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紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

2009-06-06T12:33:00+0900

紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

千早赤阪村在住　鈴木鉄雄

突然出された合併問題

　千早赤阪村村長は、07年4月12日の議会全員協議会で、「今後の村のあり方について」の説明をおこないましたが、「村のあり方」とは言うものの、内容は来年4月に河内長野市と編入合併をするというものでした。村長の説明では、土地の売却がうまくいかず、交付税の減、府の振興補助金の減などのスピードが早く、村の行革が追いついていかないので単独行政がむつかしくなった。来年4月1日を目途に河内長野市との合併をするというものです。そして村は、厳しい行財政運営の中、住民に村の現状を理解してもらい、今後の村のあり方について、村内13地区で4月19日から5月11日まで各会場とも午後8時から2時間程度の説明会をしました。

　村の財政危機は、村長も認めていますが小泉構造改革によって交付税や補助金などが削られたことが最大の原因です。村は、平成17年度から「元気プラン」によって住民サービスを削ったり、公共料金の値上げなどをしてきました。さらに国が指導してきた「集中改革プラン」にもとづいて、村独自の財政再建計画を進めていますが、平成21年度までの5年間で5億5000万円の住民負担とサービス低下を計画しています。

　財政再建団体転落の説明も当初は平成17年度になる、次に平成19年度になると言っていましたが、今は平成22年度になると、ころころ変わってきています。これは、行革によって財政の赤字が減った結果に他なりません。

大阪府の押しつけ合併

　合併について村は、住民説明会でも大阪府の斡旋によることを盛んに強調しています。大阪府の担当者も「賢明な選択だ。合併は避けて通れない」（5月15日読売テレビ）とのべています。昨年7月に発表した「市町村合併推進審議会」の中間答申でも1万人以下の町村は合併しなければどうなっても知りませんよと言わんばかりの説明をしています。府の担当者が村の区長会に出かけていき、合併推進の説明をし、「私を男にしてください」と頭を下げています。要所要所に府の担当者が村に来て指導をしています。地方自治はどこに行ってしまったのかと情けなくなります。そして大阪府は、どうしても合併させると躍起になっているとしか見えません。

村民の反応は

　「大阪府唯一の村消える？」というマスコミ報道がされて、共産党村会議員団のところに「どうなってんの？」「村がなくなるというのは本当か？」という問い合わせや「この際、村長になって欲しい」などという意見も寄せられました。

　村の各地区で村民への説明は、財政的にやってゆけなくなった、夕張市みたいにならないために、黒字のうちに合併をしてもらう、そのために来年4月を逃せないというものでした。「村長がやってゆけないと言うなら合併しかない」という賛成する人や「何で急にそんなんになったのか」「村のままでやって行けないのか」など様々な意見が出されました。

　地区によって出される意見もちがってきました。森屋地区などは日常的に富田林市とのつながりが強いところですので、何故河内長野市かという意見も出され、小吹台などでは富田林市との合併では反対の声が圧倒的に多くありましたが今回は賛成の声も出ています。

　12地区のうち9地区は区長がまとめで「これでいいですね」など挨拶しましたが、森屋、小吹台、中津原では、多くの意見が出され区長の挨拶も賛成、反対の方向を示さないものとなりました。特徴的な意見は、合併に賛成の人も反対の人も余りにも急で強引な進め方には疑問を呈し、村民の意見を集約する住民投票には賛成の意見でまとまっている事でした。

　村は、説明会を準備する段階で各区長に最後のまとめで賛成する方向でまとめて欲しいと要望しましたが、人口の7割を占めるところで村の意向どおりにはなりませんでした。

河内長野市と直接話したことがない　―特別委員会

　5月18日に村から議員全員協議会で説明会の報告がありました。村長は「延べ865人が参加し、財政再建団体転落の危機的な財政状況下では『合併やむなし』の意見が多く寄せられました。合併反対もわずかながらあり、住民投票を求める意見もありましたが、村全体として総合的に判断した結果、概ね理解いただいたものと考えている」と述べました。

　議員からは、説明会での村長の説明に矛盾があることや、財政再建に取り組んでいる最中での合併は再建計画を投げ出すのか。住民投票やアンケートを求めることなど、さまざまな質問があり合併問題を議論する特別委員会の設置を決めました。

　千早赤阪村の全議員で構成する合併問題特別委員会が6月4日（月）と10日（月）にくすのきホール会議室でおこなわれました。委員長を除く全議員が村当局に見解を質しました。共産党の徳丸議員は、河内長野市の誰と何時話をしたのかを詰めたところ、村長からは「大阪府と話をしているので大阪府を信じている」と答弁があり、河内長野市とは直接、誰とも話をしていないことがわかりました。

　関口議員は、村長が議員の時に出したビラで場合によっては住民投票も考慮すると言っていたのに今回何故しないのかと質しました。

　野上議員は、財政破綻というが、退職者債など今ある制度使うことや臨時財政償還費は国が返すもので実質村の借金ではないことなどを考慮すれば赤字幅が大幅に減るのではないかと質しました。

　傍聴しての感想は、合併推進を表明した議員も、地区説明会がお粗末な資料で進められたこと、来年4月という余りにも拙速なやり方に苦言を呈し、なぜ合併推進を表明するのか疑問に思う議論展開でした。

注目された村議会本会議

　6月議会の最終日の22日は、合併推進決議案が出され、議決するかしないかと合併問題が大詰めを迎えるというので、新聞、テレビのマスコミも大勢駆けつける中で開催されました。

　議会内の勢力は、合併推進派5人、反対派5人と真二つに割れていました。推進派が議長をしていたのでこのままでは推進決議は否決されるというので、匿名の手紙を各議員に送りつけたり、職員組合や互助会を名乗り議員に推進の要請する、区長の推進署名を集めるなど様々な圧力を議員にかけてきました。しかし、本会議開会までこの勢力は変わりませんでした。

　当日の冒頭に貝長議長が突然辞職したので議会が混乱しました。議長は「合併協議の推進を求める決議」を通すためにおこなった暴挙です。新しく豊田議員が投票により選出されましたが就任を拒否、その後、指名、起立による議長選挙を8回行いましたが、決まらず、共産党の副議長が議事を進めることになりました。

　その結果、決議は、賛成5、反対4の僅差で可決されたものです。議会のルールでは、先議の議長選出で全員が辞退し、候補者がいないときは副議長が議事を進行することになっています。副議長をもつ日本共産党はこのルールに従ったものです。

　共産党は、村がなくなるかもしれないと言う重大問題ですので、住民投票で村民の意見・態度を決めるべきと住民投票条例案を提案しましたがこれも否決されました。

　7月3日に臨時議会が開催され貝長議員が再度議長に選出されました。「合併の推進決議」を辞職までして通しておきながら、また議長に。「党利党略もはなはだしい」という意見も寄せられています。議長職を投げ出したものが、またのうのうと返り咲くとは、住民から見れば、あきれてものがいえません。

合併協議会の立ち上げなど今後も続く

　推進決議は議会の意思を表すものとして重いものがあります。法的拘束力はないとか、協議会立ち上げ後も意見を言える場があるなどの意見もありますが、推進決議が通ったことにより山を越えたように見えます。その後、反対していた議員2名は賛成派と行動を共にして大阪府への要請にも行っています。

　現状でも、財政的に村長がもうやってゆけないのであれば仕方がないという人が大半で、村がなくなるのは寂しいと多くの方が思っています。小さくても輝く町村が全国に沢山あり、町村長が行政を投げ捨てるのでなく、率先してまちづくりの先頭に立っている事例を村民に知らせることや村の中でいきいきと活動している村民を信頼し、そのエネルギーを引き出せば自立の道も可能なことなどを知らせていきたいと考えています。

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財政再建プログラム試案に対する中間提言　〜府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道〜

2009-06-06T12:02:05+0900

財政再建プログラム試案に対する中間提言−府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道−

■　財政再建プログラム試案に対する中間提言（PDF）

　2008年5月15日（木）、当研究所は、府政記者クラブにおいて、「財政再建プログラム試案に対する中間提言−府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道−」を発表しました。
　対案は、「橋下ＰＴ試案」の1100億円削減ありきではなく、300億円削減で府民のくらし・福祉を守りながら財政再建を行う「ソフトランディング」のシミュレーションを行ったものです。
　研究所では、この中間提言をベースに『橋下知事への対案　−笑顔で暮らせる大阪府再建の道−』を7月15日に発刊しまた。
　ブックレットの詳細については、こちらをどうぞ。

参考リンク
　・財政再建プログラム試案（大阪府Webサイト内）
　・「大阪府　財政再建」関係ニュース（Googleニュース）

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自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

2009-06-06T11:53:15+0900

自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

2008年7月25〜27日に開催された「第50回自治体学校 in 大阪」は参加者１８００人を超え、大阪からも６５０人の参加があり、成功裏に終了しました。今回の学校には当研究所と交流のある釜山から20名が参加し、日韓特別企画が設けられました。本誌では、交流会に参加された堺市職労の中村さんのレポートを掲載します。

堺市職員労働組合　中村晶子

　講師の黄漢植（ファン・ハンシク）氏（釜山大学教授）は、今回の自治体学校に20名で参加された韓国からの訪日団の団長です。昨年9月、釜山で開催された韓日地方自治フォーラムでご一緒させていただいたので、久しぶりの嬉しい再会となりました。いつもは地方自治・地域政策の専門家として、アカデミックなお話を聞くことが多いのですが、今回は先生自身が民主化闘争にかかわった経験をお聞きするという、得難い機会となりました。

　黄教授は韓国南部の馬山の隣町の出身で、1960年、中学生の時に、李承晩政権の不正選挙に反対し、政権を打倒した「4・19民主革命」を経験されたそうです。この時は、デモに参加していて当局に殺された高校生の死を、政府が隠蔽しようとしたことをきっかけに、民衆の怒りが頂点に達し、最終的に李承晩大統領は辞任、ハワイに亡命しました。

　その後、黄教授は、ソウルの「クリスチャン・アカデミー」で農民運動や労働運動の組織化の仕事に携わっておられた1979年3月逮捕され、二度の裁判で無罪を勝ち取るまで、40日間、韓国中央情報部（KCIA）に拷問を受けていたそうです。

　今年、日本で公開された映画『光州5・18』で描かれた1980年の光州事件の時は、ソウルで光州行きのバスに乗ろうとしていて、もし、そのまま光州に向かっていたら、市民軍とともに銃を取り闘っていて、今この場に居ることはできなかっただろうという言葉に歴史の重みを感じました。

　韓国ではソウルでの100万人デモなど大規模な国民的運動の結果、1987年6月に全斗換政権を屈服させ、直選制改憲を骨子とする真の民主化を実現させました。

　今年6月に、BSE問題に端を発したソウルでのキャンドル集会では高校生など若い人たちが、インターネットなどを介して呼びかけあって、政権を揺るがす大規模な運動に広がったそうです。大統領直接選挙制とも関連して、中央政府に対する運動の盛り上がりは、日本よりも韓国が大きいようですが、地方分権や住民自治の拡充をめぐる取組はまだまだ不十分だということでした。

　黄教授は、現在、釜山大学でNGO活動などをしている市民が地方自治を体系的に学ぶ講座を開設し、釜山分権革新運動本部を中心に、地域均衡発展、民主的地方分権をめざす運動の先頭に立っていらっしゃいます。今回、自治体学校に参加されて、韓国でも、市民、自治体労働者、研究者がともに学び合う自治体学校のような取組を立ち上げたいという決意を表明されました。

　黄教授のお話を聞き、民主主義の社会を実現するためには、こんなにも長い運動と犠牲が必要だったのかということを改めて感じ、今後も隣国として交流を深め合いながら、学び合いたいと思いました。

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町屋再生に見る「まちづくりと市民協働の秘訣」

2008-10-23T15:58:48+0900

町屋再生に見る「まちづくりと市民協働の秘訣」

松本裕彦（大阪市立大学経営学研究科後期博士課程）

　8月28日、「第3回なにわ元気アップフォーラム」が、（主催）大阪市、（共催）大阪市大大学院創造都市研究科により開催された。平松邦夫市長が登場することもあって、会場となった大阪駅前第2ビルに開設された創造都市研究科の教室は大入り満員。市長は冒頭挨拶で「まちづくりについて、これまで行政がきっちり対応してきたのか、ほとんどできていないのかも含めて話し合いをしたい」と意気込みを語った。

住民の方に町の良さを知ってほしい

　「まちづくりと市民協働の秘訣」をテーマに、基調講演に立った「からほり倶楽部」代表理事の六波羅雅一氏は、空堀商店街周辺で、建築の専門家として町屋再生に取り組んできた経験を次のように語った。解体されようとする長屋を複合施設として再生させ、「惣」や「練」には喫茶店や雑貨などの店舗が入居し、「萌」の中には直木三十五記念館を寄付金で設立することもできた。最近は、大阪市HOPEゾーン事業も活用しながら取り組み、堺市内でも町屋を複合施設に再生している。私たちは「住民の方に自分たちの町の良さを知ってもらいたい」との思いで取り組んできた。

　平松市長から「(1)古い建物を再生したきっかけは何か、(2)町の人々が入り込んできたという印象はあるか、(3)大阪市の対応はどうだったか」などの質問が出された。平松市長は元ニュースキャスターだけあって手馴れた感じであった。六波羅氏は「(1)潰されそうな町屋について仲間と相談して『やはり残したい』という思いでやってきた、(2)当初は住民から反対されたが『からほり・まちアート』の取り組みで1万人もの観光客が町の商売にも影響を与えだすと認めてくれるようになった、(3)大阪市のHOPEゾーン事業に感謝している」などと返答された。

「まあええか」の精神が大事

　次に講演に立った寺西興一氏（大阪府登録文化財所有者の会事務局長）は、地下鉄「昭和町駅」のすぐそばで、所有する長屋を店舗に改修した経験を次のように語った。私は六波羅さんのような使命に満ちた考えはなく、これまで周りの人の意見を聞いて「ままええか」という気持ちでやってきた。阿倍野区は戦災に会わなかったため長屋が残り、私が生まれた昭和20年の大阪市内は長屋ばっかりだった。昭和7年に建設された私の所有している長屋が文化庁登録有形文化財に指定され、見た目がボロボロだったので宮大工に頼んで店舗に改修した。最初は屋根、樋、柱、土台程度を改修するつもりだったが、窓、物干し場、手すり、玄関、素戸へとエスカレートしていった。昭和の日（4月29日）に開催されるイベント「どっぷり昭和町」ではジャズ演奏や落語など多彩な催しに長屋の沿道は人並みで賑わった。町内会の協力もあって道を占拠していた違法駐輪が消えた。私が有名になったのは、長屋を改修して店舗にする方がマンション建て替えより経済効果があると発表したことに、マスコミが注目したからだ。ちなみに、現在の店舗はフレンチの「混」、和食の「旨魯」、中華の「AKA」が営業している。

　続いて平松市長から「(1)固定資産税が2万円というお話にはびっくりしたが、RCのマンションに建替えてもらっていれば耐震性も心配ないのだが、(2)『どっぷり昭和町』のイベントは大盛況だが無法地帯のような感じに見えるが事実はどうか、(3)古い町屋再生は経済的な波及効果があると考えていいのか」などの質問が出された。寺西氏は「(1)昭和19年と21年の二つの南海地震を経験して潰れなかった建物だが、今後は耐震補強の検討は必要だろう、(2)これからは空堀の取り組みに学んで、町の人の協力で『まちアート』をやってみたい、(3)経済効果だけでなく、自国の文化を見直すきっかけになるし、日本人の癒しにもつながると考えている」などと返答された。

人情を大切にした市民協働

　コーディネーター役の小長谷一之教授（市大大学院創造都市研究科）は「空堀の再生町屋は『ほう・れん・そう』、昭和町の再生町屋は『アカ・シロ・コン』と覚えてください」と会場の笑いを誘った後、「(1)全国で町屋再生は取り入れられている、(2)寺西氏のケースで放置自転車がなくなり花が置かれるようになったことに見られるように町の人情が関係する、(3)『まちアート』などの取り組みでは大阪らしさが大切だ」などとコメントされた。

　会場から「(1)ふるさと納税の大阪市への寄付を区に限定してできないか、(2)空堀からアメリカ村や堀江につながる『くすのき通り』の歴史を掘り起こして西から東へ結ぶ『特区』を考えてほしい」などの質問が出された。

　平松市長から「(1)ふるさと納税を橋下知事は『おおさかミュージアム構想』に活かそうと大々的にやっているが、ふるさと納税は確定申告などややこしく、単に寄付すれば済むものではないので、大阪市は、市民が理解できるように周知できた段階でやっていく、(2)大阪市と住民が一緒になってお祭りができるまちづくりをしていきたいし、そのためにも市民協働もしたい」などと返答された。

　講演者に対して「堺市で古墳群を盛り上げる取り組みをしているが、若い人の参加で新しい風を入れるための方法はないか」との質問が出され、六波羅氏から「上町台地からまちづくりを考える会」の活動もしているが、いろんな団体とコミュニケーションを持っていると良いことがある」、寺西氏から「若い人の意見を聞いて『まあええか』とやることが大事かな」との返答がなされた。

「町屋再生」「市民協働」に本腰を

　筆者は、これまで大型開発中心に展開してきた大阪市が、今回のような町屋再生について市長が対談することに大きな関心を持った。大阪市は第三セクターの経営破綻を契機に「国際集客都市」から「創造都市」へと都市像を転換させてきたが、現状は、梅田の北ヤード地区を初めとする大規模開発が行われる一方で、空堀地区のような町屋再生が取り組まれている。大阪市が直面している閉塞状況を打開するためには、戦後長らく続いた大資本・行政主導の大規模開発を抜本的に見直し、大阪市の歴史と文化に根ざした住民主体のまちづくりを目指す必要がある。そのためにも、自治体として「町屋再生」と「市民協働」に本腰を入れるべきである。筆者の詳しい主張については、大阪自治体問題研究所編・「研究年報(11)」を参照いただければ幸いである。

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公益法人改革とその問題点について

2007-04-01T12:16:47+0900

公益法人改革とその問題点について

弁護士・城塚健之（当研究所理事）

１　公益法人改革とは

　2006（平成18）年5月、公益法人改革三法が成立し、明治以来続いてきた公益法人（社団法人、財団法人）に関する法制度が抜本的に変わることになりました（平成20年度までに施行予定）。

　法人とは、団体を法律行為の主体として認めるもので、明治以来、民法では公益法人、商法（会社法）では会社、などという形で制度化されてきました。公益法人は、公益活動を目的とする法人で、設立には主務官庁の「許可」が必要とされ（民法三四条）、多くは行政の外郭団体として設立されてきました（もちろん、それだけではなく、たとえば財界団体である日本経団連や、大阪・京都・福岡の自治体問題研究所なども社団法人です）。

　新法はこうした公益法人制度を抜本的に改め、(1)配当を目的としない非営利の社団又は財団については、公益性の有無にかかわらず、届け出だけで法人格を取得できることにし（これを「準則主義」といいます。一般社団・財団法人法）、(2)一般社団・財団の申請により、内閣総理大臣又は都道府県知事が、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、公益性を認定すれば、税法上の特典を与えるというものです（公益法人認定法）。あわせて、既存の社団法人・財団法人の新制度への移行手続なども定められています（整備法）（1）。

２　新法下での既存の公益法人の運命は

　大阪自治体問題研究所のような既存の公益法人は、法施行後5年間の移行期間内は、「特例社団法人」「特例財団法人」（特例法人）として存続します（整備法四〇条）。この移行期間内に、「特例法人」は次のいずれかを選択することになります。

(1)　行政庁（内閣総理大臣または都道府県）に、公益性の認定を申請する（整備法四四条）。この場合には、行政庁は、内閣府に設置される「公益認定等委員会」または都道府県に設置される「合議制の機関」に諮問します（公益法人認定法四三条、五一条）。
　公益性を認定されれば税法上の優遇措置が受けられます（ただし詳細は未定です）。

(2)　行政庁に、「一般社団法人」「一般財団法人」への移行認可申請する（整備法四五条）。
　(1)の申請が却下された場合には、(2)の申請をしなければなりません。(1)の公益性認定、(2)の一般法人への移行認可のいずれもないまま、移行期間を経過すれば、「特例法人」は解散とみなされます（整備法四六条）。

