(2)入学料の減免ができるよう条例に沿って規則を改正すること」という、子どもの学ぶ権利を保障するという観点に絞って分会、民主団体を通じて府民に署名を訴えました。

　一言欄には「経済的理由で退学につながるようなことは絶対やめて」「世界は教育費無償化へと流れているのに、これに逆行するもの」「毎日がんばって勉強している子どもを見ると、お金の事を心配させずに入学させてやりたい。親の経済力で教育が狭められることは絶対あってはならない」「やっと入学できた子どもたちを追い出すようなことはしないで」「子どもは親を選べません、家の経済力も選べません。子どもの責任ではないところで教育を受ける権利を奪わないで」と切実な声が寄せられました。

　入学時には教科書や副読本、制服、教材教具などにまとまったお金が必要です。今でも分割払いにできないかという声が聞かれるなか、少なくない子どもたちが入り口で高校から閉め出されてしまうことになりかねません。府教委は「府民の声」「公平性」を強調しますが、納付できない家庭の子どもたちを切り捨てることを望んでいる父母がどれだけいると言うのでしょうか。

授業料減免基準の改悪等も

　この入学料問題に先立って、2006年4月から授業料減免基準が改悪されました。新制度では、生活保護世帯には授業料分が生活扶助として支給される形となり、大阪府の減免制度から除外されました。一方、昨年までの許可基準が「生活保護世帯に準じる収入」となっていたものが、「住民税所得割非課税」以下まで引き下げられました。これによって許可率は昨年の95％から90％を切るまでに下がり、希望者のうち2605人が不許可となっています。

　授業料だけでなく空調使用料5400円や、学校によっていくぶん差はありますが、修学旅行積立金やPTA会費など減免されない納付金もあり家庭には大きな負担です。このような経済状況でアルバイトに追われたり、クラブ活動に参加できないなどの生徒も多く、減免率の高い高校ではクラブへの加入者はあきらかに少なくなっています。

　中退の理由は進路変更等さまざまで、すべてを把握し切れてはいませんが、それらの生徒の生活を見るとき、安心して学習やクラブ活動などに打ち込める環境にないことが中退につながる一因であろうと思います。

教育の機会均等の実現を

　今回の大阪府教委の「入学取り消し」案は、授業料減免制度改悪に続き、経済的理由で子どもたちの学習権を奪ってしまう規則をつくろうというものです。格差が広がっている今だからこそ、教育基本法に定められた教育の機会均等を実現するための行政の働きが必要です。

　経済的格差で教育の格差をつくり、子どもたちの将来を限定してしまうような行政をおこなわせてはなりません。しっかり府民の声を届ける運動を強めていくことがいっそう必要になっています。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

認定こども園、どこが問題か

2006-09-30T16:38:45+0900

認定こども園、どこが問題か

2006-09-30T16:38:45+0900

認定こども園、どこが問題か

大阪保育運動連絡会会長　中山徹

認定こども園とは

　３年ほど前から、幼稚園と保育所を一元化すべきという話が急に進み出しました。このような考えを幼保一元化といいます。幼保一元化は、もともと保育関係者から出された考えでした。というのは、保護者の状態によって子どもの通う施設が、保育所と幼稚園に分かれるのはおかしい、幼稚園と保育所を区別せず、同じ施設にすべきではないか、と考えたからです。

　でも、いま進んでいる幼保一元化は、構造改革、規制緩和の中で取り組まれています。そのため、保育所と幼稚園、双方の特徴を発展させ、よりよい統合を目指すものにはなっていません。それどころか、今まで築き上げてきた公的な保育制度を掘り崩す内容となっています。

　いま、開かれている第１６４国会でこの幼保一元化に関する法律案が審議されています。簡単に内容を説明しましょう。法律の正式な名前は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」です。これは今ある保育所と幼稚園をなくすものではありませんし、保育所、幼稚園と別に新たな施設を作るものでもありません。今ある保育所、幼稚園などを拡充することで、実質的に保育所と幼稚園、双方の役割を果たす施設を作ろうという内容です。このような施設を「認定こども園」と呼んでいます。この認定子ども園は４種類あります。幼稚園と保育所が連携を図る幼保連携型、幼稚園が保育所機能を持つ幼稚園型、保育所が幼稚園機能を持つ保育所型、認可外保育施設が幼稚園機能を持つ地方裁量型です。幼保連携型と保育所型は認可保育所、それ以外は認可外保育施設です。

私立認定保育所を、市町村から切り離す

　今回の法律で最も重要なのは私立保育所の扱いです。私立保育所が認定こども園になりますと（以下、私立認定保育所と呼びます）、ふつうの私立保育所と大きく仕組みが変わります。

　まず一つめは、直接契約になるという点です。私立保育所の場合、入所の申し込みは市町村にし、市町村で入所の選考を行います。しかし、私立認定保育所の場合、入所を希望する私立認定保育所に保護者が直接申し込み、その私立認定保育所が選考します。

　二つめは、施設ごとに保育料を決めるという点です。私立保育所の保育料は市町村が決め、保護者は市町村に支払います。それに対し、私立認定保育所では施設ごとに保育料を決め、保護者は私立認定保育所に保育料を支払います。

　保育の実施責任を有するのは市町村です。ところが、私立認定保育所については、認可保育所であるにもかかわらず、選考、保育料の決定という公的保育制度の根幹において市町村が関われなくなります。これは、都道府県が市町村に代わるのではなく、行政が関与できなくなると考えるべきです。

　このことは法律で定められた選考、保育料以外の分野にも及びます。たとえば、市町村は児童福祉法に基づき保育計画を、また、次世代法に基づき行動計画を立案します。ところが、私立認定保育所で行う選考については、当該市町村の権限が及ばず、隣接する他市町村の子どもが大量に入所することが起こりえます。保育計画や行動計画は、認可保育所における選考を市町村が行うから実効性が保てます。私立認定保育所のように市町村の権限が及ばない施設が増えると、計画そのものが困難になるでしょう。

（大保連・機関紙より転載）

参考資料
認定こども園に対する大阪保育運動連絡会の見解　2006年7月24日

（１）認定こども園は公的保育制度を崩すもの

　今回の国会（第１６４国会）で認定こども園という新たな制度が決定された（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）。認定こども園というのは、一つの施設で、幼稚園と保育所、双方の役割をはたし、かつ、地域の子育て支援にも貢献する施設とされている。このような主旨には賛成であるが、制定された認定こども園には重大な問題がある。

　まず一つめは、認定こども園が公的保育制度の重大な後退を招くという点である。認定こども園になると、認可保育所であっても以下の点で従来の認可保育所と大きく変わる。

(1)施設ごとに保育料を設定する

　認可保育所の場合、市町村が保育料を決めるため、同一市町村内では、公立、私立を問わず、保育料は同じである。ところが、認定こども園は認可保育所であっても、施設ごとで保育料を定めることができる。そのため、認可保育所の保育料が市町村内でまちまちになる。

　現時点では、市町村が定める保育料よりも高い金額を設定しても、その認定こども園の収益向上に直結しない。しかし、保育料を高く設定する、もしくは減免率を低くすることで、高額所得者中心の保育所にすることは可能である。その上で、英会話教室、スイミング教室などのオプションを付けることも考えられる。反対に、安い保育料を設定し、確実に利用者を集めることもできる。もちろん、コスト削減を図った分、保育内容のどこかにしわ寄せが生じる。

(2)入所決定選考が市町村単位から施設単位になる

　現在、認可保育所の入所決定は市町村が行なう。もちろん、一方的に市町村が決めるのではなく、保護者が希望する施設をあらかじめ聞いた上で選考する。希望者が定員を上回った場合、市町村が定める基準に基づき、優先度の高い人から入所できる。ただし、希望は１ヶ所だけ聞くのではなく、通常は複数を聞いておき、たとえ第一希望がだめであっても、第二希望、第三希望で優先度を加味した選考が実施される。そうすることで、優先度が高いにもかかわらず、保育所に入れないという事態を避けている。このようなことが可能なのは、市町村が選考しているからである。

　ところが、認定こども園は各施設ごとで選考を行う。その選考が公正に行われることは当然必要である。しかしそれらがきちんと実施されても、市町村が選考するように、全体で優先度の高い子どもを入所させるような仕組みは望めず、同一市町村内でより優先度の高い子どもが認可保育所に入れないという事態が発生する。

(3)保育料の滞納が退所に繋がる

　認定こども園に子どもを行かせると、保育料はその保育所に直接、支払う。そのため、保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合、その保育所の収入に響く。国会でも問題になったが、そのようなことが発生した場合、認定こども園は子どもの退園を求めることができる。

　このような事態に対して政府は、保護者が改めて保育所への入所申請を市町村に提出すれば、保育所へ入所できると答弁している。しかし、子どもと保育所の関係は、保育所に入りさえすればよい、という単純なものではない。子ども、保育士、保護者の信頼関係、子ども同士の関係など、様々な関係の蓄積が重要である。また、児童福祉法では、保護者が保育所を選択する権利を認めている。これは、同じ認可保育所であっても違いがある、ということを前提にしているからである。横浜地裁は、公立保育所民営化に対する判決の中で「児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける利益を尊重する必要があり」と述べている。

　保育に欠ける子どもは、親の状況に関係なく、保育を受けられる権利をもっている。しかもその権利は、保育所であればどこでもいいというものではなく、特定の保育所で継続的に保育を受ける権利である。従来の制度では、市町村が保育料を徴収し、保育所は保護者の支払う保育料とは関係なく、必要な運営費を市町村から支給されていた。これは市町村が介在することで初めて可能になる仕組みである。こうすることで、保護者が何らかの事情で保育料を滞納しても、子どもの保育を受ける権利を侵害しない保障を築いていた。それが認定こども園になると失われる。

　認定こども園で大きく変わるのは、私立保育所が認定こども園になった場合、もしくは私立幼稚園が私立保育所を併設し認定こども園になった場合である。認定こども園は、保育所と幼稚園の制度をそのまま残し、むりやり認定こども園として一本化を図った仕組みである。認定こども園になっても幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法、財源も幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省のままである。

　ところが、認定こども園は幼稚園と保育所を一体化するための制度である。全く別々のままであれば新たな仕組みにならない。そのため、財源と所管をのぞき、認定・監督権限、入所申請・選考主体、保育料の決定者などは一元化を図った。

　公立幼稚園と公立保育所については、所管をのぞけば、現行制度でもさほど大きく変わらない。それに対して、私立幼稚園と私立保育所は大きく異なる。認定こども園は、そのような制度上の相違点を、私立幼稚園にあわせた点に最大の特徴がある。　そのため、私立保育所が認定こども園になると、それまでの認可保育所とは変わり、私立幼稚園と同じ扱いになる。このことは単に事務的な扱いが変わっただけではなく、保育制度に大きな問題をもたらす。

　私立幼稚園がだめだというのではない。私立幼稚園は学校教育施設であるため、そのような位置づけにある。ところが私立保育所は、児童福祉施設である。そのような私立保育所を、学校である幼稚園と同じ位置づけにするため、公的保育制度を揺るがす大きな問題が生じる。これは部分的な問題ではなく、公的保育制度に大きな穴が開いたとみるべきである。

　児童福祉法にも明記されているように、保育の実施責任は市町村にある。それは単なる精神規程でなく、公立、私立を問わず、市町村が保育料の決定、入所選考、保育料の徴収、保育計画に責任を持っているから保障される実体である。

　具体的には、保護者の所得に関係なく保育の質が保障される、市町村単位で緊急度に応じて入所が保障される、保護者の事情に関係なく保育の継続が保障される、市町村単位での待機児解消計画が保障される、ということである。

　ところが認定こども園になるとこれらが消滅する。私立保育所が認定こども園になっても認可保育所として残る。私立保育所のままで認定こども園になったため、認定こども園になる私立保育所が増えれば増えるほど、公的保育制度の穴が大きく広がる。

　待機児が多い大都市部では、私立保育所の認定こども園化は急速には進まないだろう。その一方で、私立幼稚園が認可保育所を併設し、認定こども園になる例が増えると思われる。このようにしてできた保育所は認可保育所である。しかし、従来からある認可保育所ではなく、認定こども園としての認可保育所であり、市町村との関係がほとんどない施設である。そのようにしてできた保育所は、直接申し込み、保育料は施設が決定、保護者は保育料を施設に支払うという形であるため、イメージとしては元からある幼稚園とほとんど変わらない。まして、預かり保育を実施していたところでは、その傾向が強くなるだろう。状況にもよるが、幼稚園バスを使って、広域から、場合によっては他市町村から保育所児を集めてくるかもしれない。