３　政府の説明

　公益法人制度改革を謳った「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年6月27日閣議決定）では、「民間非営利部門は、……行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供することができる。その結果として民間非営利活動は、社会に活力や安定をもたらすと考えられ、その促進は、21世紀の我が国の社会を活力に満ちた社会として維持していく上で極めて重要」であり、「民間非営利部門を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進するための方策を講ずる必要がある」ところ、「近年に至るまで、一般的な非営利法人制度がなかったため、時代の変化に対応した国民による非営利活動の妨げになっていた」とされています。
　それにしても非営利団体のこの持ち上げぶりはいったい何なのでしょうか。

４　本当の理由は新自由主義の要請

1　新自由主義は、行政コスト削減を求めるため、行政の別働隊として機能していた外郭団体（その多くは公益法人）の整理縮小を要求します。また、民間企業と競合する分野については、非営利の公益法人の存在は自由市場の阻害要因となります。現在の公益法人数は国所管で約7000、都道府県所管で約1万9000とされていますが（2）、これを整理する必要があります。

2　新自由主義は、社会の多くの領域を市場原理に巻き込みますが、社会活動のすべてをこれで包摂することはできません。不採算であるため営利企業が進出せず、行政もカバーしないという空白地帯が広範に生み出されます。だからといって、これらの領域がまったく放置されれば、それは社会の不安定要素となります。このような間隙を埋めるために、人の善意をあてにした民間非営利活動が求められています。これまでも、民間非営利活動を行う団体に法人格を与えるものとして、NPO法人、中間法人が制度化されてきましたが、今回の改革は一般的な制度とするものです（なお、今回の改革で中間法人は廃止されますが、NPO法人は存続します）（3）。

3　さらには、あらゆる団体が容易に法人格を取得できるようにすることは経済活動の活性化にも資すると考えられます。

4　他方、行政の周辺に存在する特殊法人や公益法人は、「談合、天下り、政治献金」といった強固な利権構造を有していて、批判の対象となってきました。上記閣議決定にはこうした批判を受けとめるかのようなくだりも出てきます。しかしながら、公務員制度改革の文脈では、天下りを自由化する（事前規制を撤廃して事後の行為規制だけにする）というのですから、これらの批判をまじめに検討して制度設計しているわけではありません。

5　結局、新たな制度は、非営利法人の法人格取得を容易にする一方、公益性の認定を厳格にすることで、税法上や社会的信用などの特典を得られる領域を制限し、自由市場に対する阻害要因とならないようにしたものと考えられます。

５　予想される問題点

　このような公益法人改革によって以下の問題発生が懸念されます。
(1)　公益性認定が困難な特例法人の社会的地位・信用低下。
(2)　公益性取得が困難な特例法人に対する課税強化による大規模なリストラ。
(3)　暴力団や犯罪集団も含めた悪質団体が容易に法人格を取得できるようになる（規制はすべて被害が具体的に発生した後の「事後規制」となってしまいます）。
　今後、さまざまな問題が発生することが予測されますので、対応を検討しておく必要があります。

注
（1）新法の概要及びこれに至る経過については行革推進本部「公益法人の改革について」http://www.gyoukaku.go.jp/about/koueki.html　参照。
（2）総務省「公益法人データベース」~~http://www.koeki-data.soumu.go.jp/~~
（3）新自由主義におけるNPOなど民間非営利団体の位置づけについては、中西新太郎「リアルな不平等と幻想の自由」（竹内章郎ほか『平等主義が福祉をすくう』青木書店、2005年）参照。

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第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町　―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

2007-03-01T12:23:11+0900

第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町　―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

堺市職員労働組合自治研部長　中村晶子

九州で初めての開催、知事もあいさつに

　2007年2月3日から2日間、第8回小さくても輝く自治体フォーラムが、過去最多となる66人の町村長が呼びかけ人となり、北海道から沖縄まで全国から457名の参加者を迎えて、宮崎県綾町で開催されました。

　綾町は、宮崎市から西に約20?の位置にある中山間地域で、日本有数の照葉樹林地帯が広がる恵まれた自然環境のもと、「自然生態系農業」「手づくり工芸」「スポーツ合宿」など特色を活かしたまちづくりで知られています。綾町の前田穣町長は、合併せず自立を選択した九州地区の自治体でつくる「九州地区自立町村ネットワーク」の会長をつとめていることなどから、九州地区ではじめて「小さくても輝く自治体フォーラム」が実現することになりました。

　初日の全体会では地元前田綾町長に続き、1月の知事選に勝利した、就任ホヤホヤの話題の人、東国原（ひがしこくばる・そのまんま東）知事が「住民自治を基本として、宮崎を生まれ変わらせたい」と歓迎のあいさつを行い、会場を沸かせました。

夕張問題をとらえなおし、「実践型住民自治」での再生を

　初日全体会では、藤原宏志氏（みやざき住民と自治研究所理事長）による「綾町の自然生態系農業と村づくり」のお話の後、保母武彦氏（自治体問題研究所理事・島根大学名誉教授）による「小規模自治体にとって『夕張問題』とは何か―小さくても輝く自治体運動の『第2期』へ―」と題する記念講演がおこなわれました。

　講演では、各マスコミで「過大な観光開発」「放漫な財政運営」など、センセーショナルに取り上げられている「夕張問題」について、現地での調査にもとづく分析をふまえて、(1)国・道の責任にふれずに全責任を市に取らせる「自治体『自己責任論』のモデルづくり、(2)夕張の財政再建団体の姿を「見せしめ」に、自治体破たん法制の合意形成、(3)夕張の「全国最低水準の行政サービス」によりナショナルミニマムの切り下げを狙う、などの3点を指摘され、「夕張問題」は夕張の問題であると同時に夕張だけの問題ではない、と指摘。その上で夕張の再生は、「行政請負型」から「住民参加（主体）型」に転換して、まちづくりの実践を住民が担う「実践型住民自治」として推進することが必要だとされました。

　そして、「小さくても輝く自治体」運動の第2期の課題として、行政と住民との「顔の見える関係」を活かし、「実践型住民自治」による住民参加型相互協力社会の再生を提言されました。

　続いて、「地域力を向上させる」「行財政改革と地域づくり」「財政基礎講座」の3つの分科会に分かれて更に議論を深めました。

　2日目は、宮原孝一氏（「九州地区自立町村ネットワーク」事務局長）から、長期的な課題と当面の課題に分けて分科会をつくり、九州地区の自立町村が相互交流をはかりながら自立のための政策づくりをおこなっている「九自ネット」の取り組みについて報告。続いて、榎本武利氏（鳥取県岩美町長）より住民参加と情報公開を重視した協働のまちづくりの実践について報告がありました。

　次に、中嶋信氏（徳島大学総合科学部教授）より「地域づくり・もうひとつの未来―環境共生と住民参加―」と題する講演がおこなわれ、「骨太の方針」で粗暴な経済システムが拡大し、集権型政治システムが真の住民参加を排除していく中、ご都合主義の「協働」やNPMではなく、豊かな公共領域を育てるため、「参加する住民」が育ち、政策と運動の力量を高めることで自律戦略の基盤が高まるとされました。

　最後に、全ての参加者で「国の財政責任をあらためて確認し小規模自治体の良さを生かした住民協働の取り組みを広げよう」としたアピールを採択し、フォーラムを終えました。

都市と農村との真の協働めざして

　大阪自治体問題研究所を中心に結成された「なにわ応援隊」は今回7回目となり、住民・地方議員・自治体労働者など16名の参加がありました。恒例となった夜の独自交流会では、兵庫県福崎町の嶋田町長、沖縄県与那国町の浅海邦弘さん、長野県地方自治研究センターの和田蔵次さんといった多彩なゲストを迎え、研修制度の充実など民主的自治体職員づくりに力を入れながら、情報公開を徹底し、住民本位の施策選択でまちづくりをすすめている福崎町や、Drコトー診療所で有名な与那国町比川地区のまちづくり計画などを話題に、夜を徹した議論がおこなわれました。

　この間、「なにわ応援隊」は、(1)合併や地方交付税問題など地方構造改革を小規模自治体だけの問題にしない、(2)大阪府内の自治体の自立政策づくり、(3)「都市と農村の交流」を通じて小規模自治体の豊かな実践に学び、都市における住民参加のシステムを展望する、などの課題を意識しながら、フォーラムに参加してきました。

　今回、保母先生、中嶋先生からはフォーラム第2期の運動として、「実践型住民自治」や「参加型地域づくり」が提起されました。このことは、小規模自治体だけの課題ではなく、21世紀の地方自治を切り開く、都市と農村共通の課題として位置づけていく必要があります。

　また、「財政基礎講座」で、集中的に議論された「新型交付税」の問題では、2007年度より公債費を除く基準財政需要額の約10％が新型交付税需要額として算定される形で導入され、今後3年間で3分の1程度が新型交付税に移行することが計画されています。人口と面積を基準とする新型交付税では、人口が多く可住地面積が広い都市部に比べて、人口が少なく森林面積の広い農村部が不利であり、「都市と農村の格差」がますます大きくなります。しかし、問題はこれだけではありません。これまで地域の実情に応じた測定単位や補正係数が設定され、一定の説明責任が担保されていたのに対して、新型交付税は算定根拠が曖昧であるため、国の財政事情などにより削減が容易になります。

　一方で地方分権をとなえながら、財政面では新自由主義的中央集権を一層すすめる動きに対して、都市と農村の協働によって立ち向かっていく必要があります。

　次回の「小さくても輝く自治体フォーラム」は、6月23日〜24日の日程で、香川県三木町で開催されます。大阪自治体問題研究所を中心に「なにわ応援隊」への参加の輪を広げると同時に、小規模自治体の「応援」だけでなく、都市部での地方交付税問題や住民参加の仕組みづくりの議論と実践を重ね、都市と農村による真の協働の運動をめざしましょう。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

2007-01-30T12:30:48+0900

都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

堺市職員労働組合自治研部長　中村晶子

「小さくても輝く自治体フォーラム」をきっかけに

　2006年11月24日、大阪自治体問題研究所の主催で、地方自治・財政再建をテーマに長野県職員との交流会がおこなわれました。

　大阪自治体問題研究所と長野県の「浅からぬ縁」を振り返ってみましょう。2004年11月、群馬県上野村で第4回「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催されました。大阪研では第2回より毎回「なにわ応援隊」を派遣していますが、上野村では、大阪研の宿舎に長野県泰阜村松島村長や県市町村課長の吉澤さん、喬木村の横前さんなど長野県関係者のみなさんをお招きし、夜を徹して独自の交流会をおこないました。

　その際、地方自治や財政をめぐる議論の中で、都市と農村が問題意識を共有し、協働の取り組みをすすめていくことが、21世紀の地方自治を切り開く鍵であることが、共通の思いとなりました。その後、05年高石市、06年堺市で開催した「自立をめざす都市自治体フォーラム」でも、講演者やパネラーとして長野県のみなさんに多大なご協力をいただき、交流を深めています。

　今回の交流会は、06年4月から9月まで長野県に国内留学されていた森裕之先生（立命館大学）のコーディネートによるもので、前市町村チームリーダー（市町村課長）で、2006年11月から長野県下伊那地方事務所地域政策課長の林さん、財政課長の関さんの二人が参加されました。田中前知事のもとでの長野県の財政再建、特に公共事業改革や市町村支援の問題について白熱した議論がおこなわれました。

入札制度改革と公共事業評価

　まず、関さんから長野県の行財政改革と財政再建のあらましについてお話がありました。長野県では、90年代、特に98年の冬季五輪に向けた開発ラッシュで、公共事業費を大幅に増加させ、県債残高はピーク時の2000年で1兆6000億円、起債制限比率は全国ワースト2となるなど、借金による公共事業に依存した行政運営が続けられてきました。

　2000年10月、「脱ダム宣言」に象徴される、公共事業依存からの脱却を公約とした田中康夫知事の就任後、本格的に公共事業改革に着手することになります。02年度に財政改革推進プログラムを策定、以下の6つの目標のもと改革がすすめられました。

　(1)赤字基調の財政構造から脱却し、持続可能な財政構造を創る
　(2)公共事業により「社会保障」を行う歳出構造から脱却し、真に安心できる社会システムを創る
　(3)総花的な事業展開から脱却し、真に必要な分野に重点的に財源配分する構造を創る
　(4)国庫補助金に依存した高コスト財政システムから脱却し、より効果的な財政システムを創る
　(5)既得権益や既存制度の枠組みから脱却し、意欲ある県民の活動を支える社会を創る
　(6)旧来型の仕事の進め方から脱却し、効率的な行財政運営の仕組みを創る

　この結果、02年度から06年度までの5年間で、公共事業費を49・3％、県単独事業費を53・2％削減するなど投資的経費の大幅削減を実現させました。

　大胆な公共事業改革の柱は、入札制度改革と公共事業評価にあります。工事成績や技術者の数、地域貢献などを県独自の指標で評価する総合評価落札方式の導入により「談合が困難な」制度を導入、落札率を大幅に低下させると同時に、構造的な仕組みの構築によって政治と業者の結びつきを完全に断ち切ることに成功しました。

　また、公共事業評価担当を置き、県民生活に欠かせない社会資本か否かを基準に、県民満足度やニーズを点数化し、森林関連など「伸ばす分野」とダム建設など「削る分野」のメリハリをきかせながら、徹底した事業の取捨選択と箇所付けの透明化がおこなわれました。

　公共事業費の大幅削減により、雇用や地域経済を公共事業に依存していた建設業界への対応が問題になりました。これに対しては、建設会社が「宅老所」を開設するなど、田中知事が21世紀型の新たな労働集約的産業として重視した「福祉・医療・教育・環境」分野への業種転換と雇用の吸収を促進する施策が同時に進められました。このように、単なる公共事業の総量抑制ではなく構造的な転換をめざした点に長野の公共事業改革の特徴があります。

　現実には、建設会社の倒産が相次ぐなど、田中前知事のラディカルな改革のスピードに対し、批判もあったといいます。しかし、2006年9月に就任した村井知事も入札制度改革の継続を表明するなど、公共事業をめぐる構造的な転換は、後戻りを許さない「仕組み」として県政に定着しています。

市町村の自治と自律を支援する県の役割

　続いて、林さんが、長野県の市町村支援事業について報告。長野県では県内81の自治体に対して、(1)行政改革支援(2)財政健全化支援(3)税収確保支援(4)地域づくり支援の4つの分野を中心に市町村行財政運営サポート事業をおこなっています。

　一例をあげれば、スキー場建設の借金で実質公債費比率が33・3％と大変な財政危機に陥った王滝村や、人口741人の清内路（せいないじ）村に、県の職員が派遣され、村の職員や住民と一緒に財政再建に取り組んでいます。また、県内10の広域連合の活用や、地域の自治力を高めるための「コモンズ」支援事業など、合併に邁進するのではなく、県内市町村の自治を発展させる立場で、「自律」を進める物的・人的支援を県の役割として、明確に位置づけている点に特徴があります。

　大阪府では考えられないことですが、市町村への県職員派遣（06年度は136名）は原則、県が給与負担をしています。「天下り」ポストではなく、市町村行政の第一線に配置されることにより、県職員は現場の経験を積むことができ、市町村は専門的知識を持った人材を得ることができます。

　合併を市町村に押し付けることはせず、独自の路線を歩む長野県ですが、林さんは「合併も視野に入れてすすめることは必要」と言い、「広域連合」の限界についても指摘されました。広域連合の先進地である長野県でも、広域連合で行っているのは、介護・ごみ処理など比較的近年行政需要が拡大、もしくは発生した事務が多く、なかなか既存の事務の共同化がすすまないそうです。それに加えて、基本的な事務を手放すことには抵抗感が強い首長の意識の問題や、自治体議会と広域連合との関係など、現状の制度のもとでの限界を感じる点について、率直に述べられました。

地方自治の未来を拓く都市と農村との協働

　お二人の報告を受けた討論では、国の地方構造改革の動きに話題が及びました。住民の立場に立った改革を進めれば進めるほど、国との関係で縛られることが多く、国の施策との矛盾も浮き彫りになります。例えば、建設業従事者の業種転換の問題でも、日本の失業保険や職業訓練制度の貧困さがネックとなっていますが、これは長野県だけで解決できる問題ではありません。

　道州制への動きが強まる中、府内で政令指定都市や中核市が次々と誕生し、大阪府の役割が空洞化しつつあるように見えます。しかし、長野県改革の実践を学ぶ中で、市町村の自治や自律を発展させるために都道府県が果たす役割の重要性を改めて感じました。

　今回の交流では、中山間地の小規模自治体が多い長野県の現状や改革課題を、都市部の自治体労働者の目で学び、考えました。このことは、改革のヒントを得られるばかりでなく、異なった条件のもとでの「自治」のありようを通じて、自分たちのまちの「自治」をより深く掘り下げるきっかけになります。そして、今再び新型交付税等で狙われている都市と農村の分断を許さず、都市と農村の協働による21世紀型地方自治を展望する上でも大変有意義なものでした。

　2006年2月3日〜4日、宮崎県綾町で「第8回小さくても輝く自治体フォーラム」が開催されます。今回も大阪研では「なにわ応援隊」を結成し、現地の自治体関係者と交流する予定です。そちらへの参加をお勧めして、報告を終えたいと思います。

（参考）

　○吉澤猛「長野県内自治体における『自治体内分権』の取組みと課題」（『信州自治』2005・7）
　○森裕之「財政改革による社会経済システムの転換―長野県の包括的公共事業改革を事例に」（『地域開発』2006・5）
　○「第1回自立をめざす都市自治体フォーラム」報告集（大阪自治労連ホームページ参照）

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入学料未納で入学取り消し −大阪府立高校、経済的理由による入り口での締め出しは許せない

2006-12-30T12:34:25+0900

入学料未納で入学取り消し −大阪府立高校、経済的理由による入り口での締め出しは許せない

大阪府立高等学校教職員組合　石崎真理子

ことの始まり

　9月13日、府教委財務課より「入学料納付期限の変更」が提示されました。その理由としてあげられたのが、未納者が相当数あり、未納のまま卒業・退学する生徒もあり他の生徒との公平性を欠き、その未納をなくすためというものでした。

　提示内容の一つ目は、現在授業料第1期分と同じ4月20日とされている入学料の納付期限を3月31日に繰り上げるということです。

　しかし次に示されたのは「入学料未納の場合は入学を取り消すことができる」の項目を新たに入れるということでした。「期限の変更」の表題には入りきれない重大な規則改定です。

　たしかに入学料は「高等学校の授業料等に関する規則」に納付が定められています。一方、規則の根拠となる「大阪府立高等学校等条例」では、第8条に「入学検定料、入学料、授業料は特別の理由があると認めるときは、減額し、又は、免除することができる」ともなっています。にもかかわらず、授業料について定められている減免規程が入学料については定められていません。これでは払いたくても払えない生徒への救済措置のないまま、「入学取り消し」によって高校を追われる生徒がうまれる可能性があるということです。

未納者の背景−経済的困難さの存在

　府教委の資料によると、時効前5年間、2006年度全日制での未納者は444名で、その内訳は、失業・倒産・生業不振・長期疾病をはじめ経済的理由によるものが289名、生徒・保護者の所在不明等で接触できないものが155名となっています。これはまさに生徒・その家庭の生活の不安定・困難さを示すものではないでしょうか。実際この444名のうち180名が授業料においては減免を受けている生徒たちです。

　府教委は「お金があるのに払わない人がいる」ということを規則改定の理由にしています。未納者の背景に経済的困難さが重く存在することを府教委自身が認めているにもかかわらずです。「入学取り消し」をちらつかせるならば未納者の数字は減るかもしれません。しかしそこには別の新たな問題が発生することも考えられますし、高校を追われることになった子どもの姿は見えなくなります。行政が冷たいと言われるとしたらこういう面ではないかという気がします。

　そもそも入学料は何に使われているのでしょうか。府教委の説明は「印刷、生徒カード作成、通信、関わった人の人件費等に使われる。特定の人の便宜＝その人の利益になる個人へのサービスは有料です」というものです。高等学校教育を受けること自体が「特定の人の利益」という教育行政の考えかたに疑問を禁じえません。