　このような保育所が増えれば、保育所の定員は増えるが、公的保育制度の穴がますます広がる。認定こども園は認可保育所という位置づけを残したままであるため、認定こども園が認可保育所制度を直接、崩していくものになる。政府が当初からこのような認定こども園を想定していたかどうかはわからない。しかし、認定こども園は、本質において、公的保育制度を崩すものである。

（２）認定こども園は財源的保障が制度的に不十分

　認定こども園は「法」第三条で示されているように４種類に分かれる。それらの財政措置は以下のようになる。

(1)第三条第１項第一号施設（当該施設が幼稚園である場合にあっては…）

　幼稚園部分については従来通りであるが、幼稚園が持つ保育所的な機能については、どの程度の予算措置がなされるのか不明である。

(2)第三条第１項第二号施設（当該施設が保育所等である場合にあっては…）

　認可保育所部分については従来通りであるが、保育所が持つ幼稚園的な機能については、どの程度の予算措置がなされるのか不明である。また、認可外保育施設（保育所等）の場合、従来通り、予算措置がなされない。そのため、認可外保育施設が幼稚園的機能を兼ね備えても、予算措置はないと思われる。

(3)第三条第２項一号（イ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等において…）

　認可保育所と幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来通り支給される。しかし、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなる。

(4)第三条第２項一号（ロ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを…）

　（イ）と同じように認可保育所と認可幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来通り支給されると説明されている。しかし、この説明は疑問である。（ロ）は０歳から２歳までは保育所等、３歳から５歳までは幼稚園という垂直型の幼保連携施設である。そのため、３歳以上で保育に欠ける子どもは幼稚園に通い、幼稚園に整えられた保育所的な機能を利用することになる。そのため、この部分については、今の認可保育所と比べてどの程度の財源措置がなされるか不明である。また、（イ）と同様、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなる。

　以上からわかるように、従来と同じような予算措置がほぼ確定しているのは、４種類ある施設のうち、第三条第２項一号（イ）のうち認可保育所＋幼稚園の組み合わせだけである。それ以外は、従来と同じように予算措置がないか、法律が策定されたにもかかわらず、予算措置の内容が現時点では不明である。
　この法律は、第一条で書かれているように「地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的」としている。財政措置がない、もしくは不十分では、この目的達成が非常に困難といわざるを得ない。また、財政措置のある施設、ない施設を認定こども園としてまとめてしまうのは、市民に混乱を招く。
　このようになったのは、一つは、財政措置のない認可外保育施設を（保育所等として）認定こども園に含めたことによる。もう一つは、幼保一元化と言いつつも、現行の幼稚園、保育所予算でのみ対応したからである。そのため、幼稚園における保育所機能は、保育に欠ける子どもが利用するにもかかわらず文部科学省予算での対応になる。また、保育所における幼稚園機能は、文部科学省予算（就園奨励費等）での対応になりそうだが、その場合、施設に対する予算措置はない。

（３）保育に欠ける子どもの扱いに大きな差がある

　保育に欠ける子どもは、市町村が保育する義務を負う。この認定こども園は、その保育を実施する場所の一つである。
　認定こども園の種類ごとに、保育に欠ける子どもの受け入れ先を見ると以下のようになる。

(1)第三条第１項第一号施設（当該施設が幼稚園である場合にあっては…）

　幼稚園定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

(2)第三条第１項第二号施設（当該施設が保育所等である場合にあっては…）

　保育所等の定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

(3)第三条第２項一号（イ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等において…）

　保育に欠ける子どもは保育所等、保育に欠けない子どもは幼稚園になる。

(4)第三条第２項一号（ロ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを…）

　２歳以下で保育に欠ける子どもは保育所等になる。３歳以上については、幼稚園定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

　法律上は、保育に欠ける子ども枠に入っている子どもでも、(2)(3)(4)の認可保育所に通う子どもとそれ以外で大きく扱いが変わる。法律上、認可保育所（私立認定保育所に係る児童福祉法の規定の適用については…）のみに課せられている事項は以下の通りである。

・市町村への送付と市町村による認定（第十三条第２項）（私立認定保育所に係る児童福祉法の規定の適用については…）
　保育に欠けると思われる子どもが入所申請した場合、その申込書を市町村に送付しなければならない。市町村は、送付された子どもが保育に欠けると認められる場合は、施設にその旨を通知しなければならない。

・公正な選考（第十三条第２項）
　保育に欠ける子どもの申し込みが定数を超えた場合、施設は公正な方法で選考しなければならない。

・応諾義務（第十三条第２項）
　保育に欠ける子どもに該当する旨の報告を受けた児童については、正当な理由がない限り、応諾義務が生じる。

・市町村への報告義務（第十三条第３項）（私立認定保育所の設置者は、厚生労働省令の定めるところにより…）
　保育に欠けている子どもの入所状況を市町村に報告しなければならない。

・保育費用の決定方法（第十三条第５項）（前項の保育料の額は…）
　家計に与える影響を考慮して決めなければならない。

・保育費用の報告義務（第十三条第６項）（私立認定保育所の設置者は、第４項の保育料額を…）
　施設が決定した保育料を市町村に報告しなければならない。

・市町村の変更命令（第十三条第７項）（市町村の長は…）
　市町村は保育料の変更命令を出すことができる。

・認定の取消（第十条第１項第五号）（認定こども園である保育所又は…）
　第十三条第３項、６項、７項に違反した場合は認定取り消すことができる。

　上記の点は、認可保育所だけに課せられている。言い換えると、幼稚園の保育所機能を利用している保育に欠ける子どもの場合、選考の公正さは求められず、幼稚園は応諾義務を持たず、保育料は家計への影響を配慮して決められず、市町村はその保育料の変更命令を出せない。

　認可保育所が認定こども園になると、先に述べたように公的な保育制度から大きくはずれてしまう。しかし、認可保育所であるため、児童福祉法の規定がある程度残る。それに対して、幼稚園、認可外保育施設が認定こども園になり、法律に基づいて保育に欠ける子どもを預かっても、認可保育所のような児童福祉法上の諸規定は、まったく適用されない。そのため、同じ保育に欠ける子どもであっても、法律上の位置づけが大きく異なってしまう。

　幼稚園で実施されていた預かり保育や認可外保育施設では、従来からそのように扱われてきたが、それらは法的に定めていたわけではない。幼稚園の預かり保育は、児童福祉法でいう保育に欠ける子どものための定員ではない。認定こども園では、保育に欠ける子ども用の定員を定め、保育に欠ける子どもがその枠を利用するにもかかわらず、認可保育所に通う保育に欠ける子どもとは全く別の扱いになる。

　さらに、認可保育所、それ以外の施設も保育に欠ける子どもの定員、保育に欠けない子どもの定員を定める。認可保育所がその定員を変更する場合、承認もしくは許可が必要である。ところが、それ以外の施設が、定員の合計人数を変えず、各々の定員を若干名の範囲内で一時的に変更する場合は届け出すら不要である（第七条）。

（４）従来の最低基準を下回る

　政府が示した「認定こども園の認定基準に関する国の指針（案）」によると、三歳児で合同保育を行う場合、幼稚園が定める職員配置基準１：35を満たせばよい。しかし、保育所の最低基準では１：20であり大幅な基準緩和である。四・五歳児についても保育所は１：30である。

　また、施設設備も同様である。現在、調理室を見ると、保育所は必置、幼稚園は任意。屋外遊技場を見ると、幼稚園は必置、保育所はある一定の条件を満たせば必置ではない。認定こども園は、調理室、屋外遊技場とも、ある一定の条件を満たせば必置でない。　この結果、職員配置、施設設備とも、低い方の基準に合わせたと言ってよい。

　このようになったのは既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行できるように配慮したからである。その結果、一方の基準を満たせばよいとなった。しかし、認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設であり、双方のよい点を生かし、一体化によるメリットをさらに引き出せるようにしなければならない。そのためには、双方の基準を満たすことが基本であり、認定こども園になると、従来の幼稚園、保育所の基準を下回ってもよいとはならない。

（５）幼保一元化について

　大阪保育運動連絡会は、幼稚園と保育所の一元化に反対しているのではない。今回の認定こども園に反対しているのである。　少子化が急速に進んでいる地方では、子ども集団を確保するために、保育所と幼稚園の一元化が模索されている。大都市部で待機児童を抱えている地域でも、幼稚園には空き教室が存在している。それを適切に活用すれば、待機児童解消に繋がるだろう。そのようなことをむしろ積極的に促進し、かつ、従来の公的制度をさらに発展させるような認定こども園の法改正が望まれる。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

06年度大阪府予算について

2006-04-30T16:44:09+0900

06年度大阪府予算について

2006-04-30T16:44:09+0900

06年度大阪府予算について

大阪府職員労働組合・平井賢治、同・横溝幸徳

府民向け予算や人件費を削減し、アジア関連イベントや大型公共事業へ

　大阪府は、2月20日2006年度当初予算案を発表しました。06年度予算の編成方針は、第1に行財政計画（案）に記載した行財政改革の取組を着実に実行する。第2に歳入を見通した上で歳出の上限を設定するなど、どうしても06年度に実施しなければならないものに限定する。第3に「アジアの中枢都市・大阪ビジョン（仮称）」（案）の事業や「7つの戦略的取組分野」への重点化を図るなど施策の選択と集中を行うとしています。要するに、行財政計画（案）に基づき、府民の福祉、教育、医療関係予算を抑制・削減するとともに、府職員の削減と賃金の引き下げにより人件費を削減する一方で、07年アジア主要都市サミット（仮称）の開催や08年先進国首脳会議誘致などイベントの推進と広域的なネットワークの確立の名による関西国際空港2期事業や阪神高速整備をはじめとする大型公共事業に回そうというわけです。三位一体改革のツケはそのまま府民に回されます。

一般会計3兆1229億円、前年度比で0.7％増

　06年度の予算規模は、一般会計3兆1229億円で前年度比0.7％増となっており、特別会計1兆1939億円（前年度比8.5％減）を加えると、4兆3168億円（前年度比2.0％減）となっています。

　経常収入（府税、地方譲与税、地方交付金等）が2兆88億円と前年度比200億円の増加となり、経常支出（義務的経費、一般施策経費の補助金等）は2兆1235億円と前年度比39億円減少しています。経常収入から経常支出を差し引くと1147億円不足となり、財源対策として減債基金繰入金1133億円と地方債450億円を活用したといえます。

税収伸びは小さく政府のツケは重く

　一般会計の内訳を見ると、歳入では、税収が11944億円で441億円増、うち法人二税が4723億円で前年に比べ253億円増加しました。この水準は、底である02年度決算（3554億円）と比べると1169億円増加していますが、1984年度決算（4716億円）並でありピーク時（1990年決算8352億円）の56.5％となっています。法人二税は98年・99年に税率が12％から9.6％に引き下げられており、その影響が大きく97年の水準に達するまでにはいたっていません。

　また、三位一体の改革（03年度から06年度までの国庫補助金負担見直しに係る財源措置）に伴い所得譲与税が1468億円と前年度比1003億円増となり、地方譲与税が1523億円となっていますが、増加分は、地方特例交付金420億円と教育費負担金等409億円の振り替えと児童手当給付金等にかかる事務移管による332億円の歳出増に対応するもので、経常収支にかかる補助金改革の差し引きでは実質では158億円のマイナスとなっています。

　一方で、地方交付税は2400億円で前年度に比べ500億円減（17.2％減）となっています。これは、441億円の税収増を59億円上まわる減少で、人件費と投資的経費にかかる基準財政需要額の圧縮の影響です。02年度決算（3391億円）のピーク時からは991億円減少しています。

公債費減少と人件費削減で経常支出抑制

　歳出では、公債費が減少しましたが人件費はさらに削減されました。人件費は9085億円で前年度比133億円減（1.4％減）となっています。一般行政部門の職員数を100名削減するとともに平均5.3％の給料引き下げなど全国最低レベルの給与水準を維持するとしています。96年以降約2850名の人員が削減されました。その多くは、保健所の統廃合や福祉施設の廃止、業務や施設の民間委託などいずれも府民の生活や健康を守る第一線で働く職員が削減されています。06年度は府立5病院の独立法人化、ドーンセンターや府営公園、青少年施設など公的施設への指定管理者制度の導入、レントゲン検診車「ハト号」の大幅削減、業務の民間委託化などが進められようとしています。

　公債費の減少と人件費の削減で、経常収支は前年比239億円改善していますが、なお1147億円の財源不足となっています。

償還元金より多い公債発行で府債残高5兆円に

　府債発行額は2427億円で前年度に比べ68億円増（2.9％増）となっています。内訳は、元利償還金の全額が地方交付税で措置される臨時財政対策債・減税補填債が850億円、財源対策による財政健全化債等で450億円、その他建設事業等で1127億円となっています。また、前年度との増減の内訳を見ると、臨時財政対策債・減税補填債が140億円減少し、財源対策で85億円減少しているにもかかわらず、その他建設事業等で123億円増加しているのが特徴です。これは投資的経費にかかる補助金105億円が純減となったことに見合うものです。

　この結果、公債費は利子支払額の減少等により239億円減少しているにもかかわらず、府債残高は672億円増加し5兆284億円とはじめて5兆円を突破しました。太田知事就任以降実に約1兆円もの借金を増やしたことになります。

大型公共事業は温存

　建設事業費は2899億円と前年度に比べ30億円減（1.0％減）と微減にとどまっています。三位一体改革に伴い社会福祉施設整備費（42億円）などが国庫補助事業から単独事業へ変更となったこともあり、国庫補助事業は2108億円（前年度比105億円減）となり、単独事業は警察本部庁舎建設費などを含め791億円（前年度比75億円増）となっています。

　関西国際空港2期事業や集客利用促進（15億円）、阪神高速道路（大和川線・淀川左岸線）の整備（69億円）、安威川ダム建設（74億円）、水と緑の健康都市（86億円）、国際文化公園都市（38億円）など抜本的な見直しも行わず、既得権益としてあいかわらず大きな予算がつぎ込まれています。

大阪府民には「お寒いかぎり」の予算

　太田知事は、06年度予算案を「大阪のにぎわい創造2006予算」と名づけ、(1)アジアのにぎわい都市・大阪づくり(2)大阪の安全・安心(3)子ども施策、こころの再生と次世代育成の3つのテーマを掲げました。しかし、この言葉とは裏腹に、府立高校授業料の減免制度の改悪、私学助成の据え置き、生活保護関連予算の削減などを含め、06年度予算案は大阪府内に住み・働く住民にとって「お寒いかぎり」といえます。

　なお、(1)の予算の重点は、VISIT OSAKAキャンペーン、関空集客利用促進などお祭り騒ぎに金をつぎ込むようなものとなっています。(2)には安威川ダム工事、警察官増員などが含まれています。(3)は、学力向上のための35人学級、不登校対策費、学校安全緊急対策費など当面の対策が主なものです。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

輝きある高齢社会をめざして　退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

2006-03-30T16:47:41+0900

輝きある高齢社会をめざして
退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

大阪自治体問題研究所・理事　　徳畑　勇

高齢者の願いに応えられる社会を

　いうまでもなく現在の日本は、戦後60年を超えて現役世代（60歳以下）が全て戦後生まれの社会になりました。少子化が大きな社会問題として浮上するとともに高齢化社会に突入した日本の将来を憂う論調がマスコミを覆う昨今です。

　現実の政治も小泉「構造改革」の名の下に、少子・高齢化社会にそなえて年金、医療、介護などの社会保障の「抜本見直し」と称して次々と改悪を重ね、年金収入を生活の基盤とする高齢者の生活不安、安心して医療にかかれない健康への不安は増大するばかりです。

　そして、今年は高齢者を対象にした医療制度の改悪、介護保険料の大幅引き上げや年金制度は、「共済・厚生年金の一元化」の名の下に現役世代への負担の増大と給付の削減をさらに進め、現在受給されている共済年金額の引き下げにも手をつける考えが示されています。深刻なことは、「構造改革」によって高齢者になってから生活保護世帯に転落するケースが急増していることです。これらの根本原因は、新自由主義による弱肉強食の格差拡大社会をつくり出している小泉政治にあることは明らかです。

　こんな具合に世の中を見ていくとお先真っ暗になってしまいます。しかし、高齢化社会は果たして暗い社会なのでしょうか。決してそうではないと思います。

　団塊の世代がいよいよ定年を迎え大量に高齢者の仲間入りをしてきますが、60代はまだ若いと働く意欲を持ち社会に貢献しようとする人が多数いることを忘れてはいないでしょうか。60歳を過ぎると確かに加齢による体力の衰えや疾病のため労働が困難になる方もありますが大多数は元気な高齢者です。むしろ、長年働いてきた労働や専門的な仕事、知識を活かして生き生きと高齢期を過したいと願っている人が多いと思います。年金生活をしつつ地域で積極的にボランティア活動に参加して社会貢献している人達もいます。このような高齢者の願いに応えられるような社会の仕組みをつくっていく努力こそが求められています。

地域で期待される自治体労働者OB・OG

　「一人の高齢者が死ぬと一つの図書館がなくなる」「高齢者は過去、現在、未来の仲介者である」と2002年4月、国連第2回高齢化問題世界会議でアナン事務総長が発言しました。私はこの言葉が大好きです。

　現実の社会でも実際には多くの高齢者が社会のさまざまな分野で活躍しています。元気な高齢者はいっぱいいます。たとえ肉体的な衰えや加齢による障害はあっても、人生を生き抜いてきた豊かな知識や経験、力量を発揮して社会に貢献することは可能です。

　そして、高齢者は家族の中や人と人、世代と世代のつながりの結び目となっており、その存在そのものに値打ちがある社会の宝物です。

　私が現在関わっている「国連高齢者の10年大阪NGO会議」では、2004年7月に『輝きのある高齢社会をめざして―自立・参加・共生―』の呼びかけの文書を冊子で発行しました。

　この呼びかけの趣旨に沿って、改めて衛都連OB・OGのみなさんやこれから定年退職を迎える団塊の世代のみなさんに、自治体労働者の専門性を活かして地域社会で大いに役割を発揮していくための学習や交流を深める活動に参加して欲しいと願っています。

　昨年、7月2日、第5回自治体職員・衛都連OB・OG会員学習交流会を開催し、「衛星都市の自立をめざして地域内分権を」をテーマに「自治体をめぐる状況と退職者世代への期待」と題して森裕之先生（立命館大学助教授）に講演していただきました。

　講演の中で「衛星都市では、住民参加は容易ではないが『自立都市』めざして住民パワーを発揮するためには、大胆に地域内（都市内）分権を進めることが求められる。このカギを握っているのが、定年退職した労働者が地域でどれだけ役割を果たせるかにかかっている」「中でも自治体行政に精通する自治体労働者OB・OGが、自分の住んでいる地域で果たすべき役割は大きい。これから定年を迎える大量の団塊の世代が、どのようにそれぞれの専門性や能力を活かして地域社会に貢献するかは重要なテーマである」「特に、自治体職員のOB・OGが中心になって地域で『コミュニティー・シンクタンク』の輪を広げる運動などへの参加を大いに期待している」と強調されました。

　これまでの学習交流会では、毎回30名前後の参加者があり、学習と交流そして杯を交わしながらの懇親も深めてきました。講演では、第1回「21世紀の地方自治を展望して」重森暁先生、第2回「公共事業をどう変えるか」保母武彦先生、第3回「市町村合併と21世紀の地方自治」加茂利男先生、第4回「維持可能な社会の創造を地域から」遠州尋美先生、第5回「衛星都市の自立をめざして地域内分権を」森裕之先生にお願いしてきました。いずれもときどきの情勢にかみ合った内容の講演でした。

　経験報告では、退職後の福祉施設での活動、市民NPOでの経験、地域革新懇運動の経験、地域での年金者組合活動、地域でギャラリーを拠点にした文化活動、合併反対で中間管理職を対象にした活動、市商工会議所専務理事として中小企業を守る仕事に携わったOBの経験、千里ニュータウンの再開発事業で住民本位の街づくりに自治会長として関わった活動、阪南自治体労働行政協議会で行政担当者として先進的労働行政をめざした経験、保守市長の下で幹部職員として仕事をしてきた悩みと努力、等など改めてそれぞれが多様な分野で役割を発揮していることを聞いて学び、活動をお互いに共有できたことは有意義であったと思います。

自らがどう輝くのか

　私も定年退職して6年経ち、一昨年、前期高齢者（65歳〜75歳）の仲間入りしました。幸い現在のところ健康には恵まれており、まだまだ、いろんなことをやってみようとの意欲を持てている状況です。現在、東大阪市では、東大阪革新懇の世話人、「枚岡の自然と文化を大事にする懇話会」（小地域革新懇）事務局、年金者組合東大阪支部書記長、「9条の会・東大阪」世話人など結構忙しく日々を過しています。

　今年は特に、「9条の会・東大阪」の活動や平和憲法を守る運動を中心にして頑張ろうと思っています。私たちが辛うじて戦争体験の最後の年代だという思いもあり、憲法9条を子どもや孫にしっかりと手渡していく責任も感じて地域で声を大にして活動しなければと思っています。

　輝きある高齢社会をつくるためには、自らがどう輝くかの努力が不可欠です。そして高齢者が豊かな経験を活かしてしっかりと手を結び、現役世代、若い世代にメッセージを発信することが大切ではないでしょうか。大阪自治体問題研究所の衛都連OB・OG会員の学習交流を通じてお互いが学びあい、何らかの手がかりがつくれればと思っています。衛都連退職者会や大阪府職員退職者会、大阪市役所退職者会、年金者組合大阪府本部など大阪高齢者運動連絡会に参加する仲間とも手をつないで豊かな高齢期を過せるよう、輝きある高齢社会めざしてともに手を携えて行きたいと思います。

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「ソラダス」（ＮＯ２測定運動）の取り組み　―これまでの成果と第５回目について

2006-01-30T09:58:26+0900

「ソラダス」（ＮＯ２測定運動）の取り組み　―これまでの成果と第５回目について

大阪から公害をなくす会事務局長　林　功

「ソラダス」とは？

　市民の手による環境監視活動をいっそう強化しようとソラダス実行委員会発足のつどいが12月に開かれ、来年2006年5月18〜19日の「二酸化窒素（ＮＯ２）簡易測定運動」準備が本格的にはじまりました。大阪では「ソラダス」と愛称され、今回のソラダスは、6年ぶりに府域すべての地域で測定しようと呼びかけているものです。

これまでの取り組み

　大阪の府域をすべて網羅した大規模なＮＯ２いっせい測定運動は、1978年からはじまり5年ないし6年ごとに取り組まれ（第2回84年、第3回89年、第4回94年、第5回2000年）、汚染実態、被害実態を住民の手で把握し、行政を動かしてきました。

　汚染濃度の測定は、大阪府域の面的ひろがりと特徴を明らかにする『メッシュ測定』と、道路沿道など地域の特性をみる『自主測定』があります。測定には「天谷式」と呼ばれる小さなカプセルを使います。前回は、1万5000個のカプセル（メッシュ用8731個、自主6275個）が普及され、測定準備やカプセル取り付け作業に参加した人は、総計約450団体7000人に及びました（「2000年度（第5回）大阪ＮＯ２簡易測定運動調査報告書」参照）。

汚染実態の解明　―行政へ少なくない影響を与える

　メッシュ測定は府域1キロ区画（大阪市内は500メートル）ごとのカプセル濃度平均値を求め、ＮＯ２汚染の分布状況を明らかにしてきました。大阪市域の高濃度汚染が改善されないまま、開発がすすむのにともなって周辺地域に汚染が広がっています。図示すると一目瞭然です。こうした傾向は、毎年発表される国や府、自治体の環境白書などで明らかなことですが、市民の手による全域を網羅し継続した測定によって、地域間の比較、経年変化、局地汚染の実態などがより鮮明に浮かび上がり、世論の喚起と大気汚染行政に少なくない影響を与えてきました。

　自主測定は、環境教育の一環として活用されるとともに、これまで、公園内と周辺地域の比較、地下街の地上・地下同時測定などの創意ある運動も行われました。今日では、自主測定運動は日常的に取り組まれ、山岳地域の測定などにもひろがっています。道路沿道地域の汚染実態や開発地域のきめ細かい汚染状況を住民自らの目で確かめ把握して、行政交渉や自主環境アセスメントにも活用されています。

　自らの手でデータを握って離さない私たちの大気汚染公害をなくし公害被害者を救済する運動は、公害被害者による裁判闘争なども相まって、遅きに失したとはいえ、一定の成果を生み出しつつあります。