切実な府民の声

　大教組・府高教では「(1)入学料未納による『入学取り消し』を盛り込んだ規則『改正』はおこなわないこと　(2)入学料の減免ができるよう条例に沿って規則を改正すること」という、子どもの学ぶ権利を保障するという観点に絞って分会、民主団体を通じて府民に署名を訴えました。

　一言欄には「経済的理由で退学につながるようなことは絶対やめて」「世界は教育費無償化へと流れているのに、これに逆行するもの」「毎日がんばって勉強している子どもを見ると、お金の事を心配させずに入学させてやりたい。親の経済力で教育が狭められることは絶対あってはならない」「やっと入学できた子どもたちを追い出すようなことはしないで」「子どもは親を選べません、家の経済力も選べません。子どもの責任ではないところで教育を受ける権利を奪わないで」と切実な声が寄せられました。

　入学時には教科書や副読本、制服、教材教具などにまとまったお金が必要です。今でも分割払いにできないかという声が聞かれるなか、少なくない子どもたちが入り口で高校から閉め出されてしまうことになりかねません。府教委は「府民の声」「公平性」を強調しますが、納付できない家庭の子どもたちを切り捨てることを望んでいる父母がどれだけいると言うのでしょうか。

授業料減免基準の改悪等も

　この入学料問題に先立って、2006年4月から授業料減免基準が改悪されました。新制度では、生活保護世帯には授業料分が生活扶助として支給される形となり、大阪府の減免制度から除外されました。一方、昨年までの許可基準が「生活保護世帯に準じる収入」となっていたものが、「住民税所得割非課税」以下まで引き下げられました。これによって許可率は昨年の95％から90％を切るまでに下がり、希望者のうち2605人が不許可となっています。

　授業料だけでなく空調使用料5400円や、学校によっていくぶん差はありますが、修学旅行積立金やPTA会費など減免されない納付金もあり家庭には大きな負担です。このような経済状況でアルバイトに追われたり、クラブ活動に参加できないなどの生徒も多く、減免率の高い高校ではクラブへの加入者はあきらかに少なくなっています。

　中退の理由は進路変更等さまざまで、すべてを把握し切れてはいませんが、それらの生徒の生活を見るとき、安心して学習やクラブ活動などに打ち込める環境にないことが中退につながる一因であろうと思います。

教育の機会均等の実現を

　今回の大阪府教委の「入学取り消し」案は、授業料減免制度改悪に続き、経済的理由で子どもたちの学習権を奪ってしまう規則をつくろうというものです。格差が広がっている今だからこそ、教育基本法に定められた教育の機会均等を実現するための行政の働きが必要です。

　経済的格差で教育の格差をつくり、子どもたちの将来を限定してしまうような行政をおこなわせてはなりません。しっかり府民の声を届ける運動を強めていくことがいっそう必要になっています。

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認定こども園、どこが問題か

2006-09-30T16:38:45+0900

認定こども園、どこが問題か

大阪保育運動連絡会会長　中山徹

認定こども園とは

　３年ほど前から、幼稚園と保育所を一元化すべきという話が急に進み出しました。このような考えを幼保一元化といいます。幼保一元化は、もともと保育関係者から出された考えでした。というのは、保護者の状態によって子どもの通う施設が、保育所と幼稚園に分かれるのはおかしい、幼稚園と保育所を区別せず、同じ施設にすべきではないか、と考えたからです。

　でも、いま進んでいる幼保一元化は、構造改革、規制緩和の中で取り組まれています。そのため、保育所と幼稚園、双方の特徴を発展させ、よりよい統合を目指すものにはなっていません。それどころか、今まで築き上げてきた公的な保育制度を掘り崩す内容となっています。

　いま、開かれている第１６４国会でこの幼保一元化に関する法律案が審議されています。簡単に内容を説明しましょう。法律の正式な名前は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」です。これは今ある保育所と幼稚園をなくすものではありませんし、保育所、幼稚園と別に新たな施設を作るものでもありません。今ある保育所、幼稚園などを拡充することで、実質的に保育所と幼稚園、双方の役割を果たす施設を作ろうという内容です。このような施設を「認定こども園」と呼んでいます。この認定子ども園は４種類あります。幼稚園と保育所が連携を図る幼保連携型、幼稚園が保育所機能を持つ幼稚園型、保育所が幼稚園機能を持つ保育所型、認可外保育施設が幼稚園機能を持つ地方裁量型です。幼保連携型と保育所型は認可保育所、それ以外は認可外保育施設です。

私立認定保育所を、市町村から切り離す

　今回の法律で最も重要なのは私立保育所の扱いです。私立保育所が認定こども園になりますと（以下、私立認定保育所と呼びます）、ふつうの私立保育所と大きく仕組みが変わります。

　まず一つめは、直接契約になるという点です。私立保育所の場合、入所の申し込みは市町村にし、市町村で入所の選考を行います。しかし、私立認定保育所の場合、入所を希望する私立認定保育所に保護者が直接申し込み、その私立認定保育所が選考します。

　二つめは、施設ごとに保育料を決めるという点です。私立保育所の保育料は市町村が決め、保護者は市町村に支払います。それに対し、私立認定保育所では施設ごとに保育料を決め、保護者は私立認定保育所に保育料を支払います。

　保育の実施責任を有するのは市町村です。ところが、私立認定保育所については、認可保育所であるにもかかわらず、選考、保育料の決定という公的保育制度の根幹において市町村が関われなくなります。これは、都道府県が市町村に代わるのではなく、行政が関与できなくなると考えるべきです。

　このことは法律で定められた選考、保育料以外の分野にも及びます。たとえば、市町村は児童福祉法に基づき保育計画を、また、次世代法に基づき行動計画を立案します。ところが、私立認定保育所で行う選考については、当該市町村の権限が及ばず、隣接する他市町村の子どもが大量に入所することが起こりえます。保育計画や行動計画は、認可保育所における選考を市町村が行うから実効性が保てます。私立認定保育所のように市町村の権限が及ばない施設が増えると、計画そのものが困難になるでしょう。

（大保連・機関紙より転載）

参考資料
認定こども園に対する大阪保育運動連絡会の見解　2006年7月24日

（１）認定こども園は公的保育制度を崩すもの

　今回の国会（第１６４国会）で認定こども園という新たな制度が決定された（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）。認定こども園というのは、一つの施設で、幼稚園と保育所、双方の役割をはたし、かつ、地域の子育て支援にも貢献する施設とされている。このような主旨には賛成であるが、制定された認定こども園には重大な問題がある。

　まず一つめは、認定こども園が公的保育制度の重大な後退を招くという点である。認定こども園になると、認可保育所であっても以下の点で従来の認可保育所と大きく変わる。

(1)施設ごとに保育料を設定する

　認可保育所の場合、市町村が保育料を決めるため、同一市町村内では、公立、私立を問わず、保育料は同じである。ところが、認定こども園は認可保育所であっても、施設ごとで保育料を定めることができる。そのため、認可保育所の保育料が市町村内でまちまちになる。

　現時点では、市町村が定める保育料よりも高い金額を設定しても、その認定こども園の収益向上に直結しない。しかし、保育料を高く設定する、もしくは減免率を低くすることで、高額所得者中心の保育所にすることは可能である。その上で、英会話教室、スイミング教室などのオプションを付けることも考えられる。反対に、安い保育料を設定し、確実に利用者を集めることもできる。もちろん、コスト削減を図った分、保育内容のどこかにしわ寄せが生じる。

(2)入所決定選考が市町村単位から施設単位になる

　現在、認可保育所の入所決定は市町村が行なう。もちろん、一方的に市町村が決めるのではなく、保護者が希望する施設をあらかじめ聞いた上で選考する。希望者が定員を上回った場合、市町村が定める基準に基づき、優先度の高い人から入所できる。ただし、希望は１ヶ所だけ聞くのではなく、通常は複数を聞いておき、たとえ第一希望がだめであっても、第二希望、第三希望で優先度を加味した選考が実施される。そうすることで、優先度が高いにもかかわらず、保育所に入れないという事態を避けている。このようなことが可能なのは、市町村が選考しているからである。

　ところが、認定こども園は各施設ごとで選考を行う。その選考が公正に行われることは当然必要である。しかしそれらがきちんと実施されても、市町村が選考するように、全体で優先度の高い子どもを入所させるような仕組みは望めず、同一市町村内でより優先度の高い子どもが認可保育所に入れないという事態が発生する。

(3)保育料の滞納が退所に繋がる

　認定こども園に子どもを行かせると、保育料はその保育所に直接、支払う。そのため、保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合、その保育所の収入に響く。国会でも問題になったが、そのようなことが発生した場合、認定こども園は子どもの退園を求めることができる。

　このような事態に対して政府は、保護者が改めて保育所への入所申請を市町村に提出すれば、保育所へ入所できると答弁している。しかし、子どもと保育所の関係は、保育所に入りさえすればよい、という単純なものではない。子ども、保育士、保護者の信頼関係、子ども同士の関係など、様々な関係の蓄積が重要である。また、児童福祉法では、保護者が保育所を選択する権利を認めている。これは、同じ認可保育所であっても違いがある、ということを前提にしているからである。横浜地裁は、公立保育所民営化に対する判決の中で「児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける利益を尊重する必要があり」と述べている。

　保育に欠ける子どもは、親の状況に関係なく、保育を受けられる権利をもっている。しかもその権利は、保育所であればどこでもいいというものではなく、特定の保育所で継続的に保育を受ける権利である。従来の制度では、市町村が保育料を徴収し、保育所は保護者の支払う保育料とは関係なく、必要な運営費を市町村から支給されていた。これは市町村が介在することで初めて可能になる仕組みである。こうすることで、保護者が何らかの事情で保育料を滞納しても、子どもの保育を受ける権利を侵害しない保障を築いていた。それが認定こども園になると失われる。

　認定こども園で大きく変わるのは、私立保育所が認定こども園になった場合、もしくは私立幼稚園が私立保育所を併設し認定こども園になった場合である。認定こども園は、保育所と幼稚園の制度をそのまま残し、むりやり認定こども園として一本化を図った仕組みである。認定こども園になっても幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法、財源も幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省のままである。

　ところが、認定こども園は幼稚園と保育所を一体化するための制度である。全く別々のままであれば新たな仕組みにならない。そのため、財源と所管をのぞき、認定・監督権限、入所申請・選考主体、保育料の決定者などは一元化を図った。

　公立幼稚園と公立保育所については、所管をのぞけば、現行制度でもさほど大きく変わらない。それに対して、私立幼稚園と私立保育所は大きく異なる。認定こども園は、そのような制度上の相違点を、私立幼稚園にあわせた点に最大の特徴がある。　そのため、私立保育所が認定こども園になると、それまでの認可保育所とは変わり、私立幼稚園と同じ扱いになる。このことは単に事務的な扱いが変わっただけではなく、保育制度に大きな問題をもたらす。

　私立幼稚園がだめだというのではない。私立幼稚園は学校教育施設であるため、そのような位置づけにある。ところが私立保育所は、児童福祉施設である。そのような私立保育所を、学校である幼稚園と同じ位置づけにするため、公的保育制度を揺るがす大きな問題が生じる。これは部分的な問題ではなく、公的保育制度に大きな穴が開いたとみるべきである。

　児童福祉法にも明記されているように、保育の実施責任は市町村にある。それは単なる精神規程でなく、公立、私立を問わず、市町村が保育料の決定、入所選考、保育料の徴収、保育計画に責任を持っているから保障される実体である。

　具体的には、保護者の所得に関係なく保育の質が保障される、市町村単位で緊急度に応じて入所が保障される、保護者の事情に関係なく保育の継続が保障される、市町村単位での待機児解消計画が保障される、ということである。

　ところが認定こども園になるとこれらが消滅する。私立保育所が認定こども園になっても認可保育所として残る。私立保育所のままで認定こども園になったため、認定こども園になる私立保育所が増えれば増えるほど、公的保育制度の穴が大きく広がる。

　待機児が多い大都市部では、私立保育所の認定こども園化は急速には進まないだろう。その一方で、私立幼稚園が認可保育所を併設し、認定こども園になる例が増えると思われる。このようにしてできた保育所は認可保育所である。しかし、従来からある認可保育所ではなく、認定こども園としての認可保育所であり、市町村との関係がほとんどない施設である。そのようにしてできた保育所は、直接申し込み、保育料は施設が決定、保護者は保育料を施設に支払うという形であるため、イメージとしては元からある幼稚園とほとんど変わらない。まして、預かり保育を実施していたところでは、その傾向が強くなるだろう。状況にもよるが、幼稚園バスを使って、広域から、場合によっては他市町村から保育所児を集めてくるかもしれない。

　このような保育所が増えれば、保育所の定員は増えるが、公的保育制度の穴がますます広がる。認定こども園は認可保育所という位置づけを残したままであるため、認定こども園が認可保育所制度を直接、崩していくものになる。政府が当初からこのような認定こども園を想定していたかどうかはわからない。しかし、認定こども園は、本質において、公的保育制度を崩すものである。

（２）認定こども園は財源的保障が制度的に不十分

　認定こども園は「法」第三条で示されているように４種類に分かれる。それらの財政措置は以下のようになる。

(1)第三条第１項第一号施設（当該施設が幼稚園である場合にあっては…）

　幼稚園部分については従来通りであるが、幼稚園が持つ保育所的な機能については、どの程度の予算措置がなされるのか不明である。

(2)第三条第１項第二号施設（当該施設が保育所等である場合にあっては…）

　認可保育所部分については従来通りであるが、保育所が持つ幼稚園的な機能については、どの程度の予算措置がなされるのか不明である。また、認可外保育施設（保育所等）の場合、従来通り、予算措置がなされない。そのため、認可外保育施設が幼稚園的機能を兼ね備えても、予算措置はないと思われる。

(3)第三条第２項一号（イ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等において…）

　認可保育所と幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来通り支給される。しかし、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなる。

(4)第三条第２項一号（ロ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを…）

　（イ）と同じように認可保育所と認可幼稚園が一体化した幼保連携施設については、厚生労働省と文部科学省の予算が従来通り支給されると説明されている。しかし、この説明は疑問である。（ロ）は０歳から２歳までは保育所等、３歳から５歳までは幼稚園という垂直型の幼保連携施設である。そのため、３歳以上で保育に欠ける子どもは幼稚園に通い、幼稚園に整えられた保育所的な機能を利用することになる。そのため、この部分については、今の認可保育所と比べてどの程度の財源措置がなされるか不明である。また、（イ）と同様、認可外保育施設の場合、幼稚園予算のみとなる。

　以上からわかるように、従来と同じような予算措置がほぼ確定しているのは、４種類ある施設のうち、第三条第２項一号（イ）のうち認可保育所＋幼稚園の組み合わせだけである。それ以外は、従来と同じように予算措置がないか、法律が策定されたにもかかわらず、予算措置の内容が現時点では不明である。
　この法律は、第一条で書かれているように「地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的」としている。財政措置がない、もしくは不十分では、この目的達成が非常に困難といわざるを得ない。また、財政措置のある施設、ない施設を認定こども園としてまとめてしまうのは、市民に混乱を招く。
　このようになったのは、一つは、財政措置のない認可外保育施設を（保育所等として）認定こども園に含めたことによる。もう一つは、幼保一元化と言いつつも、現行の幼稚園、保育所予算でのみ対応したからである。そのため、幼稚園における保育所機能は、保育に欠ける子どもが利用するにもかかわらず文部科学省予算での対応になる。また、保育所における幼稚園機能は、文部科学省予算（就園奨励費等）での対応になりそうだが、その場合、施設に対する予算措置はない。

（３）保育に欠ける子どもの扱いに大きな差がある

　保育に欠ける子どもは、市町村が保育する義務を負う。この認定こども園は、その保育を実施する場所の一つである。
　認定こども園の種類ごとに、保育に欠ける子どもの受け入れ先を見ると以下のようになる。

(1)第三条第１項第一号施設（当該施設が幼稚園である場合にあっては…）

　幼稚園定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

(2)第三条第１項第二号施設（当該施設が保育所等である場合にあっては…）

　保育所等の定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

(3)第三条第２項一号（イ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等において…）

　保育に欠ける子どもは保育所等、保育に欠けない子どもは幼稚園になる。

(4)第三条第２項一号（ロ）施設（当該幼保連携施設を構成する保育所等に入所していた子どもを…）

　２歳以下で保育に欠ける子どもは保育所等になる。３歳以上については、幼稚園定員を、保育に欠ける子どもと保育に欠けない子どもにわける。

　法律上は、保育に欠ける子ども枠に入っている子どもでも、(2)(3)(4)の認可保育所に通う子どもとそれ以外で大きく扱いが変わる。法律上、認可保育所（私立認定保育所に係る児童福祉法の規定の適用については…）のみに課せられている事項は以下の通りである。

・市町村への送付と市町村による認定（第十三条第２項）（私立認定保育所に係る児童福祉法の規定の適用については…）
　保育に欠けると思われる子どもが入所申請した場合、その申込書を市町村に送付しなければならない。市町村は、送付された子どもが保育に欠けると認められる場合は、施設にその旨を通知しなければならない。

・公正な選考（第十三条第２項）
　保育に欠ける子どもの申し込みが定数を超えた場合、施設は公正な方法で選考しなければならない。

・応諾義務（第十三条第２項）
　保育に欠ける子どもに該当する旨の報告を受けた児童については、正当な理由がない限り、応諾義務が生じる。

・市町村への報告義務（第十三条第３項）（私立認定保育所の設置者は、厚生労働省令の定めるところにより…）
　保育に欠けている子どもの入所状況を市町村に報告しなければならない。

・保育費用の決定方法（第十三条第５項）（前項の保育料の額は…）
　家計に与える影響を考慮して決めなければならない。

・保育費用の報告義務（第十三条第６項）（私立認定保育所の設置者は、第４項の保育料額を…）
　施設が決定した保育料を市町村に報告しなければならない。

・市町村の変更命令（第十三条第７項）（市町村の長は…）
　市町村は保育料の変更命令を出すことができる。

・認定の取消（第十条第１項第五号）（認定こども園である保育所又は…）
　第十三条第３項、６項、７項に違反した場合は認定取り消すことができる。

　上記の点は、認可保育所だけに課せられている。言い換えると、幼稚園の保育所機能を利用している保育に欠ける子どもの場合、選考の公正さは求められず、幼稚園は応諾義務を持たず、保育料は家計への影響を配慮して決められず、市町村はその保育料の変更命令を出せない。

　認可保育所が認定こども園になると、先に述べたように公的な保育制度から大きくはずれてしまう。しかし、認可保育所であるため、児童福祉法の規定がある程度残る。それに対して、幼稚園、認可外保育施設が認定こども園になり、法律に基づいて保育に欠ける子どもを預かっても、認可保育所のような児童福祉法上の諸規定は、まったく適用されない。そのため、同じ保育に欠ける子どもであっても、法律上の位置づけが大きく異なってしまう。

　幼稚園で実施されていた預かり保育や認可外保育施設では、従来からそのように扱われてきたが、それらは法的に定めていたわけではない。幼稚園の預かり保育は、児童福祉法でいう保育に欠ける子どものための定員ではない。認定こども園では、保育に欠ける子ども用の定員を定め、保育に欠ける子どもがその枠を利用するにもかかわらず、認可保育所に通う保育に欠ける子どもとは全く別の扱いになる。

　さらに、認可保育所、それ以外の施設も保育に欠ける子どもの定員、保育に欠けない子どもの定員を定める。認可保育所がその定員を変更する場合、承認もしくは許可が必要である。ところが、それ以外の施設が、定員の合計人数を変えず、各々の定員を若干名の範囲内で一時的に変更する場合は届け出すら不要である（第七条）。

（４）従来の最低基準を下回る

　政府が示した「認定こども園の認定基準に関する国の指針（案）」によると、三歳児で合同保育を行う場合、幼稚園が定める職員配置基準１：35を満たせばよい。しかし、保育所の最低基準では１：20であり大幅な基準緩和である。四・五歳児についても保育所は１：30である。

　また、施設設備も同様である。現在、調理室を見ると、保育所は必置、幼稚園は任意。屋外遊技場を見ると、幼稚園は必置、保育所はある一定の条件を満たせば必置ではない。認定こども園は、調理室、屋外遊技場とも、ある一定の条件を満たせば必置でない。　この結果、職員配置、施設設備とも、低い方の基準に合わせたと言ってよい。