　大阪府や大阪市など自治体が常時監視を実施している大気観測局の測定結果は、ここ2年つづけて（2003年、2004年度）、ＮＯ２では一般環境大気測定局全局で環境基準を達成し、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は一般局だけでなく道路沿道の自動車排出ガス測定局でも環境基準を達成しました。また、ＮＯ２、ＳＰＭともに年平均値や環境基準の上限を超えた日数なども徐々に減少しています。あまりに長い時間を要したとはいえ（ちなみに、政府がＮＯ２環境基準を緩和した際に7年後の1985年に上限値を達成すると約束しましたが、その約束は20年以上先送りされたことになります）、ＮＯ２環境基準の上限値内に汚染を押さえ込むところに到達しつつあり、ねばり強い公害被害者や府市民の運動の反映として確信にしたいと思います。

増えつづけるぜん息患者　―正念場の大気汚染根絶の取り組み

　しかし、環境濃度が改善傾向にある一方で、ぜん息患者が増えつづけています。2004度にはじめて小学生の罹患率が全国平均で3％をこえ、大阪のぜん息児童の割合は、全国平均をはるかに上回っています（文部科学省の学校保健統計調査など）。また、環境省の公害認定患者現状調査では「5年前との症状比較で計87％が改善しない」と回答、空気の汚れが未だに我慢ならないもの、症状改善の壁になっていることが伺えます。成果が出てきているといっても、大気汚染はまだまだ油断できません。環境基準の正当性が問われます。まさに、大気汚染公害の根本的な解決にむけた取り組みは、これからが正念場です。

　全体の傾向が改善にむかっても、地域によって状況は異なります。きめ細かい環境把握と監視は欠かせませんし、高濃度汚染がつづく道路沿道などの局地汚染対策は待ったなしです。年平均濃度が下ったといってもそれは高濃度の大阪市域の減少によるもので、大阪市に比べ周辺域の改善はなかなか進んでいません。

　ＮＯ２対策としては、やっと環境基準の上限値が視野に入ってきたところで、下限値にむかう対策はこれからです（ＮＯ２の環境基準は、旧基準が0.02ppmで、1978年に2〜3倍に基準緩和が強行され、現在は0.04ppm〜0.06ppmのゾーン内またはそれ以下の濃度を基準にしています）。私たちは当面、基準緩和は不当であることを主張しつつ、少なくとも上限値の0.06ppmを超えないこと、ゾーン内の非悪化原則を守ること、すべての地域で0.04ppm以下とするよう求めてきました。

ＳＰＭ、アスベスト問題も

　ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）も、環境基準が達成されたとはいえ、より細かい粒子による健康影響の重大性が明らかになってきました。光化学スモッグの原因となるオキシダント濃度はひきつづきすべての測定局で環境基準が未達成です。ダイオキシンやベンゼンにつづいてアスベスト（石綿）対策が後手にまわっていることがいま大問題になっています。有害物質による大気汚染への対策強化もこれからです。

　いま小泉内閣の「構造改革」、「規制緩和」、「民営化」によって、社会の安全を保障する仕組み（「規制」）が弱められたり、必要な安全対策（「規制」）が行われなかったことに原因があると見られる問題が、JR宝塚線脱線死傷事故、アスベスト被害、航空機のトラブル、耐震強度偽装問題など国民生活のあらゆる分野で一斉に吹き出してきています。国・自治体の大気汚染対策や公的責任は大丈夫でしょうか。

公共性を保証する自治体行政を

　この4月、「三位一体の改革」の一つとして大気環境モニタリングの補助金が一般財源化の名で廃止され自治体に混乱が生じたため、環境省はあわてて常時観測が後退しない措置をとるための審議会を立ち上げました。大阪府では、環境局と自動車公害対策課の編成替えにつづいて、環境情報センター（旧公害監視センター）と局内3機関の研究・監視業務統合計画、大気常時測定業務の下請け化などが進んでいます。

　市民が身近なところで声を上げることや、市民の手による環境監視の具体的取り組みは、いっそう大事になっています。有害化学物質やアスベストなどの被害、地球温暖化による気候変動、異常気象による災害などもみすえて、多くのみなさんのお力を得て2006年ソラダス運動を成功させるとともに、社会の安全、弱者の援助という最大の公共性が損なわれないよう、住民の立場に立った本来の自治体行政を求める取り組みなどを強めたいと考えています。

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住基ネット差し止め福岡訴訟に関わって

2005-12-30T10:02:23+0900

住基ネット差し止め福岡訴訟に関わって

自治体情報政策研究所・代表　黒田　充

　住基ネットは憲法13条のプライバシー権を侵害するものだとして、国等に本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、及び、これらの変更情報）の削除などを求める「住基ネット差し止め訴訟」が全国各地の裁判所で行われて来た。2005年5月30日には金沢地裁が「住基ネットは違憲」として住民側勝訴の判決を下したが、翌日には名古屋地裁が「本人確認情報の秘匿の必要性は必ずしも高くない」などと全く逆の判断を示し、これまでの成績は1勝1敗の五分となっていた。そして3番目が福岡地裁判決（同年10月14日）である。

　筆者は、福岡地裁がどのような判断を下すのかたいへん注目をしていた。一つには、金沢の違憲判決後の最初の判決―名古屋判決は金沢判決を聞いてから書かれたものではない―であり、合憲との判断が示されるにしても、どのような理屈付けが行われるかへの関心があったからである。そして、また、福岡地裁には原告側の要請により筆者自身が住基ネットの問題点を意見書として提出し、2004年12月には、その不必要性や危険性について丸一日を費やして証言を行っていたからである。

住基ネットによるサービスと必要性

　ところで、政府は、住基ネットによって、住民票の広域交付と転入転出手続きの簡素化、行政手続き等への住民票の添付省略と年金現況届の廃止、住基カード交付など便利なサービスが実現できるとして来たが、最近は特に、世界最先端のIT国家を目指す国家戦略「e―Japan戦略」の重点政策の一つである電子政府・自治体を実現するためにも、住基ネットは必要不可欠だと盛んに主張している。しかし、金沢判決は、こうしたサービスの必要性や理由付けの妥当性を詳細に検討した上で「原告らのプライバシーの権利を犠牲にしてもなお達成すべき高度の必要性があると認めることはできない」との判断を下している。

　以下、具体的に見ていくと、筆者は前述の意見書で、住民票の写しの広域交付と転入転出手続きの簡素化が全く利用されていない実態を数字を上げてリアルに指摘したが、判決は前者については「メリットを享受する機会がどの程度あるか疑問である」とし、後者については「そのメリットはさしたるものではない」と被告側のサービス論を看破している。

　次に、住民票の写しの添付省略について、判決は「住民一人一人の立場から見た場合、これらの負担解消の程度がささやかであることは否定できない」としている。これは提出が不要になる行政手続きは年間約2500万件と言われるが、「国民1人あたりで見ると1年あたり0・2件に過ぎず、5年に1回手続きをする程度であり、人生80年と考えれば生涯にわずか16回である」との意見書の主張と重なっている。

　では、住基カードについてはどうか。意見書は交付枚数が全く伸びず、カードの多目的利用（市町村条例に基づく独自サービス）も進んでいないが、それはそもそも住民が求めていないからであるとし、また、「自治体が発行する住民の身分証明書が住基カードでなければならない理由などはない」としたのであるが、判決は「必要があれば、各自治体でカードを作ればよいのであって、全国共通規格のICカードでなければならない理由は判然としない」と、住基カードの存在そのものに疑問を呈している。

電子政府・自治体と住基ネット

　電子政府・自治体の主要課題である電子申請を実現するには、インターネット上で確かな本人確認ができる電子署名とその正当性を保障する電子証明書を発行する認証サービスがなくてはならないとされている。2004年1月に始まった公的個人認証サービスは、こうしたサービスを自治体が「公的」に住民に提供するものである。

　電子証明書は、交付を受けた住民が死亡したり、住所・氏名が変わった場合は失効するのだが、公的個人認証サービスでは、電子証明書の発行者である都道府県（市町村は証明書の申請受付と交付）から委託された（財）自治体衛星通信機構の都道府県センターが、住基ネットの全国センターから死亡等の異動情報をネットワークを介して得ることで失効リストを作成する仕組みになっている。これが、住基ネットが公的個人認証サービスに不可欠であり、電子政府・自治体の実現になくてはならないとの政府の主張の理由である。

　意見書はこれに対し、「異動情報は、もともと市町村において住民からの届出によって作成されるのであるから、あえて住基ネットの全国センターを介さなくても、市町村から公的個人認証サービスの都道府県センターに、電子証明書の被交付者に関する異動情報のみ直接送れば事足る」ことや、電子申請には民間事業者による電子証明書も利用できる点、公的個人認証サービスでは外国人の住民にサービスを提供できないことなどを指摘したのであるが、判決も同様に、「失効情報を把握するためには、住基ネットを介さなくとも、市町村から直接提供を受ければ足りる」などとして、「公的個人認証サービスに住基ネットが不可欠であるとは言い難い」、また、外国人などが使えない点や民間事業者の電子証明書でも電子申請は可能であることから「公的個人認証サービスが必要不可欠であるとも言い難い」と政府の主張を真っ向から否定している。

　金沢判決は、こうした検討を行った上で、住基ネットの目的は「住民の便益」と「行政事務の効率化」であり、「住民の便益」とプライバシーの権利のどちらを優先するかは各個人が自らの意思で決定するべきものであり、「便益は、これを享受することを拒否し、これよりもプライバシーの権利を優先させ、住基ネットからの離脱を求めている原告らとの関係では、正当な行政目的たり得ない」と結論付けたのである。

　同時に金沢判決は、住基ネットの必要性について行政事務の効率化としての経費削減効果の面からも検討を行い、国の試算は「住民の半数が住基カードを所持することを前提としたもの」であり「参考に値しない」と切り捨ているが、これは意見書の「（国民の）半分が住基カードを所持していることを前提としているのである。開いた口がふさがらないとは正にこのことであろう」との主張と一致している。

必要性の議論を回避した福岡判決

　以上のように、金沢判決には、筆者の意見書の指摘と一致する部分が少なからず存在しているのだが、実は、金沢地裁には、福岡地裁への意見書の写しが原告側から提出されていたのである（もちろん意見書が判決にどの程度影響を与えたのかはわからない）。

　一方、福岡では意見書提出に加え証言も行い、さらに、その後、意見書の内容や証言に対する被告側からの反論と、これに対する原告側からの反論（筆者も新たな資料や補強意見を弁護団に示すなど可能な限りの協力をした）が数度にわたって繰り返され、住基ネットの必要性の有無などについて盛んに議論が交わされていたのである。だからこそ、筆者は福岡地裁に期待をし、当日は判決を聞くためにわざわざ傍聴席に座っていたのである。

　周知の通り結果は「住基ネットは合憲」、訴えは却下であった。しかし、原告側敗訴以上に残念だったのは、福岡地裁が意見書や証言だけでなく、原告と被告が闘わした議論に対しても裁判所としての見解を全く述べることなく、行政サービスの向上と行政事務の効率化という改正住民基本台帳法の立法目的を達成するためには住基ネットが必要と安易に断定した点である。こうした手抜き判決が許されるのなら、裁判所で審理を尽くす意味はなくなってしまうのではないだろうか。

　もっとも、これで住基ネットへの評価が確定したわけではない。控訴審も含め全国各地で裁判は継続しており、筆者自身の関わりもまだまだ続いている。福岡地裁への意見書の写しは証言記録とともに、大阪地裁（既に結審され、2006年2月9日に判決が予定されている）などいくつかの訴訟でも提出されており、また、複数の原告団から新たな意見書の提出や証言の要請も来ている。福岡判決へのリベンジも含め、金沢並みか、それ以上の判決を引き出すべく住基ネットの必要性のウソを今後も事実に即して暴いていきたいと考えている。

※　黒田充が福岡地裁に提出した意見書と参考資料を収めたパンフレット（発行：自治体情報政策研究所）を大阪自治体問題研究所にて取り扱っています。必要な方は研究所までお問い合わせください。

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「堺自治モデル」の可能性　住民主権で拓く持続可能なまちづくり

2005-10-30T10:06:52+0900

「堺自治モデル」の可能性　住民主権で拓く持続可能なまちづくり

堺市職員労働組合自治研部長・中村晶子

はじめに

　昨年2月に美原町と合併し、83万人となった堺市。現在、06年4月の政令指定都市移行をめざし、さまざまな問題を抱えながら手続きが進められている。自治の単位としては人口が多すぎる都市で、住民主権のための自治のしくみを市民とともに議論するため、8月20日、堺市職員労働組合の主催で「堺の未来を拓く市民シンポジウム―政令指定都市と住民参加・分権のまちづくり―」が開催された。