　このようになったのは既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行できるように配慮したからである。その結果、一方の基準を満たせばよいとなった。しかし、認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を一体化した施設であり、双方のよい点を生かし、一体化によるメリットをさらに引き出せるようにしなければならない。そのためには、双方の基準を満たすことが基本であり、認定こども園になると、従来の幼稚園、保育所の基準を下回ってもよいとはならない。

（５）幼保一元化について

　大阪保育運動連絡会は、幼稚園と保育所の一元化に反対しているのではない。今回の認定こども園に反対しているのである。　少子化が急速に進んでいる地方では、子ども集団を確保するために、保育所と幼稚園の一元化が模索されている。大都市部で待機児童を抱えている地域でも、幼稚園には空き教室が存在している。それを適切に活用すれば、待機児童解消に繋がるだろう。そのようなことをむしろ積極的に促進し、かつ、従来の公的制度をさらに発展させるような認定こども園の法改正が望まれる。

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06年度大阪府予算について

2006-04-30T16:44:09+0900

06年度大阪府予算について

大阪府職員労働組合・平井賢治、同・横溝幸徳

府民向け予算や人件費を削減し、アジア関連イベントや大型公共事業へ

　大阪府は、2月20日2006年度当初予算案を発表しました。06年度予算の編成方針は、第1に行財政計画（案）に記載した行財政改革の取組を着実に実行する。第2に歳入を見通した上で歳出の上限を設定するなど、どうしても06年度に実施しなければならないものに限定する。第3に「アジアの中枢都市・大阪ビジョン（仮称）」（案）の事業や「7つの戦略的取組分野」への重点化を図るなど施策の選択と集中を行うとしています。要するに、行財政計画（案）に基づき、府民の福祉、教育、医療関係予算を抑制・削減するとともに、府職員の削減と賃金の引き下げにより人件費を削減する一方で、07年アジア主要都市サミット（仮称）の開催や08年先進国首脳会議誘致などイベントの推進と広域的なネットワークの確立の名による関西国際空港2期事業や阪神高速整備をはじめとする大型公共事業に回そうというわけです。三位一体改革のツケはそのまま府民に回されます。

一般会計3兆1229億円、前年度比で0.7％増

　06年度の予算規模は、一般会計3兆1229億円で前年度比0.7％増となっており、特別会計1兆1939億円（前年度比8.5％減）を加えると、4兆3168億円（前年度比2.0％減）となっています。

　経常収入（府税、地方譲与税、地方交付金等）が2兆88億円と前年度比200億円の増加となり、経常支出（義務的経費、一般施策経費の補助金等）は2兆1235億円と前年度比39億円減少しています。経常収入から経常支出を差し引くと1147億円不足となり、財源対策として減債基金繰入金1133億円と地方債450億円を活用したといえます。

税収伸びは小さく政府のツケは重く

　一般会計の内訳を見ると、歳入では、税収が11944億円で441億円増、うち法人二税が4723億円で前年に比べ253億円増加しました。この水準は、底である02年度決算（3554億円）と比べると1169億円増加していますが、1984年度決算（4716億円）並でありピーク時（1990年決算8352億円）の56.5％となっています。法人二税は98年・99年に税率が12％から9.6％に引き下げられており、その影響が大きく97年の水準に達するまでにはいたっていません。

　また、三位一体の改革（03年度から06年度までの国庫補助金負担見直しに係る財源措置）に伴い所得譲与税が1468億円と前年度比1003億円増となり、地方譲与税が1523億円となっていますが、増加分は、地方特例交付金420億円と教育費負担金等409億円の振り替えと児童手当給付金等にかかる事務移管による332億円の歳出増に対応するもので、経常収支にかかる補助金改革の差し引きでは実質では158億円のマイナスとなっています。

　一方で、地方交付税は2400億円で前年度に比べ500億円減（17.2％減）となっています。これは、441億円の税収増を59億円上まわる減少で、人件費と投資的経費にかかる基準財政需要額の圧縮の影響です。02年度決算（3391億円）のピーク時からは991億円減少しています。

公債費減少と人件費削減で経常支出抑制

　歳出では、公債費が減少しましたが人件費はさらに削減されました。人件費は9085億円で前年度比133億円減（1.4％減）となっています。一般行政部門の職員数を100名削減するとともに平均5.3％の給料引き下げなど全国最低レベルの給与水準を維持するとしています。96年以降約2850名の人員が削減されました。その多くは、保健所の統廃合や福祉施設の廃止、業務や施設の民間委託などいずれも府民の生活や健康を守る第一線で働く職員が削減されています。06年度は府立5病院の独立法人化、ドーンセンターや府営公園、青少年施設など公的施設への指定管理者制度の導入、レントゲン検診車「ハト号」の大幅削減、業務の民間委託化などが進められようとしています。

　公債費の減少と人件費の削減で、経常収支は前年比239億円改善していますが、なお1147億円の財源不足となっています。

償還元金より多い公債発行で府債残高5兆円に

　府債発行額は2427億円で前年度に比べ68億円増（2.9％増）となっています。内訳は、元利償還金の全額が地方交付税で措置される臨時財政対策債・減税補填債が850億円、財源対策による財政健全化債等で450億円、その他建設事業等で1127億円となっています。また、前年度との増減の内訳を見ると、臨時財政対策債・減税補填債が140億円減少し、財源対策で85億円減少しているにもかかわらず、その他建設事業等で123億円増加しているのが特徴です。これは投資的経費にかかる補助金105億円が純減となったことに見合うものです。

　この結果、公債費は利子支払額の減少等により239億円減少しているにもかかわらず、府債残高は672億円増加し5兆284億円とはじめて5兆円を突破しました。太田知事就任以降実に約1兆円もの借金を増やしたことになります。

大型公共事業は温存

　建設事業費は2899億円と前年度に比べ30億円減（1.0％減）と微減にとどまっています。三位一体改革に伴い社会福祉施設整備費（42億円）などが国庫補助事業から単独事業へ変更となったこともあり、国庫補助事業は2108億円（前年度比105億円減）となり、単独事業は警察本部庁舎建設費などを含め791億円（前年度比75億円増）となっています。

　関西国際空港2期事業や集客利用促進（15億円）、阪神高速道路（大和川線・淀川左岸線）の整備（69億円）、安威川ダム建設（74億円）、水と緑の健康都市（86億円）、国際文化公園都市（38億円）など抜本的な見直しも行わず、既得権益としてあいかわらず大きな予算がつぎ込まれています。

大阪府民には「お寒いかぎり」の予算

　太田知事は、06年度予算案を「大阪のにぎわい創造2006予算」と名づけ、(1)アジアのにぎわい都市・大阪づくり(2)大阪の安全・安心(3)子ども施策、こころの再生と次世代育成の3つのテーマを掲げました。しかし、この言葉とは裏腹に、府立高校授業料の減免制度の改悪、私学助成の据え置き、生活保護関連予算の削減などを含め、06年度予算案は大阪府内に住み・働く住民にとって「お寒いかぎり」といえます。

　なお、(1)の予算の重点は、VISIT OSAKAキャンペーン、関空集客利用促進などお祭り騒ぎに金をつぎ込むようなものとなっています。(2)には安威川ダム工事、警察官増員などが含まれています。(3)は、学力向上のための35人学級、不登校対策費、学校安全緊急対策費など当面の対策が主なものです。

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輝きある高齢社会をめざして　退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

2006-03-30T16:47:41+0900

輝きある高齢社会をめざして
退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

大阪自治体問題研究所・理事　　徳畑　勇

高齢者の願いに応えられる社会を

　いうまでもなく現在の日本は、戦後60年を超えて現役世代（60歳以下）が全て戦後生まれの社会になりました。少子化が大きな社会問題として浮上するとともに高齢化社会に突入した日本の将来を憂う論調がマスコミを覆う昨今です。

　現実の政治も小泉「構造改革」の名の下に、少子・高齢化社会にそなえて年金、医療、介護などの社会保障の「抜本見直し」と称して次々と改悪を重ね、年金収入を生活の基盤とする高齢者の生活不安、安心して医療にかかれない健康への不安は増大するばかりです。

　そして、今年は高齢者を対象にした医療制度の改悪、介護保険料の大幅引き上げや年金制度は、「共済・厚生年金の一元化」の名の下に現役世代への負担の増大と給付の削減をさらに進め、現在受給されている共済年金額の引き下げにも手をつける考えが示されています。深刻なことは、「構造改革」によって高齢者になってから生活保護世帯に転落するケースが急増していることです。これらの根本原因は、新自由主義による弱肉強食の格差拡大社会をつくり出している小泉政治にあることは明らかです。

　こんな具合に世の中を見ていくとお先真っ暗になってしまいます。しかし、高齢化社会は果たして暗い社会なのでしょうか。決してそうではないと思います。

　団塊の世代がいよいよ定年を迎え大量に高齢者の仲間入りをしてきますが、60代はまだ若いと働く意欲を持ち社会に貢献しようとする人が多数いることを忘れてはいないでしょうか。60歳を過ぎると確かに加齢による体力の衰えや疾病のため労働が困難になる方もありますが大多数は元気な高齢者です。むしろ、長年働いてきた労働や専門的な仕事、知識を活かして生き生きと高齢期を過したいと願っている人が多いと思います。年金生活をしつつ地域で積極的にボランティア活動に参加して社会貢献している人達もいます。このような高齢者の願いに応えられるような社会の仕組みをつくっていく努力こそが求められています。

地域で期待される自治体労働者OB・OG

　「一人の高齢者が死ぬと一つの図書館がなくなる」「高齢者は過去、現在、未来の仲介者である」と2002年4月、国連第2回高齢化問題世界会議でアナン事務総長が発言しました。私はこの言葉が大好きです。

　現実の社会でも実際には多くの高齢者が社会のさまざまな分野で活躍しています。元気な高齢者はいっぱいいます。たとえ肉体的な衰えや加齢による障害はあっても、人生を生き抜いてきた豊かな知識や経験、力量を発揮して社会に貢献することは可能です。

　そして、高齢者は家族の中や人と人、世代と世代のつながりの結び目となっており、その存在そのものに値打ちがある社会の宝物です。

　私が現在関わっている「国連高齢者の10年大阪NGO会議」では、2004年7月に『輝きのある高齢社会をめざして―自立・参加・共生―』の呼びかけの文書を冊子で発行しました。

　この呼びかけの趣旨に沿って、改めて衛都連OB・OGのみなさんやこれから定年退職を迎える団塊の世代のみなさんに、自治体労働者の専門性を活かして地域社会で大いに役割を発揮していくための学習や交流を深める活動に参加して欲しいと願っています。

　昨年、7月2日、第5回自治体職員・衛都連OB・OG会員学習交流会を開催し、「衛星都市の自立をめざして地域内分権を」をテーマに「自治体をめぐる状況と退職者世代への期待」と題して森裕之先生（立命館大学助教授）に講演していただきました。

　講演の中で「衛星都市では、住民参加は容易ではないが『自立都市』めざして住民パワーを発揮するためには、大胆に地域内（都市内）分権を進めることが求められる。このカギを握っているのが、定年退職した労働者が地域でどれだけ役割を果たせるかにかかっている」「中でも自治体行政に精通する自治体労働者OB・OGが、自分の住んでいる地域で果たすべき役割は大きい。これから定年を迎える大量の団塊の世代が、どのようにそれぞれの専門性や能力を活かして地域社会に貢献するかは重要なテーマである」「特に、自治体職員のOB・OGが中心になって地域で『コミュニティー・シンクタンク』の輪を広げる運動などへの参加を大いに期待している」と強調されました。

　これまでの学習交流会では、毎回30名前後の参加者があり、学習と交流そして杯を交わしながらの懇親も深めてきました。講演では、第1回「21世紀の地方自治を展望して」重森暁先生、第2回「公共事業をどう変えるか」保母武彦先生、第3回「市町村合併と21世紀の地方自治」加茂利男先生、第4回「維持可能な社会の創造を地域から」遠州尋美先生、第5回「衛星都市の自立をめざして地域内分権を」森裕之先生にお願いしてきました。いずれもときどきの情勢にかみ合った内容の講演でした。

　経験報告では、退職後の福祉施設での活動、市民NPOでの経験、地域革新懇運動の経験、地域での年金者組合活動、地域でギャラリーを拠点にした文化活動、合併反対で中間管理職を対象にした活動、市商工会議所専務理事として中小企業を守る仕事に携わったOBの経験、千里ニュータウンの再開発事業で住民本位の街づくりに自治会長として関わった活動、阪南自治体労働行政協議会で行政担当者として先進的労働行政をめざした経験、保守市長の下で幹部職員として仕事をしてきた悩みと努力、等など改めてそれぞれが多様な分野で役割を発揮していることを聞いて学び、活動をお互いに共有できたことは有意義であったと思います。

自らがどう輝くのか

　私も定年退職して6年経ち、一昨年、前期高齢者（65歳〜75歳）の仲間入りしました。幸い現在のところ健康には恵まれており、まだまだ、いろんなことをやってみようとの意欲を持てている状況です。現在、東大阪市では、東大阪革新懇の世話人、「枚岡の自然と文化を大事にする懇話会」（小地域革新懇）事務局、年金者組合東大阪支部書記長、「9条の会・東大阪」世話人など結構忙しく日々を過しています。

　今年は特に、「9条の会・東大阪」の活動や平和憲法を守る運動を中心にして頑張ろうと思っています。私たちが辛うじて戦争体験の最後の年代だという思いもあり、憲法9条を子どもや孫にしっかりと手渡していく責任も感じて地域で声を大にして活動しなければと思っています。

　輝きある高齢社会をつくるためには、自らがどう輝くかの努力が不可欠です。そして高齢者が豊かな経験を活かしてしっかりと手を結び、現役世代、若い世代にメッセージを発信することが大切ではないでしょうか。大阪自治体問題研究所の衛都連OB・OG会員の学習交流を通じてお互いが学びあい、何らかの手がかりがつくれればと思っています。衛都連退職者会や大阪府職員退職者会、大阪市役所退職者会、年金者組合大阪府本部など大阪高齢者運動連絡会に参加する仲間とも手をつないで豊かな高齢期を過せるよう、輝きある高齢社会めざしてともに手を携えて行きたいと思います。

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「ソラダス」（ＮＯ２測定運動）の取り組み　―これまでの成果と第５回目について

2006-01-30T09:58:26+0900

「ソラダス」（ＮＯ２測定運動）の取り組み　―これまでの成果と第５回目について

大阪から公害をなくす会事務局長　林　功

「ソラダス」とは？

　市民の手による環境監視活動をいっそう強化しようとソラダス実行委員会発足のつどいが12月に開かれ、来年2006年5月18〜19日の「二酸化窒素（ＮＯ２）簡易測定運動」準備が本格的にはじまりました。大阪では「ソラダス」と愛称され、今回のソラダスは、6年ぶりに府域すべての地域で測定しようと呼びかけているものです。

これまでの取り組み

　大阪の府域をすべて網羅した大規模なＮＯ２いっせい測定運動は、1978年からはじまり5年ないし6年ごとに取り組まれ（第2回84年、第3回89年、第4回94年、第5回2000年）、汚染実態、被害実態を住民の手で把握し、行政を動かしてきました。

　汚染濃度の測定は、大阪府域の面的ひろがりと特徴を明らかにする『メッシュ測定』と、道路沿道など地域の特性をみる『自主測定』があります。測定には「天谷式」と呼ばれる小さなカプセルを使います。前回は、1万5000個のカプセル（メッシュ用8731個、自主6275個）が普及され、測定準備やカプセル取り付け作業に参加した人は、総計約450団体7000人に及びました（「2000年度（第5回）大阪ＮＯ２簡易測定運動調査報告書」参照）。

汚染実態の解明　―行政へ少なくない影響を与える

　メッシュ測定は府域1キロ区画（大阪市内は500メートル）ごとのカプセル濃度平均値を求め、ＮＯ２汚染の分布状況を明らかにしてきました。大阪市域の高濃度汚染が改善されないまま、開発がすすむのにともなって周辺地域に汚染が広がっています。図示すると一目瞭然です。こうした傾向は、毎年発表される国や府、自治体の環境白書などで明らかなことですが、市民の手による全域を網羅し継続した測定によって、地域間の比較、経年変化、局地汚染の実態などがより鮮明に浮かび上がり、世論の喚起と大気汚染行政に少なくない影響を与えてきました。

　自主測定は、環境教育の一環として活用されるとともに、これまで、公園内と周辺地域の比較、地下街の地上・地下同時測定などの創意ある運動も行われました。今日では、自主測定運動は日常的に取り組まれ、山岳地域の測定などにもひろがっています。道路沿道地域の汚染実態や開発地域のきめ細かい汚染状況を住民自らの目で確かめ把握して、行政交渉や自主環境アセスメントにも活用されています。

　自らの手でデータを握って離さない私たちの大気汚染公害をなくし公害被害者を救済する運動は、公害被害者による裁判闘争なども相まって、遅きに失したとはいえ、一定の成果を生み出しつつあります。

　大阪府や大阪市など自治体が常時監視を実施している大気観測局の測定結果は、ここ2年つづけて（2003年、2004年度）、ＮＯ２では一般環境大気測定局全局で環境基準を達成し、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は一般局だけでなく道路沿道の自動車排出ガス測定局でも環境基準を達成しました。また、ＮＯ２、ＳＰＭともに年平均値や環境基準の上限を超えた日数なども徐々に減少しています。あまりに長い時間を要したとはいえ（ちなみに、政府がＮＯ２環境基準を緩和した際に7年後の1985年に上限値を達成すると約束しましたが、その約束は20年以上先送りされたことになります）、ＮＯ２環境基準の上限値内に汚染を押さえ込むところに到達しつつあり、ねばり強い公害被害者や府市民の運動の反映として確信にしたいと思います。

増えつづけるぜん息患者　―正念場の大気汚染根絶の取り組み

　しかし、環境濃度が改善傾向にある一方で、ぜん息患者が増えつづけています。2004度にはじめて小学生の罹患率が全国平均で3％をこえ、大阪のぜん息児童の割合は、全国平均をはるかに上回っています（文部科学省の学校保健統計調査など）。また、環境省の公害認定患者現状調査では「5年前との症状比較で計87％が改善しない」と回答、空気の汚れが未だに我慢ならないもの、症状改善の壁になっていることが伺えます。成果が出てきているといっても、大気汚染はまだまだ油断できません。環境基準の正当性が問われます。まさに、大気汚染公害の根本的な解決にむけた取り組みは、これからが正念場です。

　全体の傾向が改善にむかっても、地域によって状況は異なります。きめ細かい環境把握と監視は欠かせませんし、高濃度汚染がつづく道路沿道などの局地汚染対策は待ったなしです。年平均濃度が下ったといってもそれは高濃度の大阪市域の減少によるもので、大阪市に比べ周辺域の改善はなかなか進んでいません。

　ＮＯ２対策としては、やっと環境基準の上限値が視野に入ってきたところで、下限値にむかう対策はこれからです（ＮＯ２の環境基準は、旧基準が0.02ppmで、1978年に2〜3倍に基準緩和が強行され、現在は0.04ppm〜0.06ppmのゾーン内またはそれ以下の濃度を基準にしています）。私たちは当面、基準緩和は不当であることを主張しつつ、少なくとも上限値の0.06ppmを超えないこと、ゾーン内の非悪化原則を守ること、すべての地域で0.04ppm以下とするよう求めてきました。

ＳＰＭ、アスベスト問題も

　ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）も、環境基準が達成されたとはいえ、より細かい粒子による健康影響の重大性が明らかになってきました。光化学スモッグの原因となるオキシダント濃度はひきつづきすべての測定局で環境基準が未達成です。ダイオキシンやベンゼンにつづいてアスベスト（石綿）対策が後手にまわっていることがいま大問題になっています。有害物質による大気汚染への対策強化もこれからです。

　いま小泉内閣の「構造改革」、「規制緩和」、「民営化」によって、社会の安全を保障する仕組み（「規制」）が弱められたり、必要な安全対策（「規制」）が行われなかったことに原因があると見られる問題が、JR宝塚線脱線死傷事故、アスベスト被害、航空機のトラブル、耐震強度偽装問題など国民生活のあらゆる分野で一斉に吹き出してきています。国・自治体の大気汚染対策や公的責任は大丈夫でしょうか。