都市内分権と持続可能な都市

　基調講演は、立命館大学森裕之助教授による「これからの地方財政と自治都市・堺の展望―持続可能な都市をめざして」。

　森氏はまず、「持続可能な都市」の要件について、環境、社会、経済という三つの社会的条件を都市内で自律的・持続的な形でコントロールすること、すなわち中央集権的な政治行政制度を克服し都市自治体が民主的で自律的な仕組みのもとに運営されなければならないとした。

　その上で、堺では、市政を支える財政基盤が崩壊の危機にあるにもかかわらず、現市長が再選出馬にあたって示した「政策提言」では臨海部開発など、「成長」する社会を前提とした20世紀型大型開発が次々と計画されていると指摘。これを転換し、福祉、教育、医療、環境など社会の「安全ネット」の構築と、都市内の分権的な仕組みの創造が、「持続可能な都市」をつくるための必要不可欠な装置であるとされた。

「市民会議」に対する市役所の義務と責任の明確化

　シンポジウムで提案した「堺自治モデル」は、大阪自治体問題研究所と森氏、初村氏の協力を得て堺市職労行財政分析研究会で議論し、市民議論に供した都市内分権モデルである。

　合併での住民投票拒否や、道路建設に係る府残債460億円の引き継ぎなど政令指定移行「確認書」問題、市民の信を問うことなくすすめられる臨海部開発など、現在の堺市政の根本問題は「住民不在」にある。

　これを転換するためには「都市内分権」による住民主権の確立が不可欠であり、その目的は次の五点に集約される。

(1)住民が自治体の主権者としての地位を取り戻す
(2)行政を住民がコントロールし、住民ニーズに合ったサービスを充実させることができる
(3)身近なサービスを充実させることにより、大型開発など無駄な事業を削減できる
(4)行政と住民との間に信頼関係を取り戻す
(5)市政全体を考えるべき議会を活性化する

　これらを実現するため、「堺自治モデル」では当面各支所（7ヶ所・人口3万9千〜15万8千）単位での「市民会議」創設を提言した。

　「堺自治モデル」の最大の特長は、区ごとに設置する「市民会議」を単なる諮問機関に終わらせるのではなく、地域における事業の提案主体として位置づけ、市役所（本庁）各部局に対して、市民会議で提案された事業や地域計画に対する検討義務と予算化についての説明責任を課している点にある。

　現在、横浜市など政令指定都市で試みられている「都市内分権」は区役所の権限強化を強調、一定の財源を区役所に下ろし、それを区独自の「創意工夫で」執行するというものである。しかし、これらの多くは本庁と区役所との「行政内分権」にとどまり、地域住民の関与も、区の財源と権限の範囲に留められてしまうという問題点がある。

　また、「堺自治モデル」は、現市政がすすめるNPM型改革の対抗軸となる。なぜなら、自治体サービスの市場化を無原則に推しすすめる方向は、自治体の政策やサービスのあり方を住民自身が自己決定して高めていく住民主権の考え方とは相容れないからである。

川崎市・松代町
　　―豊かな自治の実践を参考に

　基調報告に続き、川崎市会議員の市古てるみ氏より現在試行実施されている「区民会議」を中心にした川崎市の事例報告がおこなわれた。区民会議では、自転車問題や子育て支援など、住民に身近なテーマが熱心に議論され、住民参加の具体化という意味で、積極的な側面は評価できるが、行政主導の中でパートナーシップに名を借りた公的責任の放棄につながるのではといった問題点も示された。

　次に「住民自治エネルギーの結集による松代の復興」と題してNPO法人夢空間松代のまちと心を育てる会事務局長香山篤美氏が報告をおこなった。1966年に長野市に合併され、住民自治のエネルギーが衰退していた現状を、住民自らが行政依存から抜け出し、歴史文化遺産の活用によるまちづくりすすめたのををきっかけに、行政を再度身近に引き寄せ、松代の再生に成功した経験が熱く語られた。

　シンポジウムは、講演者と二人の報告者に加え、堺市指定都市推進部長の太田博通氏、堺市民の立場から盛喜八郎氏、堺市職員労働組合の丹野委員長が参加し、コーディネーターは大阪自治体問題研究所の初村尤而氏ですすめられた。

　会場からの発言も含めたディスカッションでは財政、政令指定都市問題などに加え、職員の人件費や行政姿勢など、市への強い批判も含めたさまざまな意見が交わされた。

「堺自治モデル」の可能性

　堺市では昨年、住民投票条例直接請求が取り組まれ、3万2千の署名が寄せられた。美原町でも二回の直接請求が実施され、これらの運動の中で、住民主権の実質を住民自身の手で獲得しようというエネルギーは大きく高まった。　このような住民運動のエネルギーに加え、自治会等の活動実績や、今後の「団塊の世代」の退職など、多くの能力と良識を持った市民の地域での活躍が期待される。これらの市民の力は堺市の持つ最大の資産に他ならない。自治の担い手はそこに住む市民であり、市民がいかにそのまちにふさわしい自治の仕組みを、自らの議論の中で作り上げ、自治体がそれをどれだけ責任もって保障するかに「自治都市・堺」の未来と21世紀の「持続可能な都市」への展望がかかっている。「堺自治モデル」をたたき台として、今後も市民議論をすすめていきたい。

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学童保育の全児童対策事業への一元化を許さない運動　−守口市の学童保育条例廃止の動きと闘う−

2005-09-30T10:11:06+0900

学童保育の全児童対策事業への一元化を許さない運動
　−守口市の学童保育条例廃止の動きと闘う−

大阪自治労連関連評学童保育指導員労働組合連絡会・上垣優子

１　守口市の学童保育施策

　守口市は1988年「留守家庭児童会条例」を制定して、学童保育を安定した市の施策として位置付けました。しかし、市当局や議会の一部には「留守家庭児童対策は、本来家庭や地域社会の近隣の人間関係の責任で行われるもの」とする遅れた認識が根強くあり、条例化も無料の保育料を3500円（当時）にするための「妥協の産物」という側面も否定できません。

　一方、市内の19小学校のうち4校で開設されないまま、この条例がスタートし、17年が経過した今も、市民の強い要望を踏みにじり開設していません。

２　全児童対策事業「わいわい活動」のスタート

　さらに守口市は、1992年全児童対策事業として大阪市で開始された「いきいき事業」や横浜市の「はまっこふれあいスクール」をいち早く見学し、1995年「小学校1年から6年生の児童および保護者同伴の3歳以上の幼児を対象」とし、活動時間内であれば「いつ来ていつ帰ってもかまわない」とする「わいわい活動育成事業」を、2校でモデル実施しました。

　この2校には、住民の長い間の要求に対し「空き教室がないので、開設はできない」と回答してきた校区も含んでおり、このため保護者の手でつくられ、地域に根を張って奮闘してきた共同学童保育所が運営できなくなり、閉所に追い込まれるという事態も生まれました。

　これはまさに住民要求のすりかえであり学童保育運動への攻撃といえるものでした。わいわい活動は、当初1中学校区に1カ所の設置目標でしたが、1小学校区1カ所へと拡大し、2006年度には19校区すべてに設置が完了します。

３　「わいわい活動」に対するわたしたちの見方

　守口市の学童保育指導員労働組合と守口学童保育連絡協議会は、「わいわい活動」の開始時点から、この事業の実施は学童保育を解消する方向をにらんだものであると位置付け、この攻撃に対し、ふたつの事業の違いを明らかにしていくことの重要性を確認しました。

　学童保育は、働く親を持つこどもたちの「遊びと生活の場」であり、「遊びの場」である全児童対策事業に解消されるものではなく、全校区での開設を早期に実現し、4年生以降も対象とする年限の拡大や、保護者の就労実態に見合った開設時間の拡大、土曜日の開設など守口市の学童保育施策そのものの充実と発展こそが求められていること。

　一方、地域にこどもの異年齢の集団がなくなったといわれて久しく、遊びや遊び集団が廃れてきており、また安全安心な遊び場の確保が求められる中、地域のこども達の放課後の受け皿として全児童対策事業「わいわい活動」は否定されるものではなく、むしろ充実発展させる事業であること。つまり、役割・目的の異なるふたつの事業を統合するのではなく、共に充実させることこそが、守口市のこどもたちにとって「最善の利益」であること。

　これらを、学童保育実践をとおして学んだ指導員が、自らの仕事の専門性を高めることを課題とし、さらに保護者とともに学童保育の固有性をアピールする市民ニュースを共同で配布、「こどもを守る守口市民の会」にも結集して共同の署名に取り組むなど、運動をすすめてきました。

４　あくまで「学童保育つぶし」を狙う守口市

　無料で施設設備も充実した「わいわい活動」、5000円（当時）の保育料をとりながらクーラーもない「学童保育」。当然、市は学童保育利用者が「わいわい活動」利用へと変わることを期待していたのですが、継続した毎日の生活の場にはなりえない「わいわい活動」は、学童保育に取って変わることはできず、圧倒的に多くの保護者が従来の「留守家庭児童会」を選択したのです。

　そこで、市は「わいわい活動」に若干の「学童保育」機能をもたせようと、届け出れば帰宅せずランドセルをもったまま来ても良い、長期休暇時は弁当持参も許可などという緩和策を講じ、同時に5000円の保育料を10900円にするという大幅な値上げを議会に提案しました。

　指導員組合と保護者は連日の抗議行動を行い、800人近くを集めての反対集会を開催しました。値上げを撤回させることはできませんでしたが、翌年からではなく3年かけての暫定的値上げとなりました。（同時に保育料の算定方式として、その年の決算から国・府の補助金を引いた金額の2分の1の額を、翌々年の親の負担となる保育料収入として設定することが決定、毎年保育料が変動することになる）

　この10900円という保育料は、今でも大阪府内の公立学童保育では最も高い金額です。高額な保育料を徴収しながら、学童保育施策の充実には背を向け続ける市に対し、「どうして高い保育料を払っているのに学童は80人いても2教室しかなく、狭いところで、クーラーもガス設備もないのか！」と保護者の怒りの声が起こるのは当然でした。10900円の保育料が払えなくなり、学童保育を退所し、泣きながら「わいわい活動」へ移る親子も生まれてしまいましたが、学童保育の利用者数は現在もほぼ維持されています。

５　学童保育条例廃止の動きと闘う

　2002年、守口市は「第二次行革大綱」の中で2004年度までに「留守家庭児童会」と「わいわい活動」の一元化を検討課題としました。しかし、これを追及する組合に対し教育委員会は「まだ白紙」「学童とわいわいの違いは認識している」などの回答を繰り返していました。

　ところが、昨年門真市との合併問題に、住民投票による圧倒的多数の市民の反対でストップがかかって以降、「学童保育つぶし」の動きが露骨になってきました。

　今年度から、こどもたちの登下校時の安全を守り続けてきた交通指導員や、長く親しまれてきた市民プールを財政難を理由に廃止するなど、いずれもこども達に関する予算をばっさり切り捨てた市は、つぎに「学童保育」と「わいわい活動」を統合するとし、新事業（仮称・わいわい児童クラブ）実施に向け「守口市留守家庭児童会条例」の廃止を行おうとしています。

　これに対し、組合はすばやく合宿学習会をもち意思統一、守口学保協と合同で7月初めには緊急の抗議集会を開催して、駆けつけた学童保育保護者OBや卒業生、市内の他団体の方も含めて150人を超える規模で成功させました。

　この集会以降、各保護者会を基礎にした署名活動や、各地からの支援も受けての駅、商店街、住宅訪問など街に繰り出しての宣伝署名行動で、すでに目標を上回る3万筆以上を集めています。「学童保育の廃止とそれに伴う指導員の首切り反対」を掲げて闘うわれわれに対し、市は「統合するのだから廃止ではない、学童は残る。しかし、指導員は事業がなくなり、職を失うことになるので、雇用は確保する」などと強弁しています。

　学童保育は専用の施設と専任の指導員が配置されることが必須の条件です。学童保育の専用施設を残しても、そこに専門性を持って働き続ける専任の指導員がいなくなれば、学童保育のもつ「こどもの発達保障」の機能を果たすことができません。守口市には、1年の雇用を繰り返し、何十年にもわたってこの仕事の専門性を追及してきた学童保育指導員が、大勢います。その宝を切り捨て、安上がりの有償ボランティアをシフト勤務で配置するなど断じて許すことができません。