公共性を保証する自治体行政を

　この4月、「三位一体の改革」の一つとして大気環境モニタリングの補助金が一般財源化の名で廃止され自治体に混乱が生じたため、環境省はあわてて常時観測が後退しない措置をとるための審議会を立ち上げました。大阪府では、環境局と自動車公害対策課の編成替えにつづいて、環境情報センター（旧公害監視センター）と局内3機関の研究・監視業務統合計画、大気常時測定業務の下請け化などが進んでいます。

　市民が身近なところで声を上げることや、市民の手による環境監視の具体的取り組みは、いっそう大事になっています。有害化学物質やアスベストなどの被害、地球温暖化による気候変動、異常気象による災害などもみすえて、多くのみなさんのお力を得て2006年ソラダス運動を成功させるとともに、社会の安全、弱者の援助という最大の公共性が損なわれないよう、住民の立場に立った本来の自治体行政を求める取り組みなどを強めたいと考えています。

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住基ネット差し止め福岡訴訟に関わって

2005-12-30T10:02:23+0900

住基ネット差し止め福岡訴訟に関わって

自治体情報政策研究所・代表　黒田　充

　住基ネットは憲法13条のプライバシー権を侵害するものだとして、国等に本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、及び、これらの変更情報）の削除などを求める「住基ネット差し止め訴訟」が全国各地の裁判所で行われて来た。2005年5月30日には金沢地裁が「住基ネットは違憲」として住民側勝訴の判決を下したが、翌日には名古屋地裁が「本人確認情報の秘匿の必要性は必ずしも高くない」などと全く逆の判断を示し、これまでの成績は1勝1敗の五分となっていた。そして3番目が福岡地裁判決（同年10月14日）である。

　筆者は、福岡地裁がどのような判断を下すのかたいへん注目をしていた。一つには、金沢の違憲判決後の最初の判決―名古屋判決は金沢判決を聞いてから書かれたものではない―であり、合憲との判断が示されるにしても、どのような理屈付けが行われるかへの関心があったからである。そして、また、福岡地裁には原告側の要請により筆者自身が住基ネットの問題点を意見書として提出し、2004年12月には、その不必要性や危険性について丸一日を費やして証言を行っていたからである。

住基ネットによるサービスと必要性

　ところで、政府は、住基ネットによって、住民票の広域交付と転入転出手続きの簡素化、行政手続き等への住民票の添付省略と年金現況届の廃止、住基カード交付など便利なサービスが実現できるとして来たが、最近は特に、世界最先端のIT国家を目指す国家戦略「e―Japan戦略」の重点政策の一つである電子政府・自治体を実現するためにも、住基ネットは必要不可欠だと盛んに主張している。しかし、金沢判決は、こうしたサービスの必要性や理由付けの妥当性を詳細に検討した上で「原告らのプライバシーの権利を犠牲にしてもなお達成すべき高度の必要性があると認めることはできない」との判断を下している。

　以下、具体的に見ていくと、筆者は前述の意見書で、住民票の写しの広域交付と転入転出手続きの簡素化が全く利用されていない実態を数字を上げてリアルに指摘したが、判決は前者については「メリットを享受する機会がどの程度あるか疑問である」とし、後者については「そのメリットはさしたるものではない」と被告側のサービス論を看破している。

　次に、住民票の写しの添付省略について、判決は「住民一人一人の立場から見た場合、これらの負担解消の程度がささやかであることは否定できない」としている。これは提出が不要になる行政手続きは年間約2500万件と言われるが、「国民1人あたりで見ると1年あたり0・2件に過ぎず、5年に1回手続きをする程度であり、人生80年と考えれば生涯にわずか16回である」との意見書の主張と重なっている。

　では、住基カードについてはどうか。意見書は交付枚数が全く伸びず、カードの多目的利用（市町村条例に基づく独自サービス）も進んでいないが、それはそもそも住民が求めていないからであるとし、また、「自治体が発行する住民の身分証明書が住基カードでなければならない理由などはない」としたのであるが、判決は「必要があれば、各自治体でカードを作ればよいのであって、全国共通規格のICカードでなければならない理由は判然としない」と、住基カードの存在そのものに疑問を呈している。

電子政府・自治体と住基ネット

　電子政府・自治体の主要課題である電子申請を実現するには、インターネット上で確かな本人確認ができる電子署名とその正当性を保障する電子証明書を発行する認証サービスがなくてはならないとされている。2004年1月に始まった公的個人認証サービスは、こうしたサービスを自治体が「公的」に住民に提供するものである。

　電子証明書は、交付を受けた住民が死亡したり、住所・氏名が変わった場合は失効するのだが、公的個人認証サービスでは、電子証明書の発行者である都道府県（市町村は証明書の申請受付と交付）から委託された（財）自治体衛星通信機構の都道府県センターが、住基ネットの全国センターから死亡等の異動情報をネットワークを介して得ることで失効リストを作成する仕組みになっている。これが、住基ネットが公的個人認証サービスに不可欠であり、電子政府・自治体の実現になくてはならないとの政府の主張の理由である。

　意見書はこれに対し、「異動情報は、もともと市町村において住民からの届出によって作成されるのであるから、あえて住基ネットの全国センターを介さなくても、市町村から公的個人認証サービスの都道府県センターに、電子証明書の被交付者に関する異動情報のみ直接送れば事足る」ことや、電子申請には民間事業者による電子証明書も利用できる点、公的個人認証サービスでは外国人の住民にサービスを提供できないことなどを指摘したのであるが、判決も同様に、「失効情報を把握するためには、住基ネットを介さなくとも、市町村から直接提供を受ければ足りる」などとして、「公的個人認証サービスに住基ネットが不可欠であるとは言い難い」、また、外国人などが使えない点や民間事業者の電子証明書でも電子申請は可能であることから「公的個人認証サービスが必要不可欠であるとも言い難い」と政府の主張を真っ向から否定している。

　金沢判決は、こうした検討を行った上で、住基ネットの目的は「住民の便益」と「行政事務の効率化」であり、「住民の便益」とプライバシーの権利のどちらを優先するかは各個人が自らの意思で決定するべきものであり、「便益は、これを享受することを拒否し、これよりもプライバシーの権利を優先させ、住基ネットからの離脱を求めている原告らとの関係では、正当な行政目的たり得ない」と結論付けたのである。

　同時に金沢判決は、住基ネットの必要性について行政事務の効率化としての経費削減効果の面からも検討を行い、国の試算は「住民の半数が住基カードを所持することを前提としたもの」であり「参考に値しない」と切り捨ているが、これは意見書の「（国民の）半分が住基カードを所持していることを前提としているのである。開いた口がふさがらないとは正にこのことであろう」との主張と一致している。

必要性の議論を回避した福岡判決

　以上のように、金沢判決には、筆者の意見書の指摘と一致する部分が少なからず存在しているのだが、実は、金沢地裁には、福岡地裁への意見書の写しが原告側から提出されていたのである（もちろん意見書が判決にどの程度影響を与えたのかはわからない）。

　一方、福岡では意見書提出に加え証言も行い、さらに、その後、意見書の内容や証言に対する被告側からの反論と、これに対する原告側からの反論（筆者も新たな資料や補強意見を弁護団に示すなど可能な限りの協力をした）が数度にわたって繰り返され、住基ネットの必要性の有無などについて盛んに議論が交わされていたのである。だからこそ、筆者は福岡地裁に期待をし、当日は判決を聞くためにわざわざ傍聴席に座っていたのである。

　周知の通り結果は「住基ネットは合憲」、訴えは却下であった。しかし、原告側敗訴以上に残念だったのは、福岡地裁が意見書や証言だけでなく、原告と被告が闘わした議論に対しても裁判所としての見解を全く述べることなく、行政サービスの向上と行政事務の効率化という改正住民基本台帳法の立法目的を達成するためには住基ネットが必要と安易に断定した点である。こうした手抜き判決が許されるのなら、裁判所で審理を尽くす意味はなくなってしまうのではないだろうか。

　もっとも、これで住基ネットへの評価が確定したわけではない。控訴審も含め全国各地で裁判は継続しており、筆者自身の関わりもまだまだ続いている。福岡地裁への意見書の写しは証言記録とともに、大阪地裁（既に結審され、2006年2月9日に判決が予定されている）などいくつかの訴訟でも提出されており、また、複数の原告団から新たな意見書の提出や証言の要請も来ている。福岡判決へのリベンジも含め、金沢並みか、それ以上の判決を引き出すべく住基ネットの必要性のウソを今後も事実に即して暴いていきたいと考えている。

※　黒田充が福岡地裁に提出した意見書と参考資料を収めたパンフレット（発行：自治体情報政策研究所）を大阪自治体問題研究所にて取り扱っています。必要な方は研究所までお問い合わせください。

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「堺自治モデル」の可能性　住民主権で拓く持続可能なまちづくり

2005-10-30T10:06:52+0900

「堺自治モデル」の可能性　住民主権で拓く持続可能なまちづくり

堺市職員労働組合自治研部長・中村晶子

はじめに

　昨年2月に美原町と合併し、83万人となった堺市。現在、06年4月の政令指定都市移行をめざし、さまざまな問題を抱えながら手続きが進められている。自治の単位としては人口が多すぎる都市で、住民主権のための自治のしくみを市民とともに議論するため、8月20日、堺市職員労働組合の主催で「堺の未来を拓く市民シンポジウム―政令指定都市と住民参加・分権のまちづくり―」が開催された。

都市内分権と持続可能な都市

　基調講演は、立命館大学森裕之助教授による「これからの地方財政と自治都市・堺の展望―持続可能な都市をめざして」。

　森氏はまず、「持続可能な都市」の要件について、環境、社会、経済という三つの社会的条件を都市内で自律的・持続的な形でコントロールすること、すなわち中央集権的な政治行政制度を克服し都市自治体が民主的で自律的な仕組みのもとに運営されなければならないとした。

　その上で、堺では、市政を支える財政基盤が崩壊の危機にあるにもかかわらず、現市長が再選出馬にあたって示した「政策提言」では臨海部開発など、「成長」する社会を前提とした20世紀型大型開発が次々と計画されていると指摘。これを転換し、福祉、教育、医療、環境など社会の「安全ネット」の構築と、都市内の分権的な仕組みの創造が、「持続可能な都市」をつくるための必要不可欠な装置であるとされた。

「市民会議」に対する市役所の義務と責任の明確化

　シンポジウムで提案した「堺自治モデル」は、大阪自治体問題研究所と森氏、初村氏の協力を得て堺市職労行財政分析研究会で議論し、市民議論に供した都市内分権モデルである。

　合併での住民投票拒否や、道路建設に係る府残債460億円の引き継ぎなど政令指定移行「確認書」問題、市民の信を問うことなくすすめられる臨海部開発など、現在の堺市政の根本問題は「住民不在」にある。

　これを転換するためには「都市内分権」による住民主権の確立が不可欠であり、その目的は次の五点に集約される。

(1)住民が自治体の主権者としての地位を取り戻す
(2)行政を住民がコントロールし、住民ニーズに合ったサービスを充実させることができる
(3)身近なサービスを充実させることにより、大型開発など無駄な事業を削減できる
(4)行政と住民との間に信頼関係を取り戻す
(5)市政全体を考えるべき議会を活性化する

　これらを実現するため、「堺自治モデル」では当面各支所（7ヶ所・人口3万9千〜15万8千）単位での「市民会議」創設を提言した。

　「堺自治モデル」の最大の特長は、区ごとに設置する「市民会議」を単なる諮問機関に終わらせるのではなく、地域における事業の提案主体として位置づけ、市役所（本庁）各部局に対して、市民会議で提案された事業や地域計画に対する検討義務と予算化についての説明責任を課している点にある。

　現在、横浜市など政令指定都市で試みられている「都市内分権」は区役所の権限強化を強調、一定の財源を区役所に下ろし、それを区独自の「創意工夫で」執行するというものである。しかし、これらの多くは本庁と区役所との「行政内分権」にとどまり、地域住民の関与も、区の財源と権限の範囲に留められてしまうという問題点がある。

　また、「堺自治モデル」は、現市政がすすめるNPM型改革の対抗軸となる。なぜなら、自治体サービスの市場化を無原則に推しすすめる方向は、自治体の政策やサービスのあり方を住民自身が自己決定して高めていく住民主権の考え方とは相容れないからである。

川崎市・松代町
　　―豊かな自治の実践を参考に

　基調報告に続き、川崎市会議員の市古てるみ氏より現在試行実施されている「区民会議」を中心にした川崎市の事例報告がおこなわれた。区民会議では、自転車問題や子育て支援など、住民に身近なテーマが熱心に議論され、住民参加の具体化という意味で、積極的な側面は評価できるが、行政主導の中でパートナーシップに名を借りた公的責任の放棄につながるのではといった問題点も示された。

　次に「住民自治エネルギーの結集による松代の復興」と題してNPO法人夢空間松代のまちと心を育てる会事務局長香山篤美氏が報告をおこなった。1966年に長野市に合併され、住民自治のエネルギーが衰退していた現状を、住民自らが行政依存から抜け出し、歴史文化遺産の活用によるまちづくりすすめたのををきっかけに、行政を再度身近に引き寄せ、松代の再生に成功した経験が熱く語られた。

　シンポジウムは、講演者と二人の報告者に加え、堺市指定都市推進部長の太田博通氏、堺市民の立場から盛喜八郎氏、堺市職員労働組合の丹野委員長が参加し、コーディネーターは大阪自治体問題研究所の初村尤而氏ですすめられた。

　会場からの発言も含めたディスカッションでは財政、政令指定都市問題などに加え、職員の人件費や行政姿勢など、市への強い批判も含めたさまざまな意見が交わされた。

「堺自治モデル」の可能性

　堺市では昨年、住民投票条例直接請求が取り組まれ、3万2千の署名が寄せられた。美原町でも二回の直接請求が実施され、これらの運動の中で、住民主権の実質を住民自身の手で獲得しようというエネルギーは大きく高まった。　このような住民運動のエネルギーに加え、自治会等の活動実績や、今後の「団塊の世代」の退職など、多くの能力と良識を持った市民の地域での活躍が期待される。これらの市民の力は堺市の持つ最大の資産に他ならない。自治の担い手はそこに住む市民であり、市民がいかにそのまちにふさわしい自治の仕組みを、自らの議論の中で作り上げ、自治体がそれをどれだけ責任もって保障するかに「自治都市・堺」の未来と21世紀の「持続可能な都市」への展望がかかっている。「堺自治モデル」をたたき台として、今後も市民議論をすすめていきたい。

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学童保育の全児童対策事業への一元化を許さない運動　−守口市の学童保育条例廃止の動きと闘う−

2005-09-30T10:11:06+0900

学童保育の全児童対策事業への一元化を許さない運動
　−守口市の学童保育条例廃止の動きと闘う−

大阪自治労連関連評学童保育指導員労働組合連絡会・上垣優子

１　守口市の学童保育施策

　守口市は1988年「留守家庭児童会条例」を制定して、学童保育を安定した市の施策として位置付けました。しかし、市当局や議会の一部には「留守家庭児童対策は、本来家庭や地域社会の近隣の人間関係の責任で行われるもの」とする遅れた認識が根強くあり、条例化も無料の保育料を3500円（当時）にするための「妥協の産物」という側面も否定できません。

　一方、市内の19小学校のうち4校で開設されないまま、この条例がスタートし、17年が経過した今も、市民の強い要望を踏みにじり開設していません。

２　全児童対策事業「わいわい活動」のスタート

　さらに守口市は、1992年全児童対策事業として大阪市で開始された「いきいき事業」や横浜市の「はまっこふれあいスクール」をいち早く見学し、1995年「小学校1年から6年生の児童および保護者同伴の3歳以上の幼児を対象」とし、活動時間内であれば「いつ来ていつ帰ってもかまわない」とする「わいわい活動育成事業」を、2校でモデル実施しました。

　この2校には、住民の長い間の要求に対し「空き教室がないので、開設はできない」と回答してきた校区も含んでおり、このため保護者の手でつくられ、地域に根を張って奮闘してきた共同学童保育所が運営できなくなり、閉所に追い込まれるという事態も生まれました。

　これはまさに住民要求のすりかえであり学童保育運動への攻撃といえるものでした。わいわい活動は、当初1中学校区に1カ所の設置目標でしたが、1小学校区1カ所へと拡大し、2006年度には19校区すべてに設置が完了します。

３　「わいわい活動」に対するわたしたちの見方

　守口市の学童保育指導員労働組合と守口学童保育連絡協議会は、「わいわい活動」の開始時点から、この事業の実施は学童保育を解消する方向をにらんだものであると位置付け、この攻撃に対し、ふたつの事業の違いを明らかにしていくことの重要性を確認しました。

　学童保育は、働く親を持つこどもたちの「遊びと生活の場」であり、「遊びの場」である全児童対策事業に解消されるものではなく、全校区での開設を早期に実現し、4年生以降も対象とする年限の拡大や、保護者の就労実態に見合った開設時間の拡大、土曜日の開設など守口市の学童保育施策そのものの充実と発展こそが求められていること。

　一方、地域にこどもの異年齢の集団がなくなったといわれて久しく、遊びや遊び集団が廃れてきており、また安全安心な遊び場の確保が求められる中、地域のこども達の放課後の受け皿として全児童対策事業「わいわい活動」は否定されるものではなく、むしろ充実発展させる事業であること。つまり、役割・目的の異なるふたつの事業を統合するのではなく、共に充実させることこそが、守口市のこどもたちにとって「最善の利益」であること。

　これらを、学童保育実践をとおして学んだ指導員が、自らの仕事の専門性を高めることを課題とし、さらに保護者とともに学童保育の固有性をアピールする市民ニュースを共同で配布、「こどもを守る守口市民の会」にも結集して共同の署名に取り組むなど、運動をすすめてきました。

４　あくまで「学童保育つぶし」を狙う守口市

　無料で施設設備も充実した「わいわい活動」、5000円（当時）の保育料をとりながらクーラーもない「学童保育」。当然、市は学童保育利用者が「わいわい活動」利用へと変わることを期待していたのですが、継続した毎日の生活の場にはなりえない「わいわい活動」は、学童保育に取って変わることはできず、圧倒的に多くの保護者が従来の「留守家庭児童会」を選択したのです。

　そこで、市は「わいわい活動」に若干の「学童保育」機能をもたせようと、届け出れば帰宅せずランドセルをもったまま来ても良い、長期休暇時は弁当持参も許可などという緩和策を講じ、同時に5000円の保育料を10900円にするという大幅な値上げを議会に提案しました。

　指導員組合と保護者は連日の抗議行動を行い、800人近くを集めての反対集会を開催しました。値上げを撤回させることはできませんでしたが、翌年からではなく3年かけての暫定的値上げとなりました。（同時に保育料の算定方式として、その年の決算から国・府の補助金を引いた金額の2分の1の額を、翌々年の親の負担となる保育料収入として設定することが決定、毎年保育料が変動することになる）

　この10900円という保育料は、今でも大阪府内の公立学童保育では最も高い金額です。高額な保育料を徴収しながら、学童保育施策の充実には背を向け続ける市に対し、「どうして高い保育料を払っているのに学童は80人いても2教室しかなく、狭いところで、クーラーもガス設備もないのか！」と保護者の怒りの声が起こるのは当然でした。10900円の保育料が払えなくなり、学童保育を退所し、泣きながら「わいわい活動」へ移る親子も生まれてしまいましたが、学童保育の利用者数は現在もほぼ維持されています。

５　学童保育条例廃止の動きと闘う

　2002年、守口市は「第二次行革大綱」の中で2004年度までに「留守家庭児童会」と「わいわい活動」の一元化を検討課題としました。しかし、これを追及する組合に対し教育委員会は「まだ白紙」「学童とわいわいの違いは認識している」などの回答を繰り返していました。

　ところが、昨年門真市との合併問題に、住民投票による圧倒的多数の市民の反対でストップがかかって以降、「学童保育つぶし」の動きが露骨になってきました。

　今年度から、こどもたちの登下校時の安全を守り続けてきた交通指導員や、長く親しまれてきた市民プールを財政難を理由に廃止するなど、いずれもこども達に関する予算をばっさり切り捨てた市は、つぎに「学童保育」と「わいわい活動」を統合するとし、新事業（仮称・わいわい児童クラブ）実施に向け「守口市留守家庭児童会条例」の廃止を行おうとしています。

　これに対し、組合はすばやく合宿学習会をもち意思統一、守口学保協と合同で7月初めには緊急の抗議集会を開催して、駆けつけた学童保育保護者OBや卒業生、市内の他団体の方も含めて150人を超える規模で成功させました。

　この集会以降、各保護者会を基礎にした署名活動や、各地からの支援も受けての駅、商店街、住宅訪問など街に繰り出しての宣伝署名行動で、すでに目標を上回る3万筆以上を集めています。「学童保育の廃止とそれに伴う指導員の首切り反対」を掲げて闘うわれわれに対し、市は「統合するのだから廃止ではない、学童は残る。しかし、指導員は事業がなくなり、職を失うことになるので、雇用は確保する」などと強弁しています。

　学童保育は専用の施設と専任の指導員が配置されることが必須の条件です。学童保育の専用施設を残しても、そこに専門性を持って働き続ける専任の指導員がいなくなれば、学童保育のもつ「こどもの発達保障」の機能を果たすことができません。守口市には、1年の雇用を繰り返し、何十年にもわたってこの仕事の専門性を追及してきた学童保育指導員が、大勢います。その宝を切り捨て、安上がりの有償ボランティアをシフト勤務で配置するなど断じて許すことができません。

　「指導員をクビにしても学童は残る」という市当局のまやかしを、守口の「学童保育実践」と保護者と連携して進めてきた「学童保育の改善運動」の蓄積をあらためて確信にし、広範な市民の「学童保育なくすな」の声をさらに大きくして打ち破る決意です。なによりもすべてのこどもたちの「最善の利益」のために。

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阪南市における公民協働による地域福祉推進計画策定の成果と課題

2005-04-01T10:15:11+0900

阪南市における公民協働による地域福祉推進計画策定の成果と課題

阪南市保健福祉部・水野　謙二

はじめに

　阪南市は1992（平成3）年10月に市制施行を行い、人口6万人余り、高齢化率16.1％、少子化率15.3％、面積約36平方キロメートル、大阪市内から電車で約1時間という衛星都市です。

　暮らしを支える責任を持つ行政（職員）と、住みやすいまちづくりのために、自主的・自覚的に活動を展開する市民（住民）は、暮らしを営むうえでの課題について一致した認識を持っているのでしょうか？

　むしろ、認識の不一致が連携や協働の壁になっていないでしょうか。社会福祉法が成立し、2003年度以降、各自治体で地域福祉計画が策定されていますが、阪南市はこの動きに先立ち2001年3月に、公民協働で策定した理由や策定過程から成果と課題をご紹介します。

私たちの地域福祉計画とは

　私たちの地域福祉推進計画は、地域福祉を推進させるための計画です。どうすれば住みよい街となるか、「福祉のまちづくり」をどう進めるのか、どうすれば実現できるのか、市民の様々な生活要求に対応できる仕組みを、行政と市民が共に考え、その方法を探り合い、計画的に取り組んで行くための計画です。「福祉のまちづくり」の目指すべき姿を示すだけのものではなく、まちづくりを「公民」が協働して取り組むために、地域や暮らしの実態にこだわりながら、共通の理解と目標（夢）を持ち、市民・市職員などの意識の向上をはかるなど、それぞれが役割を分担し連携するための仕組みや条件整備などを計画化しました。また、本計画は市の総合計画のもとにあり、保健福祉の各個別計画を統合するものと位置づけています。

なぜ、公民協働で作るのか

　高齢者の孤独死を防いだり、障害を持つ方の自立を支えること等、行政施策だけではどうしても防ぎ・守りきれないものがあり、それが、近隣住民の協力がある時こそ守れ、実現されるのです。住民による福祉活動を進めることは、市として、保健福祉サービスの提供における公的責任を住民に転嫁するものではなく、実践的にも責任ある在宅サービスが市や介護保険等事業所から提供されているところにこそ、住民の主体的な活動や協力がうまれることの事例は多くあります。

　地域福祉は地域での住民活動を意味するだけのものでなく、行政はそうした活動を支援するだけのものでもありません。生活（人権）の保障は公的責任無くして実現しません。地域福祉は「公民」で住み暮らし合う街を創り上げることです。

　私たちの計画は、公の責任としての『行政施策計画』（いのちや暮しに関わる「基本的人権」の保障など）と、民の責任としての『市民活動計画』（地域で「孤立」させないことなど。孤独は自由ですが、孤立から生まれる自由はありません）が、暮らしの課題に対してキャッチボールするように協働し合い、一つの計画にまとめ上げられています。
　そして、民としての活動の「要（カナメ）」役に社会福祉協議会をパートナーとして位置づけました。

なぜ、地域福祉なのか

　阪南市においても、一人暮しで孤立せず、要介護や障害を持っても地域で暮して行けるか、元気に子育てが出きるだろうかなどの不安が大きくなっています。そして、深刻な財政状況の悪化から、財政難を共有しながら公民が協働して、地域を中心としたサービスの充実を図り、地域資源の有効活用を進めたいと考えています。

＊第一次阪南市行財政改革実施計画（H9・3）
＊第二次行財政改革実施計画（H　14・9）

　さらに重要なことは、市民の自主的な地域活動と権利意識の高揚が行政サービスを育てるということです。元気な市民を育てることは、行政への一方的な要望を助長するのではなく、むしろ、行政との協働を進め、暮しやすさの実現に通じるものです。

　私たちのモニター調査では、保健福祉サービス等の認知度及び利用度は、自治会や地域での自主的活動に参加しているか、それが複数の活動であるか等と高い相関関係にあることが明らかになりました。それは希薄になりつつある「隣近所との付き合い度」にも同じような結果が見られます。同時に、自分の（家族の）健康や暮らしを良くするために、保健福祉サービスを利用するという権利意識の高揚と深い関係が見られ、殊に介護保険（今では支援費制度も加わる）など契約でのサービス利用については重要となります。市民の権利意識の高揚と地域での自主的活動が、暮らしを支える上で重要な関係を持っているといえます。

　住民参画の重視とその過程　―計画策定の過程が地域福祉を推進させる

　私たちの計画は、地域福祉を推進させる計画です。それは、市民主体の活動を支援するための計画であり、協働するための計画だということです。そのためにも、自分たちで作ったと言えるかどうかが重要となり、「一人ひとりを大切にした討議と合意の積み上げ」と「正確なデータ収集と切実な声の重視」を大切に、「計画策定がゴールではない」として、計画は作ってから動かすことが重要であるとし、計画を推進する主体者づくりを計画策定の中に組み入れ、計画策定の過程を、住民の活動体制づくり・活動おこしに繋げたいとしました。よって、策定過程には、独自の組織と調査手法などを必要としました。

組織：策定委員会と作業委員会。市長と社協会長連名の委嘱状を出しました。殊に策定後は地域福祉をリード・推進して行く責任と役割を担う直接サービス提供に関わる事業所を含めた公民の専門家や活動家で構成された「作業委員会」は重要です。

過程：埋もれている個別計画での調査データを再整理・分析を行い、地域福祉における問題や課題に関する「仮説」を立て、さらに地域（小学校区毎）の特性として明らかにしてゆきました。地域での民の活動の調整役として期待される校区福祉委員会、および、当事者を含む各種団体とのヒヤリング。そして2回の12校区別住民懇談会。「上戸の口は広いほど水の出る勢いは強い」と、多くの機会を通じて市民の声を聞いてきましたが、計画において取り組むべき地域福祉課題を明らかにするために、公募委員・福祉委員388名による2117名（回答数）の地域福祉を進める市民の繋がりを作ったモニター調査を実施しました。

成果と課題

　まず、公民協働の福祉のまちづくりを担い、考える基盤（体制）形成に繋がりました。また、保健・医療・福祉・教育に止まらず、公共施設や公園等都市基盤の差が、自分たちが暮らす地域（校区）毎の行政の課題や住民自身の活動課題の違いであることを、公民で確認し合え、策定途中から公民協働の地域改善の動きが高まっています。

　地域福祉計画を公民で作ろうとする過程が重要だと痛感します。

　住民活動は福祉委員会の地縁型やNPOのテーマ型等、活動のまちづくりへの飛躍的な展開を見せていますが、どう「自治力」「地域力」へと高めて行くか、自立した市民（個人）をあらためて繋ぎ合いコミュニティを作ることが今後の大きな課題となります。

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レポート　府立病院の独立行政法人化は許さない

2005-03-01T10:18:09+0900

レポート　府立病院の独立行政法人化は許さない

大阪府職労本部執行委員・日名　廣江

大阪府が府立5病院の「特定地方独立行政法人へ移行」方針を公表

　大阪府当局は昨年12月、府立の病院を府直営から切り離し、採算優先の独立行政法人へ移行する「府立の病院改革プログラム〜運営形態の見直し（素案）」を発表しました。

　この2月議会に定款を上程し、2006年4月に法人移行の予定で、府立の5病院を一法人とする「特定地方独立行政法人」へ運営形態を変更するというものです。

　府立の病院が採算優先の法人へ移行されると、府民サービスはどうなるのか、医療水準は維持されるのか府民の健康に関わる大きな問題です。

　府立の病院に「地方独立行政法人」が導入されると、全国で初めて都道府県レベルでの導入となります。さらに大阪府は府立の病院の独立行政法人化に続いて、試験・研究所などへの独立行政法人の導入、図書館の指定管理者制度への移行も検討しており、府立の病院の独法化は何としても阻止しなくてはなりません。

独立行政法人化のねらいは人件費削減

　大阪府は府立の病院を独立行政法人に移行させる理由として、「現行制度では60億円の不良債務が解消できず、医療機器購入や病院建替えが困難。優れた人材も確保出来ない。安定的な病院経営のためには地方独立行政法人が適切と判断した」としています。

　そして、「独法でしか出来ない改革」として(1)病院長の判断で弾力的に組織・職員配置の変更ができる、(2)医療職場に相応しい人事評価システムの導入が可能、(3)プロパー職員の採用、(4)独自の給与制度の見直し、(5)地方自治法に縛られない多様な契約方法、(6)予算科目や年度間で弾力的運用ができる会計制度など6項目をあげています。

　しかし、「職員の給与制度の見直し」以外は現行制度のもとで改善が充分可能であり、すでに経営改善努力がとりくまれているものもあります。

　しかも当局が5年間で19.4億円、10年間で38.7億円の削減を見込む「契約方法の創意工夫による削減―複数年度にまたがれば安価で購入できる」としている医薬品・材料費について、医療職場では患者さんの状態によって「安全で使いやすく、単価の安いもの」を日々比較検討しながら購入しており、当局が契約期限としている5年間にわたる特定業者からの物品購入は、医療現場に相応しくないばかりか、5病院5年分の莫大な契約をめぐり、特定業者との癒着につながりかねないおそれさえ危惧されるところです。

　結局のところ独法化の目的は、法人に移行する看護師・検査技師など職員の給料表を、「独立行政法人国立病院機構を参考に給与制度を見直す」と、5年間で20.5億円、10年間で55.4億円の効果額を見込んでいることからも明らかです。

　また事務部門のスリム化・委託の推進で、5年間で130人の事務職員、50人程度の現業職員を減らすとし（25、6億円の効果）、独法移行時の44億円の不良債務を第1期中期目標の5年間で解消するとしていることからも、いかに激しいリストラ・合理化がおこなわれようとしているかということです。

独立行政法人になると府民の受ける医療はどうなる

　府立直営の5つの病院（母子保健総合医療センター、急性期総合医療センター、成人病センター、呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センター）は、小児・救命救急・難治性がんなど民間では担いにくい不採算高度医療や、精神・結核・感染症対策など政策医療を行政部門と連携して府民に提供しています。独立行政法人になれば、「独立採算」による目標管理と成績業務主義で赤字を生み出さないように、「中期目標」「中期計画」にそって、仕事をする事になり、儲ける医療にシフトすることになります。

　大阪府は02年12月「府立の病院改革プログラム〜診療機能の見直し編」を発表し、「府立の病院が担うべき『広域行政医療』→精神科医療、結核医療、災害医療など16の医療課題の提供と府域の医療水準の向上」掲げました。成人病センターの看護師芝山光代さんは、成人病センターで行っている医療を次のように紹介しています。

　「リザーバーを血管に植え込み、定期的に抗ガン剤を注入する肝臓がん治療があります。一度植え込むと通院で治療でき、働いている患者さんには特に便利です。この治療は診療報酬も安く、技術も要するため民間ではあまりやられていません」

　採算を考えた治療・看護にシフトするとなると、府民が受ける医療はどうなるのでしょう。「儲からない診療科は縮小・閉鎖する」「差額ベッド代や保険で認められない材料費・薬品は患者さん自身から徴収する」このことは、医師会などが反対している保険が効かない高度先進医療―「混合診療」に拍車がかかることにもなります。

　これまで、保険証一枚で受けられた検査・治療がお金のあるなしで受ける医療内容に差が生じ、医療の公共性・公平性が大きく崩れる事につながります。

　昨年4月独立行政法人に移行した「旧国立病院」では、「外来では短時間パートや病棟からの応援看護師しかいなくなり患者さんとのトラブルが多い、病棟ではナースコールを押しても看護師がきてくれない」「入浴回数が週3回から2回に減らされた」など、患者サービスに影響がでてきています。何よりも働く看護師自身が疲れ切って「もう働き続けられない」と退職する看護師が増えています。

何としても府立直営で医療の充実を

　府職労の再三の要求により、12月中旬やっと開催された病院ごと病院事業局の説明会では、多くの職員から「なぜ独法化しなければならないのか。今の運営形態でも、充分改善の余地はある」幹部職員でさえ「医療の質はどうなるのか。充分な準備期間もないままむりやり独法化して大丈夫なのか」と府当局のトップダウンのやり方に怒りの声があがりました。

　府職労の呼び掛けに応え、全国の自治体病院や地域の医師会・開業医の先生からも、「公的病院の役割を果たして欲しい」と激励の声が多数寄せられています。地域の医師会長は「府下の医療基幹病院の役割をもつ、府立の病院を財政上の理由で独法に移行することは極めておろかなこと。民間では受け入れが困難ながんや難病の患者さんに対し日々の診察とともに、治療法の研究など行っており、採算を考えた治療や看護では患者サービスが低下する」と警鐘をならしています。

　府職労は、今2月25日開催の府議会に向け、「府立の病院の独法反対・医療の充実を求める署名」に全力を挙げています。地域・駅頭での宣伝、団体や自治会への申しれ、地元医師会・府会議員との懇談など「府直営だからこそできる医療」を訴えています。

　1月22日「独法ストップ、医療の充実を求める府民の集い」で結成された「府民の会」や病院ごとの「よくする会」結成が大きな力になってきています。

　引き続き宣伝や対話・懇談を強めながら、自治体のありかたと公共性を考える運動、府立の病院の独法化を許さない運動を強めていきます。

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論説　　「三位一体の改革」の全体像をどうみるか　　−もとめられる自治体の足元からの運動

2005-01-01T11:35:17+0900

論説　　「三位一体の改革」の全体像をどうみるか　　−もとめられる自治体の足元からの運動

立命館大学政策科学部助教授　森　裕之（研究所理事）

地方六団体の改革案　　−日本の地方自治史上画期的な出来事

　2004年8月24日に地方六団体が政府へ提出した「国庫補助負担金等に関する改革案〜地方分権推進のための『三位一体の改革』〜」は、日本の地方自治の歴史からみても画期的なものであったといえる。この改革案の中心的な内容は「骨太の方針2004」で課された補助金改革案の取りまとめであったが、その副題からもわかるように「三位一体の改革」全体にまたがる提案が盛り込まれていた。

　ここでは、「三位一体の改革」に関する前提条件として、国と地方の協議機関の設置、税源移譲との一体的実施、確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置、施設整備事業に対する財政措置、自治体への負担転嫁の排除、新たな類似補助金の創設禁止、地方財政計画の作成にあたっての地方公共団体の意見の反映など、地方財政制度全般にわたる基本的方針が示された。

　その下で「三位一体の改革」の全体像として、現行の2006年度までの改革期間を第1期改革とし、引き続き2007〜2009年度までを新たに第2期改革とすることを提言し、第1期改革と第2期改革においてそれぞれ3.2兆円と3.6兆円の補助金削減を行うことを提案した。また、それぞれの補助金削減にともなう税源移譲については、第1期改革は所得税から住民税へ3兆円、第2期改革は消費税から地方消費税へ3.6兆円を実施するとした。そして、地方六団体が提示した第1期改革における削減補助金数は実に149事業、8府省にもおよぶものとなった。

　この地方六団体による「国庫補助負担金等に関する改革案」の取り組みは、各自治体関係団体が大同小異の下に包括的な地方財政制度の改革案とくに国庫補助負担金の改革内容について、詳細にまとめて政府に提案したという点で、日本の地方自治の歴史からみて画期的なものであった。義務教育費国庫負担金の削減など個別補助金の内容について自治体関係者の内部で大きく賛否が分かれたものもあるが、それらの立場や見解を超えて一つのものをまとめあげたことは地方自治運動の展開をみる上で重大な意味を持っている。また、地方六団体の要求を受けて、国と地方が対等に論議を行う機関として「国と地方の協議の場」が設置されたことも、日本の地方自治史上における画期的な出来事であった。

　地方六団体による「三位一体の改革」案は、財務省、厚生労働省、国土交通省などの主要省庁によって真っ向から反対された。財務省は、地方財政計画に不適切な「過大計上」が7〜8兆円あるとして、地方交付税を大幅削減する方針を打ち出した。また、施設整備など公共事業の補助金削減に対しては税源移譲を行わないことも、財務省は引き続き主張した。国土交通省や農林水産省は公共事業関係の補助金は単なるカットにしかならないという財務省の主張に乗じ、所管する補助金削減に対して自治体にクギを刺した。厚生労働省は社会保障における国の役割を強調し、地方案にはなかった国民健康保険、生活保護、児童扶養手当の補助率引き下げを代替案として示した。総務省も中期地方財政ビジョンの策定を通じた単年度財源保障からの脱却や、交付税の人口や面積などに基づいた算定簡素化の推進など、地方六団体の財政要求とは合致しない方向性を打ち出している。このような地方案を「骨抜き」しようという政府内の圧力に対して、地方六団体は2004年11月17日に「地方分権推進総決起大会」を開き、国が地方六団体の信頼を裏切る事態になれば「『地方一揆』の実行を宣言する」として、政府との対決姿勢を強めながら改革実現を目指すアピールを行った。

政府の「全体像」の内容と評価　

　このような自治体、国、そして政府内部における激しい論争の中で、11月26日に「三位一体の改革」の全体像が決定された。結論からいえば、財務省などの議論に押し切られ、自治体にとっては厳しい総枠になる一方で、重要な争点については全て先送りされている。

　まず、総枠として示された点についてみれば、補助金「改革」額は2兆8300億円程度となっているが、そのうち交付金化が6000億円分含まれており、これらは大部分が公共事業であり、国土交通省や農林水産省の意向が大きく反映されることになった。さらに、地方リストラ・負担分が4700億円とされており、これについては自治体にとって純粋な補助金カットになっている。また、税源移譲については総額で2兆4160億円となっているが、2004年度分の税源移譲がこの中に含まれてしまったために、実際の税源移譲額は1兆7600億円でしかない。「三位一体の改革」の名の下に国の財政再建を行うという実態は、今回示された「全体像」によっても明らかになったといえる。さらに、地方案にはなかった国民健康保険や児童扶助などの補助金削減が盛り込まれてしまった。しかも、それらの削減の行い方（全廃して一般財源化するのか、補助率を引き下げるだけなのか）については先送りとなっている。

　気にかかるのは、このような「三位一体の改革」の結果にもかかわらず、自治体側の運動が盛り上がらないことである。一種のあきらめに捉えられてしまうと、これまでの地方関係者の画期的な運動が水泡に化してしまう可能性がある。各自治体の足元からの運動がこれまで以上に求められているといってよい。