　「指導員をクビにしても学童は残る」という市当局のまやかしを、守口の「学童保育実践」と保護者と連携して進めてきた「学童保育の改善運動」の蓄積をあらためて確信にし、広範な市民の「学童保育なくすな」の声をさらに大きくして打ち破る決意です。なによりもすべてのこどもたちの「最善の利益」のために。

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阪南市における公民協働による地域福祉推進計画策定の成果と課題

2005-04-01T10:15:11+0900

阪南市における公民協働による地域福祉推進計画策定の成果と課題

阪南市保健福祉部・水野　謙二

はじめに

　阪南市は1992（平成3）年10月に市制施行を行い、人口6万人余り、高齢化率16.1％、少子化率15.3％、面積約36平方キロメートル、大阪市内から電車で約1時間という衛星都市です。

　暮らしを支える責任を持つ行政（職員）と、住みやすいまちづくりのために、自主的・自覚的に活動を展開する市民（住民）は、暮らしを営むうえでの課題について一致した認識を持っているのでしょうか？

　むしろ、認識の不一致が連携や協働の壁になっていないでしょうか。社会福祉法が成立し、2003年度以降、各自治体で地域福祉計画が策定されていますが、阪南市はこの動きに先立ち2001年3月に、公民協働で策定した理由や策定過程から成果と課題をご紹介します。

私たちの地域福祉計画とは

　私たちの地域福祉推進計画は、地域福祉を推進させるための計画です。どうすれば住みよい街となるか、「福祉のまちづくり」をどう進めるのか、どうすれば実現できるのか、市民の様々な生活要求に対応できる仕組みを、行政と市民が共に考え、その方法を探り合い、計画的に取り組んで行くための計画です。「福祉のまちづくり」の目指すべき姿を示すだけのものではなく、まちづくりを「公民」が協働して取り組むために、地域や暮らしの実態にこだわりながら、共通の理解と目標（夢）を持ち、市民・市職員などの意識の向上をはかるなど、それぞれが役割を分担し連携するための仕組みや条件整備などを計画化しました。また、本計画は市の総合計画のもとにあり、保健福祉の各個別計画を統合するものと位置づけています。

なぜ、公民協働で作るのか

　高齢者の孤独死を防いだり、障害を持つ方の自立を支えること等、行政施策だけではどうしても防ぎ・守りきれないものがあり、それが、近隣住民の協力がある時こそ守れ、実現されるのです。住民による福祉活動を進めることは、市として、保健福祉サービスの提供における公的責任を住民に転嫁するものではなく、実践的にも責任ある在宅サービスが市や介護保険等事業所から提供されているところにこそ、住民の主体的な活動や協力がうまれることの事例は多くあります。

　地域福祉は地域での住民活動を意味するだけのものでなく、行政はそうした活動を支援するだけのものでもありません。生活（人権）の保障は公的責任無くして実現しません。地域福祉は「公民」で住み暮らし合う街を創り上げることです。

　私たちの計画は、公の責任としての『行政施策計画』（いのちや暮しに関わる「基本的人権」の保障など）と、民の責任としての『市民活動計画』（地域で「孤立」させないことなど。孤独は自由ですが、孤立から生まれる自由はありません）が、暮らしの課題に対してキャッチボールするように協働し合い、一つの計画にまとめ上げられています。
　そして、民としての活動の「要（カナメ）」役に社会福祉協議会をパートナーとして位置づけました。

なぜ、地域福祉なのか

　阪南市においても、一人暮しで孤立せず、要介護や障害を持っても地域で暮して行けるか、元気に子育てが出きるだろうかなどの不安が大きくなっています。そして、深刻な財政状況の悪化から、財政難を共有しながら公民が協働して、地域を中心としたサービスの充実を図り、地域資源の有効活用を進めたいと考えています。

＊第一次阪南市行財政改革実施計画（H9・3）
＊第二次行財政改革実施計画（H　14・9）

　さらに重要なことは、市民の自主的な地域活動と権利意識の高揚が行政サービスを育てるということです。元気な市民を育てることは、行政への一方的な要望を助長するのではなく、むしろ、行政との協働を進め、暮しやすさの実現に通じるものです。

　私たちのモニター調査では、保健福祉サービス等の認知度及び利用度は、自治会や地域での自主的活動に参加しているか、それが複数の活動であるか等と高い相関関係にあることが明らかになりました。それは希薄になりつつある「隣近所との付き合い度」にも同じような結果が見られます。同時に、自分の（家族の）健康や暮らしを良くするために、保健福祉サービスを利用するという権利意識の高揚と深い関係が見られ、殊に介護保険（今では支援費制度も加わる）など契約でのサービス利用については重要となります。市民の権利意識の高揚と地域での自主的活動が、暮らしを支える上で重要な関係を持っているといえます。

　住民参画の重視とその過程　―計画策定の過程が地域福祉を推進させる

　私たちの計画は、地域福祉を推進させる計画です。それは、市民主体の活動を支援するための計画であり、協働するための計画だということです。そのためにも、自分たちで作ったと言えるかどうかが重要となり、「一人ひとりを大切にした討議と合意の積み上げ」と「正確なデータ収集と切実な声の重視」を大切に、「計画策定がゴールではない」として、計画は作ってから動かすことが重要であるとし、計画を推進する主体者づくりを計画策定の中に組み入れ、計画策定の過程を、住民の活動体制づくり・活動おこしに繋げたいとしました。よって、策定過程には、独自の組織と調査手法などを必要としました。

組織：策定委員会と作業委員会。市長と社協会長連名の委嘱状を出しました。殊に策定後は地域福祉をリード・推進して行く責任と役割を担う直接サービス提供に関わる事業所を含めた公民の専門家や活動家で構成された「作業委員会」は重要です。

過程：埋もれている個別計画での調査データを再整理・分析を行い、地域福祉における問題や課題に関する「仮説」を立て、さらに地域（小学校区毎）の特性として明らかにしてゆきました。地域での民の活動の調整役として期待される校区福祉委員会、および、当事者を含む各種団体とのヒヤリング。そして2回の12校区別住民懇談会。「上戸の口は広いほど水の出る勢いは強い」と、多くの機会を通じて市民の声を聞いてきましたが、計画において取り組むべき地域福祉課題を明らかにするために、公募委員・福祉委員388名による2117名（回答数）の地域福祉を進める市民の繋がりを作ったモニター調査を実施しました。

成果と課題

　まず、公民協働の福祉のまちづくりを担い、考える基盤（体制）形成に繋がりました。また、保健・医療・福祉・教育に止まらず、公共施設や公園等都市基盤の差が、自分たちが暮らす地域（校区）毎の行政の課題や住民自身の活動課題の違いであることを、公民で確認し合え、策定途中から公民協働の地域改善の動きが高まっています。

　地域福祉計画を公民で作ろうとする過程が重要だと痛感します。

　住民活動は福祉委員会の地縁型やNPOのテーマ型等、活動のまちづくりへの飛躍的な展開を見せていますが、どう「自治力」「地域力」へと高めて行くか、自立した市民（個人）をあらためて繋ぎ合いコミュニティを作ることが今後の大きな課題となります。

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レポート　府立病院の独立行政法人化は許さない

2005-03-01T10:18:09+0900

レポート　府立病院の独立行政法人化は許さない

大阪府職労本部執行委員・日名　廣江

大阪府が府立5病院の「特定地方独立行政法人へ移行」方針を公表

　大阪府当局は昨年12月、府立の病院を府直営から切り離し、採算優先の独立行政法人へ移行する「府立の病院改革プログラム〜運営形態の見直し（素案）」を発表しました。

　この2月議会に定款を上程し、2006年4月に法人移行の予定で、府立の5病院を一法人とする「特定地方独立行政法人」へ運営形態を変更するというものです。

　府立の病院が採算優先の法人へ移行されると、府民サービスはどうなるのか、医療水準は維持されるのか府民の健康に関わる大きな問題です。

　府立の病院に「地方独立行政法人」が導入されると、全国で初めて都道府県レベルでの導入となります。さらに大阪府は府立の病院の独立行政法人化に続いて、試験・研究所などへの独立行政法人の導入、図書館の指定管理者制度への移行も検討しており、府立の病院の独法化は何としても阻止しなくてはなりません。

独立行政法人化のねらいは人件費削減

　大阪府は府立の病院を独立行政法人に移行させる理由として、「現行制度では60億円の不良債務が解消できず、医療機器購入や病院建替えが困難。優れた人材も確保出来ない。安定的な病院経営のためには地方独立行政法人が適切と判断した」としています。

　そして、「独法でしか出来ない改革」として(1)病院長の判断で弾力的に組織・職員配置の変更ができる、(2)医療職場に相応しい人事評価システムの導入が可能、(3)プロパー職員の採用、(4)独自の給与制度の見直し、(5)地方自治法に縛られない多様な契約方法、(6)予算科目や年度間で弾力的運用ができる会計制度など6項目をあげています。

　しかし、「職員の給与制度の見直し」以外は現行制度のもとで改善が充分可能であり、すでに経営改善努力がとりくまれているものもあります。

　しかも当局が5年間で19.4億円、10年間で38.7億円の削減を見込む「契約方法の創意工夫による削減―複数年度にまたがれば安価で購入できる」としている医薬品・材料費について、医療職場では患者さんの状態によって「安全で使いやすく、単価の安いもの」を日々比較検討しながら購入しており、当局が契約期限としている5年間にわたる特定業者からの物品購入は、医療現場に相応しくないばかりか、5病院5年分の莫大な契約をめぐり、特定業者との癒着につながりかねないおそれさえ危惧されるところです。

　結局のところ独法化の目的は、法人に移行する看護師・検査技師など職員の給料表を、「独立行政法人国立病院機構を参考に給与制度を見直す」と、5年間で20.5億円、10年間で55.4億円の効果額を見込んでいることからも明らかです。

　また事務部門のスリム化・委託の推進で、5年間で130人の事務職員、50人程度の現業職員を減らすとし（25、6億円の効果）、独法移行時の44億円の不良債務を第1期中期目標の5年間で解消するとしていることからも、いかに激しいリストラ・合理化がおこなわれようとしているかということです。

独立行政法人になると府民の受ける医療はどうなる

　府立直営の5つの病院（母子保健総合医療センター、急性期総合医療センター、成人病センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター）は、小児・救命救急・難治性がんなど民間では担いにくい不採算高度医療や、精神・結核・感染症対策など政策医療を行政部門と連携して府民に提供しています。独立行政法人になれば、「独立採算」による目標管理と成績業務主義で赤字を生み出さないように、「中期目標」「中期計画」にそって、仕事をする事になり、儲ける医療にシフトすることになります。

　大阪府は02年12月「府立の病院改革プログラム〜診療機能の見直し編」を発表し、「府立の病院が担うべき『広域行政医療』→精神科医療、結核医療、災害医療など16の医療課題の提供と府域の医療水準の向上」掲げました。成人病センターの看護師芝山光代さんは、成人病センターで行っている医療を次のように紹介しています。

　「リザーバーを血管に植え込み、定期的に抗ガン剤を注入する肝臓がん治療があります。一度植え込むと通院で治療でき、働いている患者さんには特に便利です。この治療は診療報酬も安く、技術も要するため民間ではあまりやられていません」

　採算を考えた治療・看護にシフトするとなると、府民が受ける医療はどうなるのでしょう。「儲からない診療科は縮小・閉鎖する」「差額ベッド代や保険で認められない材料費・薬品は患者さん自身から徴収する」このことは、医師会などが反対している保険が効かない高度先進医療―「混合診療」に拍車がかかることにもなります。

　これまで、保険証一枚で受けられた検査・治療がお金のあるなしで受ける医療内容に差が生じ、医療の公共性・公平性が大きく崩れる事につながります。

　昨年4月独立行政法人に移行した「旧国立病院」では、「外来では短時間パートや病棟からの応援看護師しかいなくなり患者さんとのトラブルが多い、病棟ではナースコールを押しても看護師がきてくれない」「入浴回数が週3回から2回に減らされた」など、患者サービスに影響がでてきています。何よりも働く看護師自身が疲れ切って「もう働き続けられない」と退職する看護師が増えています。

何としても府立直営で医療の充実を

　府職労の再三の要求により、12月中旬やっと開催された病院ごと病院事業局の説明会では、多くの職員から「なぜ独法化しなければならないのか。今の運営形態でも、充分改善の余地はある」幹部職員でさえ「医療の質はどうなるのか。充分な準備期間もないままむりやり独法化して大丈夫なのか」と府当局のトップダウンのやり方に怒りの声があがりました。