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レポート　　「木綿物語」などのプロジェクトを推進　　―岸和田市の産業振興のとりくみ―

2004-12-01T11:43:45+0900

レポート　　「木綿物語」などのプロジェクトを推進　　―岸和田市の産業振興のとりくみ―

岸和田市職労（市商工観光課）　木村元広

　岸和田市で「木綿物語プロジェクト」の取組みが今春からスタートしました。広く市民に綿を栽培していただき、地域の繊維企業グループがその綿で様々な綿製品づくりを進めるプロジェクトです。

　その第一弾として「木綿物語シンポジウム」を本年４月に業者や市民約80名の参加で開催。その記念講演で大阪市立大学の富澤教授は「サッカーに例えると、綿を栽培する市民はサポーター、その声援とエネルギーを受けてプレイヤーである繊維業者が奮闘し発展してほしい」など、期待の言葉を述べられました。

　その「サポーター会員」は１００名近くになりました。「木綿物語プロジェクトってステキな企画ですね。」「綿の木を育て製品化されたものを是非見たい。」「会員になって、来年の産業フェアではＴシャツや靴下を買うぞ！」などの「綿への思い」がたくさん寄せられました。

　この事業の推進に当っては、商工会議所や農協、観光振興協会の皆さんと共同で進めると共に、和歌山大学や近畿職業能力開発大学校との連携事業としても位置付けています。その推進組織である「産業振興ビジョン・プロジェクト推進委員会」は７月15日に発足させました。

　プレイヤーになる企業は当初５社。「せめてイレブンに」の思いで「企業・団体関係者組織」を８月23日に発足させ、少しずつ参加協力企業が増えてきています。

きしわたの会の発足と発展

　実は、このプロジェクトには前史があります。

　１９９５年から97年にかけて、市職労をはじめ地域の労働組合、民商等が共同で「地域経済調査」の活動に取り組みました。その中で「原点に返って、綿づくりから取り組んではどうか」という意見が出たのがきっかけで、１９９６年に「綿づくりで夢を育ててみませんか」という呼びかけで市民団体「きしわたの会」（岸和田の綿の会）が発足しました。

　会では、綿を栽培しながら、コットンカーニバルの開催など様々な活動を展開。当初は「和泉木綿の再生」など地域の歴史・文化・産業を見つめ直す活動が中心でしたが、「過去を振り返るだけでなく繊維業者との連携ができないか」と模索し続け、２０００年からは、地域の紡績会社・織物会社等の協力を得て、自分達が栽培した綿を生かした靴下・Ｔシャツ・産着・タオル・ハンカチ・手拭いなど各種の「製品」づくりも進めてきました。

まだまだ課題がいっぱい

　私も会の発足と取組みに参画してきました。その活動内容をおおさか自治体学校で報告させていただいたこともあります。その際「商品化や販路についてどう考えているのか」と質問され、「私達はあくまで応援団。そこまでは考えていない」と答えました。

　それは、私自身「市民運動として産業振興に貢献する」という理念にこだわっていたからであり、商品化には大きな障害があったからです。

　私達が栽培した綿で製品ができるなんて、当初は「夢のまた夢」でした。だから、新しい製品ができるたびに感動の連続でした。私達にしかできないオンリーワン製品です。しかし、よく考えると「素材はオンリーワンだが、出来上がった製品は既成のもの」です。商品にするためにはデザインを含めた商品企画や販売体制づくりが必要です。しかし、それらの課題はボランティアの市民組織では荷が重すぎます。

　もう一つの問題は、日本では綿は全て輸入するので「種を取り除く機械」がないということでした。綿は栽培しても種を取らないと紡績はできません。私たちは昔ながらの「綿繰り道具」で種を取っていますが大変な作業です。

　そこへ少しの光明がさしてきました。綿繰りの機械化については近畿職業能力開発大学校にお願いし、学生の課題として取り組んでいただきました。それが実用可能な試作品に仕上がりました。そして、製品化に向けて協力してくれる工作機械メーカーの方も現われ、企業内でプロジェクトチームを作って取り組んでくれました。

　一方で、私達が借りていた畑や作業場を返却しなければならない、コットンカーニバルというイベントの予算も打ち切られる等々、会の存続も困難になる事態が次々に起こりました。「これは困った」と悩みましたが、「ここで中断してしまうと、会員だけでなく今まで協力していただいた方々に申し訳がない。企業の方々の力を借りてもう一歩進めるしかない」と考えたのが「木綿物語プロジェクト」です。

プロジェクト自身が　　異業種交流の場

　新たな商品を産み出す企業グループの組織化はまだ緒についたばかりです。繊維産業と一口に言っても、紡績、撚糸、広幅・小幅織物、ニット、染色、縫製、刺繍、プリントなど様々な業種、工程が分業化しており、それらの方々の協力がないと商品展開はできません。また、仕事がなくなって倒産・廃業する事業所も少なくありません。地域の中でこれらの工程をつなぎ合せたいと思い、いくつかの企業に相談を持ちかけていますが、簡単ではなさそうです。

　実は、このプロジェクトのため、これまで「きしわたの会」に協力いただいた企業の方々に初めて集まってもらった時、名刺交換から始まるので少々驚きました。同じ地域でも業者の横のつながりは薄いということを実感しました。業種が違うとなおさらです。このような状況では、地域産業循環と言っても掛け声だけに終ってしまいます。

　その意味で、このプロジェクトは、繊維だけでなく機械金属、そして農業者などいろんな人たちの出会いと交流の場であり、異業種交流の仕掛けづくりにもなっています。

好評だった産業フェア　　「木綿物語コーナー」

　11月７日に開催した岸和田市産業フェアでは「木綿物語コーナー」を開設し、プロジェクト参加企業や「きしわたの会」が各種製品の展示・販売を行ないました。そして、コーナーの前には新しい綿繰りの機械「くりくりワン」（おそらく日本初）５台が並びました。

　サポーター会員は次々に苦労して育てた綿を持参。綿の分量に応じて「コットン券」（割引券）を受け取り、新しい機械で種を取ります。「くりくりワン」５台は絶えずフル稼働。多量の綿を持参し何時間も綿繰りを続けるサポーター会員、「はまってしもうた」と席を離れない子ども達、「これは何ですか。私もさせて」と順番を待つ人たち…。もちろん、参加企業の製品も好評でした。

　とりあえず第一段階はそれなりの成果だと思います。しかし、本当のスタートはこれからです。多くの市民の「夢がつまった綿」の製品化に向けて、参加協力企業を広げながら知恵と力を出し合って、来年の産業フェア会場でどのような製品が並ぶのか…。楽しみですが不安もいっぱいです。いつの日か、新たな岸和田ブランドが誕生することを夢見ながら、一歩一歩前へ進んでいきたいと考えています。

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中越地震被災地視察報告（私が見た中山間地大震災と研究の課題）

2004-12-01T10:20:31+0900

中越地震被災地視察報告（私が見た中山間地大震災と研究の課題）

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初村　尤而（大阪自治体問題研究所理事）記

　2004年12月8日と9日、私は、新潟県長岡市の笠井則雄市会議員の計らいで、にいがた自治体研究所の福島富副理事長らと中越地震の被災地、新潟県長岡市と山古志村に入った。これはその報告である。

　私は新潟に格別の思い入れがある。2001年から、新潟市、続いて長岡市の財政分析をする機会を得た。分析の対象は「財政」だったが、両市とも合併問題と関係が深かった。当時人口50万1千の新潟市は日本海側初の政令指定都市移行をめざして、周辺市町村を合併しようとし、第1段階として01年1月に人口2万6千の黒埼町を編入した。合併時に策定された新市建設計画の事業費733億円はすべて黒埼町に集中するとされた。新潟市側に事業計画がなかったわけではなく、大型公共事業は目白押しであったが、それらには目をつぶり、人口増加のためにはどんな条件でも受け入れる「条件丸飲み合併」だった。早晩これは破綻した。総額733億円といえば年間にすれば73億円である。合併直後から、新市の財政状況は悪化し、旧黒埼町地域の事業は縮小しつつある。

　長岡市は人口19万人、県内第二の都市である。私が調査中の02年10月に長岡市・見附市・栃尾市など3市4町1村の合併を視野に入れた長岡地域市町村合併研究会が結成された。そのなかには中越地震の被災地・山古志村も入っていた。合併後の人口は30万6千で、かろうじて中核市移行の条件を獲得できるものだった。同研究会は合併後の財政シミュレーションを作成した。財政シミュレーションなるものが自分の分析対象になったのはこの時が初めてだった。当時、新潟県内は合併計画が続出し、これに対応するために、にいがた自治体研究所の会員が中心になって県内をカバーするネットワークが結成されていた。ネットワークが力を入れたのが財政シミュレーションの検討だった。この点が他の合併問題に取り組む住民運動と違う点だった。合併後の財政シミュレーションの作成を合併協議会や自治体当局に要請し、確かに次々と財政シミュレーションが策定された。ネットワークは、自治体財政とくに地方交付税の学習を繰り返し、策定された財政シミュレーションの検討を進めた。私は当時長岡をたびたび訪問していた関係で、長岡地域以外のシミュレーションの検討にも加わることとなった。この時の学習と調査分析の成果が『合併財政シミュレーションの読み方つくり方』（自治体研究社、2003年1月初版発刊）となった。こうして新潟県は、合併の動きが激しい「合併王国」ではあるが、住民の運動で合併協議会がつぶれる数も多い戦場となっている。

　長々と私的なことを申し上げた理由は、今回ひどい地震被害を受けた地域が、合併の動きが激しく、かつ私もまったく無縁ではないからである。すでに大きな被害を受けた堀之内町・小出町など2町4村は11月に合併して魚沼市となった。05年4月には長岡市・山古志村など1市4町1村が合併し、新しい長岡市が誕生する予定である。当面震災下の合併問題も大きなテーマとなりそうだ。このまま予定通り合併してもいいのか、合併するにしても、その前にやっておくべきことがあるのではないか、思いきって延期した方がいいのではないか、今回の震災で疑問が続出している。

　震災については、95年1月の阪神・淡路大震災を体験した私はどうしても「あの時」と比べてしまう。幸い、私は大阪と京都の中間点当りに住んでいるため、震源地から離れていて被害はなかった。それでも睡眠中を震度5に襲われ、布団から立ち上がることができなかったことを覚えている。被災地に入り初めてボランティアを体験し、地震の怖さと被害の悲惨さを目にした一人である。

　「阪神」は文字通り大都市直下型であり、「中越」は中山間地の真下で発生した点で違いがある。被害の現れ方にも、対策の取り方にも違いが出てくるように思う。まずは、視察で見た震災の率直な感想を述べたい。

　まず、家屋の倒れ方に「阪神」との違いを感じた。「阪神」は本当に無惨だった。多くの家屋は見るだけで全壊とわかり、全焼で燃え尽きた住宅が独特の臭いを発していた。多くの住民が倒壊した家屋の下敷きになって死亡し、焼死した。それに比べると「中越」は表面的には家は「建っている」。案内してもらった長岡市内六日市地区のように倒壊し撤去がかなり進んでいるところもあり、今回は訪問できなかったが、川口町などでは多くの住宅が倒壊したとテレビや新聞は伝えている。しかし、その数は「阪神」に比べればはるかに少ないように見えた。家屋の下敷きになった死者が少なかったのはそのためだ。専門的なことは分からないが、理由は私にも想像できる。よく知られるようになったが、中越地方は有数の豪雪地域である。私も03年12月に今回の震災地の近くの津南町から長野へＪＲ飯山線で移動したことがある。津南駅で列車待ちしていた30分ほどの間に、降り始めた雪がみるみる積み重なってゆくのを見た。並の雪国ではないとこの時ちょっぴり怖くなった。きっと中越地方の家屋はそんな豪雪にも耐えうるようにしっかりと建てられていて、そう簡単には倒れなかったのだろう。それに比べれば、阪神地域には文化住宅とかアパートとよばれる高度経済成長時代に建てられた粗悪な集合住宅が密集して建ち並び、しかも築後30年以上経っていたものも多かった。「阪神」ではそういう家が真っ先につぶれ人を圧死させた。そもそも家の造りが比べものにならないのだろう。

　では、「中越」の住宅は何ともないのかといえば決してそうではない。一見したところ何の損傷もなく、確かにそこに「建っている」のだが、住宅の「足下」を見ると、地面が滑り落ち住宅の端が宙に浮いている。地面ごと家が1メートルほど横に移動したものもあった。「阪神」では住宅を建替えればよかったが、「中越」では建替えようにも土地の状態が震災前と同じではないのである。もちろん、「阪神」の時にはそんな例がなかったわけではない。私の友人の家は高台に建っていたが、地面の崩れで一部を失い、家も傾いた。しかし、そんな住宅は「阪神」では比較にならないほど少なかった。

　考えてみれば、住宅は土地のうえに建っている。土地あっての住宅であり、住宅＝土地＋建物、なのだという当たり前のことを私は再認識させられた。長岡市長が今回の震災の特徴を「地盤災害」と言ったのはまさにその通りである。災害復旧支援のなかに「地盤回復」を含めなくてはならないと思う。

　土地の大切さは、住宅だけではない。「中越」では住民の生活そのものが土地との関係が深い。魚沼産コシヒカリは何年もかけて作りあげられた優良な田んぼから生産される。錦鯉の養鯉場は、そこにあるから意味があるのであって、移転は難しい。そして田んぼや養鯉場の近くで住民は暮らしている。土地と生活は切り離しがたく結びついているのである。「阪神」では、寝泊まりする場所を移動すればすむサラリーマンは別の場所に居所を変えることで当座をしのげた。ちょっとお金のある人は大阪や京都のホテルから通勤した。「今回」もそういう人もいるのだろうが、多くの人は転居できない。全村避難となった山古志村の住民の9割が村に帰りたいと言っているのは、単なる望郷ではなく、帰らなければ生活を維持できないからだと受け止めるべきではないか。

　「阪神」で問題になったのはコミュニティからの遮断だった。「中越」では、仮設住宅の建設とそこへの移転にさいして、従来の地域のつながりを壊さないことが不十分ながら配慮されているように見える。「ご近所」から、とくにお年寄りを切り離してはならないという「阪神」の教訓が生かされたようだ。残念ながら、仮設住宅の実情を視察することはできなかったが、そう願わずにはいられない。

　はじめにも述べたが、「阪神」が大都市型震災であったとすれば、「中越」は中山間地型震災と言えるかもしれない。テレビや新聞が全国に伝えた震災の象徴的な映像は何かと問われれば、「阪神」の時は、阪神高速道路の倒壊と数日間続いた火災、「中越」は、埋もれた土砂からの子どもの救出と、「天然ダム」の発生だと答えると思う。両者は、大都市型災害と中山間地災害を象徴している。だとすれば、「中越」震災からの復興は、国土の7割をしめる中山間地をこれ以上潰さないことであり、その再生ではなかろうか。全国町村長会が2002年11月にまとめた「21世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか」には「農山村のかけがえのない価値」について、(1)生存を支える、(2)国土を支える、(3)文化の基層を支える、(4)自然を活かす、(5)新しい産業を創る、の5つがあげられている。中越地震による被害からの復興はこうした中山間地の国土に果たす役割の大きさを政治や社会がどの程度理解しているかの試金石ともなろう。「中山間地の復興」を本気に考えるのなら、長岡地域の合併はとりあえず延期すべきだという結論になる。

　第一に、震災によっていまある新市建設計画が無意味になっている。急ぐのは震災復旧・復興であって、合併特例債による事業ではない。年間予算25億円の山古志村が受けた1,200億円とも言われる被害を山古志村が賄いきれるものではない。合併しても新しい長岡市が担いきれるはずもない。長岡市から村へ通じる道路、村の中を走る道などは、村道を含めて国や県が整備しなければ、例え長岡市といえども無理だろう。復旧・復興事業が行われれば、新市建設計画で予定されていたものがすんでしまうかもしれない。05年4月の合併はいったん延期し、新市建設計画を作り直す必要がある。改めて合併後必要な事業は何なのか合併協議会での議論が必要である。

　第二に、合併を急がせている財政支援策がまったく効力がないことがはっきりし、合併を急ぐ必要がなくなってきた。今年3月に合併したばかりの新潟県佐渡市の財政が国の三位一体改革の影響もあって今後10年間で734億円の歳入不足（年間73億円）に陥ることが予測され、新市建設計画の全事業を見直さざるをえなくなった。また、昨年12月に合併してできた三重県いなべ市（人口4万5千）では、新市財政計画での04年度の地方交付税は27.74億円となるはずだったが、実際に交付される額は22.88億円と5億円近く減り、県支出金も15.47億円を見込んでいたが7.02億円にすぎないという。これに対して市債発行額は21.12億円の見込みに対して、2.75倍の58.15億円になるという。合併時に国民健康保険税、保育料、上下水道料金を低い町に合わせたが、04年度の所信表明で市長は国保税と水道料金の値上げの意思を示した。つまり、合併しても財政効果はまったく期待されなくなったのである。それならば、05年3月までの合併を急ぐ理由はまったくない。

　大震災を目の当たりにして、合併が地方自治にとってけっしてプラスにはならないことを改めて私は感じている。にいがた自治体研究所の福島副理事長は、東京都三宅島の例をあげて、三宅島は三宅村という単独の自治体であるからこそ、全島避難後4年を経過しても島への帰還が行政の最大テーマになり続けることができるのだと言われている。もし、山古志村が長岡市に編入され、長岡市山古志地区となってしまったときに、それでも村への帰還が新しい長岡市のテーマとなりつづられるか疑問である。だから、少なくとも山古志村では合併を延期し、住民の多くがもとの生活ができるように復旧・復興事業を行い、そのあと合併しても遅くないと私は思っている。

　以上は、私が長岡市と山古志村を視察した感想である。


倒壊した家、潰れた道（山古志村の姿）撮影：笠井則雄長岡市会議員、2004年12月8日		数十センチずれた山古志村役場横の階段撮影：初村尤而、2004年12月8日


縁が崩れ、水が切れた養鯉場（山古志村）撮影：初村尤而、2004年12月8日		崩れた養鯉場の縁、左の写真の右上部分撮影：初村尤而、2004年12月8日

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直接請求で住民投票条例を成立させた忠岡町の住民パワー

2004-09-01T11:46:00+0900

直接請求で住民投票条例を成立させた忠岡町の住民パワー

「忠岡町の合併問題を考える会」代表　出口　勇

　政府は、地方交付税などの支出削減、大型開発を効率的にすすめる体制づくり、住民サービスの切り下げなどをねらい、市町村合併を押し付けています。忠岡町はこうした中で2002年7月1日「岸和田市・忠岡町広域行政勉強会」を設置、2002年8月7日「泉北2市1町広域行政研究会」を設置、2003年3月5日職員対象に岸和田市との合併を説明、5月〜6月地区懇談会などで説明、2003年6月30日「岸和田市・忠岡町法定協議会の設置について」議会で可決し、合併を推進しました。町の合併推進の理由は「財政危機で単独ではやって行けない。合併しかない」という大阪府下共通のものでした。

　統一地方選挙以後、年金者組合、新婦人、民主町政をつくる会など各団体がそれぞれ学習会を行っていました。各団体では合併問題はあくまでも住民の意思を尊重してきめるべきであるという、ほぼ共通した認識になっていました。7月にこれらの団体が一堂に会して、「忠岡町の合併問題を考える会」を結成し、具体的運動に取り組んできました。

　具体的には(1)機関紙「住み続けたいまち　ただおか」を03年8月から毎月発行しました。（新聞折り込み）内容は、合併協議会や町議会の内容を知らせるとともに、国や府が合併を進めるねらい、財政問題、既に合併した自治体で起きている弊害、合併する・しないは住民投票で、などを掲載しました。

　(2)11月29日に、自治体問題研究所の木村雅英さんを講師に「忠岡の将来を考えるつどい」を開催しました。（参加130名）質疑・討論では「こういう機会をもってくれてありがたい」と、10名を超える住民の方から発言があり、予想をはるかに越える盛り上がった集会になりました。