　府職労の呼び掛けに応え、全国の自治体病院や地域の医師会・開業医の先生からも、「公的病院の役割を果たして欲しい」と激励の声が多数寄せられています。地域の医師会長は「府下の医療基幹病院の役割をもつ、府立の病院を財政上の理由で独法に移行することは極めておろかなこと。民間では受け入れが困難ながんや難病の患者さんに対し日々の診察とともに、治療法の研究など行っており、採算を考えた治療や看護では患者サービスが低下する」と警鐘をならしています。

　府職労は、今2月25日開催の府議会に向け、「府立の病院の独法反対・医療の充実を求める署名」に全力を挙げています。地域・駅頭での宣伝、団体や自治会への申しれ、地元医師会・府会議員との懇談など「府直営だからこそできる医療」を訴えています。

　1月22日「独法ストップ、医療の充実を求める府民の集い」で結成された「府民の会」や病院ごとの「よくする会」結成が大きな力になってきています。

　引き続き宣伝や対話・懇談を強めながら、自治体のありかたと公共性を考える運動、府立の病院の独法化を許さない運動を強めていきます。

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論説　　「三位一体の改革」の全体像をどうみるか　　−もとめられる自治体の足元からの運動

2005-01-01T11:35:17+0900

論説　　「三位一体の改革」の全体像をどうみるか　　−もとめられる自治体の足元からの運動

立命館大学政策科学部助教授　森　裕之（研究所理事）

地方六団体の改革案　　−日本の地方自治史上画期的な出来事

　2004年8月24日に地方六団体が政府へ提出した「国庫補助負担金等に関する改革案〜地方分権推進のための『三位一体の改革』〜」は、日本の地方自治の歴史からみても画期的なものであったといえる。この改革案の中心的な内容は「骨太の方針2004」で課された補助金改革案の取りまとめであったが、その副題からもわかるように「三位一体の改革」全体にまたがる提案が盛り込まれていた。

　ここでは、「三位一体の改革」に関する前提条件として、国と地方の協議機関の設置、税源移譲との一体的実施、確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置、施設整備事業に対する財政措置、自治体への負担転嫁の排除、新たな類似補助金の創設禁止、地方財政計画の作成にあたっての地方公共団体の意見の反映など、地方財政制度全般にわたる基本的方針が示された。

　その下で「三位一体の改革」の全体像として、現行の2006年度までの改革期間を第1期改革とし、引き続き2007〜2009年度までを新たに第2期改革とすることを提言し、第1期改革と第2期改革においてそれぞれ3.2兆円と3.6兆円の補助金削減を行うことを提案した。また、それぞれの補助金削減にともなう税源移譲については、第1期改革は所得税から住民税へ3兆円、第2期改革は消費税から地方消費税へ3.6兆円を実施するとした。そして、地方六団体が提示した第1期改革における削減補助金数は実に149事業、8府省にもおよぶものとなった。

　この地方六団体による「国庫補助負担金等に関する改革案」の取り組みは、各自治体関係団体が大同小異の下に包括的な地方財政制度の改革案とくに国庫補助負担金の改革内容について、詳細にまとめて政府に提案したという点で、日本の地方自治の歴史からみて画期的なものであった。義務教育費国庫負担金の削減など個別補助金の内容について自治体関係者の内部で大きく賛否が分かれたものもあるが、それらの立場や見解を超えて一つのものをまとめあげたことは地方自治運動の展開をみる上で重大な意味を持っている。また、地方六団体の要求を受けて、国と地方が対等に論議を行う機関として「国と地方の協議の場」が設置されたことも、日本の地方自治史上における画期的な出来事であった。

　地方六団体による「三位一体の改革」案は、財務省、厚生労働省、国土交通省などの主要省庁によって真っ向から反対された。財務省は、地方財政計画に不適切な「過大計上」が7〜8兆円あるとして、地方交付税を大幅削減する方針を打ち出した。また、施設整備など公共事業の補助金削減に対しては税源移譲を行わないことも、財務省は引き続き主張した。国土交通省や農林水産省は公共事業関係の補助金は単なるカットにしかならないという財務省の主張に乗じ、所管する補助金削減に対して自治体にクギを刺した。厚生労働省は社会保障における国の役割を強調し、地方案にはなかった国民健康保険、生活保護、児童扶養手当の補助率引き下げを代替案として示した。総務省も中期地方財政ビジョンの策定を通じた単年度財源保障からの脱却や、交付税の人口や面積などに基づいた算定簡素化の推進など、地方六団体の財政要求とは合致しない方向性を打ち出している。このような地方案を「骨抜き」しようという政府内の圧力に対して、地方六団体は2004年11月17日に「地方分権推進総決起大会」を開き、国が地方六団体の信頼を裏切る事態になれば「『地方一揆』の実行を宣言する」として、政府との対決姿勢を強めながら改革実現を目指すアピールを行った。

政府の「全体像」の内容と評価　

　このような自治体、国、そして政府内部における激しい論争の中で、11月26日に「三位一体の改革」の全体像が決定された。結論からいえば、財務省などの議論に押し切られ、自治体にとっては厳しい総枠になる一方で、重要な争点については全て先送りされている。

　まず、総枠として示された点についてみれば、補助金「改革」額は2兆8300億円程度となっているが、そのうち交付金化が6000億円分含まれており、これらは大部分が公共事業であり、国土交通省や農林水産省の意向が大きく反映されることになった。さらに、地方リストラ・負担分が4700億円とされており、これについては自治体にとって純粋な補助金カットになっている。また、税源移譲については総額で2兆4160億円となっているが、2004年度分の税源移譲がこの中に含まれてしまったために、実際の税源移譲額は1兆7600億円でしかない。「三位一体の改革」の名の下に国の財政再建を行うという実態は、今回示された「全体像」によっても明らかになったといえる。さらに、地方案にはなかった国民健康保険や児童扶助などの補助金削減が盛り込まれてしまった。しかも、それらの削減の行い方（全廃して一般財源化するのか、補助率を引き下げるだけなのか）については先送りとなっている。

　気にかかるのは、このような「三位一体の改革」の結果にもかかわらず、自治体側の運動が盛り上がらないことである。一種のあきらめに捉えられてしまうと、これまでの地方関係者の画期的な運動が水泡に化してしまう可能性がある。各自治体の足元からの運動がこれまで以上に求められているといってよい。

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レポート　　「木綿物語」などのプロジェクトを推進　　―岸和田市の産業振興のとりくみ―

2004-12-01T11:43:45+0900

レポート　　「木綿物語」などのプロジェクトを推進　　―岸和田市の産業振興のとりくみ―

岸和田市職労（市商工観光課）　木村元広

　岸和田市で「木綿物語プロジェクト」の取組みが今春からスタートしました。広く市民に綿を栽培していただき、地域の繊維企業グループがその綿で様々な綿製品づくりを進めるプロジェクトです。

　その第一弾として「木綿物語シンポジウム」を本年４月に業者や市民約80名の参加で開催。その記念講演で大阪市立大学の富澤教授は「サッカーに例えると、綿を栽培する市民はサポーター、その声援とエネルギーを受けてプレイヤーである繊維業者が奮闘し発展してほしい」など、期待の言葉を述べられました。

　その「サポーター会員」は１００名近くになりました。「木綿物語プロジェクトってステキな企画ですね。」「綿の木を育て製品化されたものを是非見たい。」「会員になって、来年の産業フェアではＴシャツや靴下を買うぞ！」などの「綿への思い」がたくさん寄せられました。

　この事業の推進に当っては、商工会議所や農協、観光振興協会の皆さんと共同で進めると共に、和歌山大学や近畿職業能力開発大学校との連携事業としても位置付けています。その推進組織である「産業振興ビジョン・プロジェクト推進委員会」は７月15日に発足させました。

　プレイヤーになる企業は当初５社。「せめてイレブンに」の思いで「企業・団体関係者組織」を８月23日に発足させ、少しずつ参加協力企業が増えてきています。

きしわたの会の発足と発展

　実は、このプロジェクトには前史があります。

　１９９５年から97年にかけて、市職労をはじめ地域の労働組合、民商等が共同で「地域経済調査」の活動に取り組みました。その中で「原点に返って、綿づくりから取り組んではどうか」という意見が出たのがきっかけで、１９９６年に「綿づくりで夢を育ててみませんか」という呼びかけで市民団体「きしわたの会」（岸和田の綿の会）が発足しました。

　会では、綿を栽培しながら、コットンカーニバルの開催など様々な活動を展開。当初は「和泉木綿の再生」など地域の歴史・文化・産業を見つめ直す活動が中心でしたが、「過去を振り返るだけでなく繊維業者との連携ができないか」と模索し続け、２０００年からは、地域の紡績会社・織物会社等の協力を得て、自分達が栽培した綿を生かした靴下・Ｔシャツ・産着・タオル・ハンカチ・手拭いなど各種の「製品」づくりも進めてきました。

まだまだ課題がいっぱい

　私も会の発足と取組みに参画してきました。その活動内容をおおさか自治体学校で報告させていただいたこともあります。その際「商品化や販路についてどう考えているのか」と質問され、「私達はあくまで応援団。そこまでは考えていない」と答えました。

　それは、私自身「市民運動として産業振興に貢献する」という理念にこだわっていたからであり、商品化には大きな障害があったからです。

　私達が栽培した綿で製品ができるなんて、当初は「夢のまた夢」でした。だから、新しい製品ができるたびに感動の連続でした。私達にしかできないオンリーワン製品です。しかし、よく考えると「素材はオンリーワンだが、出来上がった製品は既成のもの」です。商品にするためにはデザインを含めた商品企画や販売体制づくりが必要です。しかし、それらの課題はボランティアの市民組織では荷が重すぎます。

　もう一つの問題は、日本では綿は全て輸入するので「種を取り除く機械」がないということでした。綿は栽培しても種を取らないと紡績はできません。私たちは昔ながらの「綿繰り道具」で種を取っていますが大変な作業です。

　そこへ少しの光明がさしてきました。綿繰りの機械化については近畿職業能力開発大学校にお願いし、学生の課題として取り組んでいただきました。それが実用可能な試作品に仕上がりました。そして、製品化に向けて協力してくれる工作機械メーカーの方も現われ、企業内でプロジェクトチームを作って取り組んでくれました。

　一方で、私達が借りていた畑や作業場を返却しなければならない、コットンカーニバルというイベントの予算も打ち切られる等々、会の存続も困難になる事態が次々に起こりました。「これは困った」と悩みましたが、「ここで中断してしまうと、会員だけでなく今まで協力していただいた方々に申し訳がない。企業の方々の力を借りてもう一歩進めるしかない」と考えたのが「木綿物語プロジェクト」です。

プロジェクト自身が　　異業種交流の場

　新たな商品を産み出す企業グループの組織化はまだ緒についたばかりです。繊維産業と一口に言っても、紡績、撚糸、広幅・小幅織物、ニット、染色、縫製、刺繍、プリントなど様々な業種、工程が分業化しており、それらの方々の協力がないと商品展開はできません。また、仕事がなくなって倒産・廃業する事業所も少なくありません。地域の中でこれらの工程をつなぎ合せたいと思い、いくつかの企業に相談を持ちかけていますが、簡単ではなさそうです。

　実は、このプロジェクトのため、これまで「きしわたの会」に協力いただいた企業の方々に初めて集まってもらった時、名刺交換から始まるので少々驚きました。同じ地域でも業者の横のつながりは薄いということを実感しました。業種が違うとなおさらです。このような状況では、地域産業循環と言っても掛け声だけに終ってしまいます。

　その意味で、このプロジェクトは、繊維だけでなく機械金属、そして農業者などいろんな人たちの出会いと交流の場であり、異業種交流の仕掛けづくりにもなっています。

好評だった産業フェア　　「木綿物語コーナー」

　11月７日に開催した岸和田市産業フェアでは「木綿物語コーナー」を開設し、プロジェクト参加企業や「きしわたの会」が各種製品の展示・販売を行ないました。そして、コーナーの前には新しい綿繰りの機械「くりくりワン」（おそらく日本初）５台が並びました。

　サポーター会員は次々に苦労して育てた綿を持参。綿の分量に応じて「コットン券」（割引券）を受け取り、新しい機械で種を取ります。「くりくりワン」５台は絶えずフル稼働。多量の綿を持参し何時間も綿繰りを続けるサポーター会員、「はまってしもうた」と席を離れない子ども達、「これは何ですか。私もさせて」と順番を待つ人たち…。もちろん、参加企業の製品も好評でした。

　とりあえず第一段階はそれなりの成果だと思います。しかし、本当のスタートはこれからです。多くの市民の「夢がつまった綿」の製品化に向けて、参加協力企業を広げながら知恵と力を出し合って、来年の産業フェア会場でどのような製品が並ぶのか…。楽しみですが不安もいっぱいです。いつの日か、新たな岸和田ブランドが誕生することを夢見ながら、一歩一歩前へ進んでいきたいと考えています。

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中越地震被災地視察報告（私が見た中山間地大震災と研究の課題）

2004-12-01T10:20:31+0900

中越地震被災地視察報告（私が見た中山間地大震災と研究の課題）

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初村　尤而（大阪自治体問題研究所理事）記

　2004年12月8日と9日、私は、新潟県長岡市の笠井則雄市会議員の計らいで、にいがた自治体研究所の福島富副理事長らと中越地震の被災地、新潟県長岡市と山古志村に入った。これはその報告である。

　私は新潟に格別の思い入れがある。2001年から、新潟市、続いて長岡市の財政分析をする機会を得た。分析の対象は「財政」だったが、両市とも合併問題と関係が深かった。当時人口50万1千の新潟市は日本海側初の政令指定都市移行をめざして、周辺市町村を合併しようとし、第1段階として01年1月に人口2万6千の黒埼町を編入した。合併時に策定された新市建設計画の事業費733億円はすべて黒埼町に集中するとされた。新潟市側に事業計画がなかったわけではなく、大型公共事業は目白押しであったが、それらには目をつぶり、人口増加のためにはどんな条件でも受け入れる「条件丸飲み合併」だった。早晩これは破綻した。総額733億円といえば年間にすれば73億円である。合併直後から、新市の財政状況は悪化し、旧黒埼町地域の事業は縮小しつつある。

　長岡市は人口19万人、県内第二の都市である。私が調査中の02年10月に長岡市・見附市・栃尾市など3市4町1村の合併を視野に入れた長岡地域市町村合併研究会が結成された。そのなかには中越地震の被災地・山古志村も入っていた。合併後の人口は30万6千で、かろうじて中核市移行の条件を獲得できるものだった。同研究会は合併後の財政シミュレーションを作成した。財政シミュレーションなるものが自分の分析対象になったのはこの時が初めてだった。当時、新潟県内は合併計画が続出し、これに対応するために、にいがた自治体研究所の会員が中心になって県内をカバーするネットワークが結成されていた。ネットワークが力を入れたのが財政シミュレーションの検討だった。この点が他の合併問題に取り組む住民運動と違う点だった。合併後の財政シミュレーションの作成を合併協議会や自治体当局に要請し、確かに次々と財政シミュレーションが策定された。ネットワークは、自治体財政とくに地方交付税の学習を繰り返し、策定された財政シミュレーションの検討を進めた。私は当時長岡をたびたび訪問していた関係で、長岡地域以外のシミュレーションの検討にも加わることとなった。この時の学習と調査分析の成果が『合併財政シミュレーションの読み方つくり方』（自治体研究社、2003年1月初版発刊）となった。こうして新潟県は、合併の動きが激しい「合併王国」ではあるが、住民の運動で合併協議会がつぶれる数も多い戦場となっている。

　長々と私的なことを申し上げた理由は、今回ひどい地震被害を受けた地域が、合併の動きが激しく、かつ私もまったく無縁ではないからである。すでに大きな被害を受けた堀之内町・小出町など2町4村は11月に合併して魚沼市となった。05年4月には長岡市・山古志村など1市4町1村が合併し、新しい長岡市が誕生する予定である。当面震災下の合併問題も大きなテーマとなりそうだ。このまま予定通り合併してもいいのか、合併するにしても、その前にやっておくべきことがあるのではないか、思いきって延期した方がいいのではないか、今回の震災で疑問が続出している。

　震災については、95年1月の阪神・淡路大震災を体験した私はどうしても「あの時」と比べてしまう。幸い、私は大阪と京都の中間点当りに住んでいるため、震源地から離れていて被害はなかった。それでも睡眠中を震度5に襲われ、布団から立ち上がることができなかったことを覚えている。被災地に入り初めてボランティアを体験し、地震の怖さと被害の悲惨さを目にした一人である。

　「阪神」は文字通り大都市直下型であり、「中越」は中山間地の真下で発生した点で違いがある。被害の現れ方にも、対策の取り方にも違いが出てくるように思う。まずは、視察で見た震災の率直な感想を述べたい。

　まず、家屋の倒れ方に「阪神」との違いを感じた。「阪神」は本当に無惨だった。多くの家屋は見るだけで全壊とわかり、全焼で燃え尽きた住宅が独特の臭いを発していた。多くの住民が倒壊した家屋の下敷きになって死亡し、焼死した。それに比べると「中越」は表面的には家は「建っている」。案内してもらった長岡市内六日市地区のように倒壊し撤去がかなり進んでいるところもあり、今回は訪問できなかったが、川口町などでは多くの住宅が倒壊したとテレビや新聞は伝えている。しかし、その数は「阪神」に比べればはるかに少ないように見えた。家屋の下敷きになった死者が少なかったのはそのためだ。専門的なことは分からないが、理由は私にも想像できる。よく知られるようになったが、中越地方は有数の豪雪地域である。私も03年12月に今回の震災地の近くの津南町から長野へＪＲ飯山線で移動したことがある。津南駅で列車待ちしていた30分ほどの間に、降り始めた雪がみるみる積み重なってゆくのを見た。並の雪国ではないとこの時ちょっぴり怖くなった。きっと中越地方の家屋はそんな豪雪にも耐えうるようにしっかりと建てられていて、そう簡単には倒れなかったのだろう。それに比べれば、阪神地域には文化住宅とかアパートとよばれる高度経済成長時代に建てられた粗悪な集合住宅が密集して建ち並び、しかも築後30年以上経っていたものも多かった。「阪神」ではそういう家が真っ先につぶれ人を圧死させた。そもそも家の造りが比べものにならないのだろう。

　では、「中越」の住宅は何ともないのかといえば決してそうではない。一見したところ何の損傷もなく、確かにそこに「建っている」のだが、住宅の「足下」を見ると、地面が滑り落ち住宅の端が宙に浮いている。地面ごと家が1メートルほど横に移動したものもあった。「阪神」では住宅を建替えればよかったが、「中越」では建替えようにも土地の状態が震災前と同じではないのである。もちろん、「阪神」の時にはそんな例がなかったわけではない。私の友人の家は高台に建っていたが、地面の崩れで一部を失い、家も傾いた。しかし、そんな住宅は「阪神」では比較にならないほど少なかった。

　考えてみれば、住宅は土地のうえに建っている。土地あっての住宅であり、住宅＝土地＋建物、なのだという当たり前のことを私は再認識させられた。長岡市長が今回の震災の特徴を「地盤災害」と言ったのはまさにその通りである。災害復旧支援のなかに「地盤回復」を含めなくてはならないと思う。

　土地の大切さは、住宅だけではない。「中越」では住民の生活そのものが土地との関係が深い。魚沼産コシヒカリは何年もかけて作りあげられた優良な田んぼから生産される。錦鯉の養鯉場は、そこにあるから意味があるのであって、移転は難しい。そして田んぼや養鯉場の近くで住民は暮らしている。土地と生活は切り離しがたく結びついているのである。「阪神」では、寝泊まりする場所を移動すればすむサラリーマンは別の場所に居所を変えることで当座をしのげた。ちょっとお金のある人は大阪や京都のホテルから通勤した。「今回」もそういう人もいるのだろうが、多くの人は転居できない。全村避難となった山古志村の住民の9割が村に帰りたいと言っているのは、単なる望郷ではなく、帰らなければ生活を維持できないからだと受け止めるべきではないか。

　「阪神」で問題になったのはコミュニティからの遮断だった。「中越」では、仮設住宅の建設とそこへの移転にさいして、従来の地域のつながりを壊さないことが不十分ながら配慮されているように見える。「ご近所」から、とくにお年寄りを切り離してはならないという「阪神」の教訓が生かされたようだ。残念ながら、仮設住宅の実情を視察することはできなかったが、そう願わずにはいられない。

　はじめにも述べたが、「阪神」が大都市型震災であったとすれば、「中越」は中山間地型震災と言えるかもしれない。テレビや新聞が全国に伝えた震災の象徴的な映像は何かと問われれば、「阪神」の時は、阪神高速道路の倒壊と数日間続いた火災、「中越」は、埋もれた土砂からの子どもの救出と、「天然ダム」の発生だと答えると思う。両者は、大都市型災害と中山間地災害を象徴している。だとすれば、「中越」震災からの復興は、国土の7割をしめる中山間地をこれ以上潰さないことであり、その再生ではなかろうか。全国町村長会が2002年11月にまとめた「21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか」には「農山村のかけがえのない価値」について、(1)生存を支える、(2)国土を支える、(3)文化の基層を支える、(4)自然を活かす、(5)新しい産業を創る、の5つがあげられている。中越地震による被害からの復興はこうした中山間地の国土に果たす役割の大きさを政治や社会がどの程度理解しているかの試金石ともなろう。「中山間地の復興」を本気に考えるのなら、長岡地域の合併はとりあえず延期すべきだという結論になる。

　第一に、震災によっていまある新市建設計画が無意味になっている。急ぐのは震災復旧・復興であって、合併特例債による事業ではない。年間予算25億円の山古志村が受けた1,200億円とも言われる被害を山古志村が賄いきれるものではない。合併しても新しい長岡市が担いきれるはずもない。長岡市から村へ通じる道路、村の中を走る道などは、村道を含めて国や県が整備しなければ、例え長岡市といえども無理だろう。復旧・復興事業が行われれば、新市建設計画で予定されていたものがすんでしまうかもしれない。05年4月の合併はいったん延期し、新市建設計画を作り直す必要がある。改めて合併後必要な事業は何なのか合併協議会での議論が必要である。

　第二に、合併を急がせている財政支援策がまったく効力がないことがはっきりし、合併を急ぐ必要がなくなってきた。今年3月に合併したばかりの新潟県佐渡市の財政が国の三位一体改革の影響もあって今後10年間で734億円の歳入不足（年間73億円）に陥ることが予測され、新市建設計画の全事業を見直さざるをえなくなった。また、昨年12月に合併してできた三重県いなべ市（人口4万5千）では、新市財政計画での04年度の地方交付税は27.74億円となるはずだったが、実際に交付される額は22.88億円と5億円近く減り、県支出金も15.47億円を見込んでいたが7.02億円にすぎないという。これに対して市債発行額は21.12億円の見込みに対して、2.75倍の58.15億円になるという。合併時に国民健康保険税、保育料、上下水道料金を低い町に合わせたが、04年度の所信表明で市長は国保税と水道料金の値上げの意思を示した。つまり、合併しても財政効果はまったく期待されなくなったのである。それならば、05年3月までの合併を急ぐ理由はまったくない。

　大震災を目の当たりにして、合併が地方自治にとってけっしてプラスにはならないことを改めて私は感じている。にいがた自治体研究所の福島副理事長は、東京都三宅島の例をあげて、三宅島は三宅村という単独の自治体であるからこそ、全島避難後4年を経過しても島への帰還が行政の最大テーマになり続けることができるのだと言われている。もし、山古志村が長岡市に編入され、長岡市山古志地区となってしまったときに、それでも村への帰還が新しい長岡市のテーマとなりつづられるか疑問である。だから、少なくとも山古志村では合併を延期し、住民の多くがもとの生活ができるように復旧・復興事業を行い、そのあと合併しても遅くないと私は思っている。

　以上は、私が長岡市と山古志村を視察した感想である。


倒壊した家、潰れた道（山古志村の姿）撮影：笠井則雄長岡市会議員、2004年12月8日		数十センチずれた山古志村役場横の階段撮影：初村尤而、2004年12月8日


縁が崩れ、水が切れた養鯉場（山古志村）撮影：初村尤而、2004年12月8日		崩れた養鯉場の縁、左の写真の右上部分撮影：初村尤而、2004年12月8日

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倒壊した家、潰れた道（山古志村の姿）撮影：笠井則雄長岡市会議員、2004年12月8日		数十センチずれた山古志村役場横の階段撮影：初村尤而、2004年12月8日


縁が崩れ、水が切れた養鯉場（山古志村）撮影：初村尤而、2004年12月8日		崩れた養鯉場の縁、左の写真の右上部分撮影：初村尤而、2004年12月8日

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参考資料
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