　(3)2月22日に、同じく自治体問題研究所の初村尤而さんを講師に「第2回忠岡の将来を考えるつどい」を開催し（参加150名）、署名活動の協力を訴えました。

　(4)2月7日から住民投票条例制定を求める陳情署名を取り組みました。「天文学的数字」やと言いつつも、目標を5000名に設定しました。署名運動は、最初は「もう合併が決まっているのやろ」と言う人が多かったが、署名が進むにつれ、「住民投票で決めるのは賛成や」と言う人も増え、署名を集めてくれる人も増えました。3月8日第1次集約分3743名分を町長に提出し、その旨機関紙で知らせました。署名数に勇気づけられ、これまでおかしいと思いながらも声を出せなかった住民が声を出し始めました。「だんじり」の新調を相談する寄り合いでも、だんじりの話よりも合併問題の話で持ち切りになる状態です。町を歩いていると、知らない人からも「合併問題がんばってや」と、声がかかるほどです。4月27日第2次集約分1428名分を町に提出しました。署名総数5171名（有権者数1万3700名）となり、目標を達成することができました。

　4月には、わたしたち以外にも、住民がたちあがり「忠岡町を愛する会」を結成し、住民投票条例制定の直接請求を行ない、わずか一ヵ月で署名総数5104名に達しました。

　5月18日に開催された合併協議会でも、岸和田の二人の委員から、「忠岡の住民から住民投票の請求がされ、約1万の署名が集まっている中で、そういったかたがたの意見を無視して、協議を進めるというのはどんなものか」といった問題提起がありました。議員の在任特例をめぐって意見の相違もあり、合併協議会は休会状態になりました。

　6月1日、忠岡町は広報紙と一緒に「忠岡町の進むべき方向について―単独それとも合併」という冊子を全戸配布しました。その内容は、財政推計をグラフにし、このままでは再建団体に転落するとし、それを回避するためには、職員の賃金カット、人員削減、町会議員の定数削減（18→12）公共料金の28％引き上げ、各種団体の補助金全廃など、住民脅し、職員脅しのもので、合併しなければ大変なことになると印象づけるものでした。そして、この冊子の住民説明会を6月18、19、20日に行われました。3日間の住民の発言は、大別すると、財政危機に至った原因の究明、町の財政推計の問題点の指摘、住民投票を要求する内容のもので、町の説明に同意する発言は1名だけでした。住民を押さえ付けようとした町のもくろみは失敗しました。

　6月22日町議会本会議が開催され、町長は「住民投票条例の制定は必要がない」との意見書をつけて条例案を提案、総務常任委員会に付託することを決めました。議会傍聴者は本会議場に入りきれず、1階のモニターテレビの前に50名ほど集まり、住民投票を要求する発言には拍手が起こる状況となりました。

　6月29日の総務常任委員会での採決結果は賛成2、反対2の可否同数となり、委員長判断で可決決定をしました。
　7月2日の本会議では賛成14、反対2の圧倒的多数で条例案が可決しました。住民投票は8月17日告示、8月22日投票で行われます。町長は住民投票の結果、反対が多ければ辞職する旨表明し、何が何でも合併しようと背水の陣を敷いています。

　住民投票を目前にして、10名の町会議員が連盟で合併賛成のビラを発行したり、初めての団体名で合併賛成のビラを出して、合併に反対する住民を攻撃してきました。わたしたちは会の名称も「合併しないに○の会」と改め、合併反対を明確にし、「ＱアンドＡ」や反撃ビラを発行し、宣伝カー、ハンドマイクで宣伝を行っています。また、「忠岡町を愛する会」も合併反対を呼びかけるビラを発行しています。

　8月7日には忠岡町公民会館で200名を超える参加で「合併反対！　忠岡住民のつどい」を開催、「忠岡町を愛する会」の代表者の方にもあいさつをしていただき、大成功させることができました。

　投票日に向け、予断を許さない激しい戦いとなってきています。住民投票を実現させた住民パワーを再び発揮して、22日の住民投票で合併を阻止し、歴史と伝統のある忠岡町を守りぬきたいものです。

出口　勇（でぐち　いさむ）
昭和18年生、忠岡小学校、忠岡中学校、岸和田産業高校、関西大学経済学部（二部）卒業
昭和37年から平成15年まで大阪市職員。家族は妻と長男・長女
趣味　卓球・囲碁
「忠岡町の合併問題を考える会」代表

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

コールセンターの向こうにいるのは誰？　　自治体の「電子化」と「市場化」をめぐって

2004-04-01T11:48:49+0900

コールセンターの向こうにいるのは誰？　　自治体の「電子化」と「市場化」をめぐって

自治体情報政策研究所・代表　黒田　充

１．電子化と進むアウトソーシング

　2003年4月、制度や手続きの問い合わせ、イベント情報や施設案内など、市民からのちょっとした質問（電話、ＦＡＸ、電子メールによる）に、年中無休で8時から21時まで答えるコールセンターが、札幌市でスタートした。パソコンを使ってＱ＆Ａデータベースから回答を検索し答えるのは、オペレーター5人と管理者1人のスタッフである。同市のホームページによれば、1日あたりの問い合わせ件数は平均で2003年10月が74件、11月が69件である。たらい回しにすることなくコールセンター内で回答できた比率は98％に達し、問い合わせをした市民からは10点満点で9.6点もの高評価を得ている（同年9月のアンケート）。が、彼（彼女）らは市職員ではない。民間企業の社員であり、コールセンターは委託先企業のフロアの一角に存在しているのだ。札幌市は、電話応対だけでなく、電話回線や交換機、ブース設備の一切合切をアウトソーシング（民間委託）しているのである。

　しかし、コールセンターは札幌市の専売特許ではない。2004年4月に山梨県でより規模の大きなものが、同様にアウトソーシングでスタートする。山梨県と県内の全市町村が参加する県市町村総合事務組合は、住民票や印鑑証明、所得証明等の交付申請などをインターネットで受け付ける電子申請システムの共同運営を始める。コールセンターは、これに伴うもので、電子申請に関する住民や企業からの電話、電子メールによる問い合わせや苦情に対応する。5年間にわたる共同運営受託事業を受注したのは、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＥＣ、富士通などからなる企業連合で、ＩＴアウトソーシング事業大手のトランスコスモスがコールセンターを担当する。同社は、県や市町村職員からの問い合わせに対応するヘルプデスクも請け負っている。

　アウトソーシングはコールセンターだけに留まらない。福島県喜多方市は市役所のほぼ全ての業務システム（住基、国保、年金、外国人登録、市税申告・収納・滞納管理、予算編成・執行、契約管理、保育料等々）のアウトソーシングを進めている。2004年にはＩＢＭ系の民間企業が所有するインターネットデータセンターに全て収まり、庁舎内からサーバーコンピュータは消えてなくなるという。残るのはデータセンターにつながったパソコンだけである。

　アウトソーシングは大阪でも進んでいる。2004年4月に、人事・給与・福利厚生、財務会計、物品調達などを集中処理する「総務サービスセンター」が府庁で稼働する。府は同センターのシステム構築・運用や、職員からの問い合わせに対応するコールセンターの業務などを2008年度末までの7年間にわたり松下電器、富士通、ＮＴＴ西日本による企業連合に包括的に委託（総事業費は約35億円）している。同様のシステムは千葉県庁でも「総務ワークステーション」という名称で同じく4月からスタートする。同ステーションは県職員約60人と、人材派遣大手のパソナからの派遣職員（パートも含む）約60人の計120人で構成される予定だ。なお、同社は2002年4月に設置された静岡県庁の「総務事務センター」の内部事務も受託している。

　また、大阪では2003年7月に旧富士銀行の計算センターを買収し改修する形（整備費43億円）で府立のインターネットデータセンター（ｅおおさかＩＤＣ）が開所された。同年12月時点で、同センターを利用しているのは、総務サービスセンターのシステムなどを置く府など33団体で、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク：自治体を相互に結ぶネットワークで電子文書交換や情報共有化などに利用）のオペレーションセンターもここに設置されている。今後は、府下市町村による電子入札や電子申請システムなどの共同運営を進めている大阪府電子自治体推進協議会の拠点としても使われるようである。センターは府立ではあるが、施設運営は（財）関西情報・産業活性化センター（会長：住友電気工業相談役、副会長：大阪ガス社長、関西電力社長、松下電器副会長、大阪・京都・神戸の商工会議所の各会頭）に委託され、実際には再委託を同財団から受けた（株）大阪エクセレントＩＤＣ（ＮＴＴデータ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴネオメイト関西、大阪ガス、新日鐵などが出資）が行っている。なお、センターの利用料金は、設置条例の範囲内で管理受託者である（財）関西情報・産業活性化センターが決め、同財団の収入として収受される。

２．ｅ-Ｊａｐａｎ戦略と自治体の電子化・市場化

　小泉政権において、ＩＴ政策は、構造改革全体を貫く主要な柱の一つであると同時に、構造改革を推進する強力なエンジンとも位置付けられている。「2005年までに世界最先端のＩＴ国家となる」ことを国家目標に、自治体を含む電子政府の実現を重点政策の一つに盛り込んだ「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」（2001年1月ＩＴ戦略本部決定）は、2003年7月にＩＴと構造改革の融合をさらに進展させるとして「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略?」に改訂された。戦略?は、行政サービスを日本の国際競争力の基盤と位置付け、外部委託などで業務効率の向上を図るとし、電子化にあたっては、民間に任せることが可能なものは民間委託することを原則としている。小泉構造改革は、自治体に市町村合併による広域化とともに、地方独立行政法人法や指定管理者制度の導入など市場化を押しつけているが、電子化についてもアウトソーシングと不可分の形で進めようとしているのである。

　総務省もまた、構造改革路線に沿って2002年5月の経済財政諮問会議に「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」を提案している。これは、複数の自治体が共同で民間企業等のインターネットデータセンターに電子申請等のシステムを置き利用することによって、自治体にＩＴの専門職員がいなくても電子化が可能となるとともに、一自治体あたりのコストを下げることにもなるというものである。戦略?も、複数の自治体によるシステムの共同整備、外部委託の取り組みを支援するとしている。現在、ほとんどの都道府県で、こうした提案を受ける形で県と市町村による共同化のための協議会が設置され、具体化が進められている。先に紹介した山梨県市町村総合事務組合や大阪府電子自治体推進協議会もそうしたものである。

３．おわりに

　詰まるところ、政府が音頭を取って進ている自治体の電子化は、自治体の持つ住民の個人情報や行政情報を丸ごと民間企業に委ねるとともに、大手ＩＴ企業に将来にわたって利益を保証するためのものである。電子化は、市場化の先兵としての役割をも果たしているのである。ＩＴ化で職場がどうなるか、暮らしは便利になるかといった問題に関心を払うのも大事であるが、同時にその背景や狙いまで含めた点検や議論も必要であろう。

　もちろん、ＩＴを自治体の業務やサービスに使うこと自体を否定するのは行き過ぎである。重要なのは、誰がどんな目的でＩＴを使おうとしているのか見極めることである。ＩＴは人類の未来をより豊かにする可能性を持った道具である。地方自治の発展にどう活用しうるのかについての積極的な議論もまた進める必要があるのではないか。

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大阪府下における市町村合併の現段階 ―04年冬

2004-03-01T11:51:08+0900

大阪府下における市町村合併の現段階 ―04年冬

三重短期大学・大阪経済法科大学講師　柏原　誠

全国的な状況について

　合併特例法期限まで1年あまりを残すのみとなった。総務省の発表によれば、1月28日現在で、法定合併協議会は506ヵ所、構成自治体は1893自治体となるなど、数字の上では「平成の大合併」は進展を見せている。一方では03年度後半は、「西尾私案」の空砲効果で急遽立ち上げた法定協議会でほころびが目立ってきた。新市名や庁舎位置、財産持ちよりなど、合併の基本的な項目で合意が出来ず、合併協議会からの脱退や、協議会自体の解散といった事例が相次いでいるのである。それぞれの自治体にとっても積極的な意味を見いだせない中で、「貧乏くじをひくまい」「できるだけ自分のところに有利に」という心理が働いているのである。一方、タイトなスケジュールの中で、重要な項目も「新市において協議」など先送りされ、住民に対する情報公開もなされない。協議会の空洞化も強まっている。

　当然、住民の情報公開の要求、自己決定の要求は高まってくる。全国的に見ても、住民の直接請求によって合併の是非を問う住民投票条例が成立し、その結果合併協議から離脱する動きも散見されるようになっている。

法定協議会が設置されている地域の動き

　この間、新しく泉州南法定協議会がスタートし、府下の法定協議会の数は5、構成自治体は15となった。各地域別の動きを簡単に整理する。

　(1)富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村合併協議会は、02年11月の第6回を最後に休止状態にあったが、03年の10月に、11ヵ月ぶりに第7回が行われた。席上、昨年就任した富田林市長が、すでに協議済みである合併方式を見直したい旨の発言を行ったが、千早赤阪村や太子町の委員からは反発があり、紛糾した。これを受けて、12月には市民アンケートを行った。アンケートでは、合併の賛否が4割ずつと2分され、合併の方式では「編入」支持と協議会の結論とは異なっている。現在の4市町村の枠組みは、各市町村の間でも、市民の合意の面でも維持できなくなっている。

　(2)守口・門真地域では、協議会で十分な情報公開が行われないまま、一方で住民投票実現に向けた動きが強まっている。守口では03年9月の市長選挙では、現職が再選されたが、選挙戦で、3候補のうち2候補が住民投票推進、現職も一般的に否定しないという流れができた。これを受けて、保守から革新まで広範な団体・市民で構成されている「住民投票を求める守口市民連絡会」が直接請求も準備しながら住民投票実現に向けた運動を展開中である。議会の勢力分布でも、市長選挙時の対応や市民の世論の盛り上がりなどを背景に、住民投票条例を否決できない情勢が生まれつつある。門真でも、「門真の未来とまちづくりを考える市民の会」が住民投票に関する講演会や学習会を重ね、議会への働きかけを行いつつ、こちらも直接請求を準備中である。このような動きに、法定協でも2月には臨時会が開かれ、住民意向把握について協議されることになった。

　(3)堺市・美原町では、第8回法定協でパブリックコメントを経たかたちで、新市建設計画が承認された。概算事業費は872億円、うち437億円を合併してくれる「ご褒美」として、美原町に集中投下する内容となっているなど、開発主義が色濃い内容である。協議会や当局では、住民意向の把握は、新市建設計画へのパブリック・コメントで行ったとされており、合併の是非そのものを判断する住民投票を実施する意思はない。美原町では、住民説明会で、水道事業管理者が合併を前提にして根拠となる資料を捏造する、あるいは、説明会後のアンケートで、賛成へ一方的に誘導するような設問が目立つなど、情報操作・秘密主義が横行し、住民の間での議論を妨げている。

　当然、この地域でも住民の自己決定の要求が高まってくる。美原町では、03年2月に続き、再び住民投票条例制定の直接請求運動が取り組まれ、7106名（有権者の2割超）もの署名を集めたが、1月末の議会で否決された。請求代表者の住民自治の訴えの一方、町長の意見は「合併問題での住民投票は混乱を招く」というものであった。

　堺市の方でも、堺市職労も加入するグループや、市民派グループがシンポや講演会を2月に相次いで開催、住民投票実現へ向けて協力を模索している。合併・政令市をテコに開発主義を進める市政のあり方が問われるだろう。

　(4)岸和田市・忠岡町合併協議会では、事務・事業のすりあわせが粛々と進んでいるが、03年末の第5回協議会で、公立忠岡病院の取り扱いをめぐって、協議会の縮図がかいま見えた。岸和田市の委員からは、「岸和田市民病院があるのに、新市に2つの病院は不要」とする意見が出る一方、忠岡町からは「忠岡病院が残らないのであれば、この話はストップ」との意見も聞かれた。しかし、最終的に採用された事務局案は、建替え、存続するものの、診療科目や病床数が大幅に削減されるなど、近所で安心してかかれる病院の機能は大幅に低下するものであった。

　(5)泉州南合併協議会は、03年12月に第1回が開かれた府下5番目の合併協議会である。泉佐野、泉南、阪南の3市と田尻、岬の2町で構成されている。財政的に厳しい状況になっている泉佐野と泉南の2市が積極的である一方、阪南、田尻、岬の3市町は首長が住民投票の実施を提案するなど慎重な態度を見せている。特例法期限まで1年強というタイトなスケジュールのもと、新設合併とすることや特例法の事実上の延長措置を利用して、平成17年9月の合併を目指すことなど、重要な項目が急ピッチで協議されている。3市町では、住民投票が首長提案で行われる見通しではあるが、7月11日という日付も噂される中、これにあわせて市町村建設計画を作成するべきだという意見も出されていた。住民投票は、投票そのものも重要だが、判断材料やそれを学習し、意見を形成する過程がきわめて重要であり、住民投票自体が形骸化することのないように注意する必要がある。

大阪府下のその他の合併の動き

　そのほかにも合併をめぐる動きがある。注目すべきは、島本町が高槻市との合併を断念したことである。同町では、町長が態度を鮮明にしない中で、住民が合併問題についての学習を進め、03年秋には住民投票条例制定に向けて直接請求運動も進めていた。一方当局は、合併問題についての3千人町民アンケートを行ったが、その結果反対が48・7％と、賛成の20・3％を大幅に上回った。これを受けて04年1月の議会全員協議会で、町長が合併断念を公式に表明したものである。しかし、一方で大幅な行政改革を行うことも表明しており、引き続き、町行政のあり方についての議論が必要である。

　その他、合併推進の立場からの動きも見られる。寝屋川・枚方・交野の3市で政令指定都市も視野に入れた合併を目指し、法定協設置の直接請求運動があり、法定数を上回る署名を集めたが、03年12月の議会で、枚方市は可決、寝屋川・交野は否決となり、合併協議会は設置されなかった。

　また、年明け1月には池田市と豊能町でも2市町合併を目指して、法定協設置の直接請求運動が取り組まれ、法定数を上回る署名が提出された。提出の日から60日以内に何らかの判断を議会が示すことになる。

まとめ

　紙幅の関係で簡単にまとめる。大阪でも、住民投票に向けた直接請求運動が取り組まれるようになってきた。市町村合併は誰が決めるのか、という大事なポイントに関わるテーマである。その点、合併協議会で決まったことが協議会だよりなどで流され、それが積み重なることによって合併自体が決まったこと、という雰囲気が作られようとしているがこれは間違いである。合併協議会は、合併する場合の条件を協議する場にすぎないのであり、合併するかどうかは、各自治体の判断ということになる。

　各自治体の判断は、手続き的には各自治体の議会で行われる。しかし、議会で判断することが、こと合併問題についてみると、住民の意思が反映されたものになるかという問題がある。自治体を消滅させることまで議会に委任しているのか、合併問題は確かに難しい問題だが、だから議会や首長だけで判断していいことにはならない。難しい問題だからこそ、市民的な議論を深めて市民の意思を示す必要があるのではないか。市町村合併の問題で住民投票はやはり標準とされるべきである。

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分譲マンション問題は大きな社会問題　まちづくり・住宅問題のひとつとしていっしょに考えましょう

2004-01-01T11:53:35+0900

分譲マンション問題は大きな社会問題　まちづくり・住宅問題のひとつとしていっしょに考えましょう

NPO法人関住協世話人会代表　佐藤　隆夫

はじめに

　イラクへの自衛隊派遣・年金改悪等、超大型改悪政治の陰で目立たないかもしれないが、都市型住宅のあり方として、日常生活に影響の大きい分譲共同住宅（マンション）問題に是非注目して頂き、生活と都市問題の解決をめざす大きなうねりの中で、読者の方にもいっしょに考えて頂きたい。

　分譲マンションは全国的には約435万戸のストックがあると言われている。これは全住宅の約10％、持家だけで見ると16％ぐらいになる。

　1950年代の後半から景気対策の一つとして「無政府的」に建築され続けてきたマンションも、長引く不況と、既に世帯数を上回る住宅戸数、少子化の加速傾向から、造れば売れる時代を終えようとしている。

　しかし不動産業界と建設業界は別の戦略を立て、30〜40年で「老朽化」の業・官・政の合唱を強め、建替え促進の世論と受け皿づくりに力を入れている。

　分譲マンションの分野で起こっているここ数年の動きはそのことを物語っている。
　簡単だが、一通りこの間の動きを見てみる。

矢継ぎ早な法律改正
　2000年以降の主なできごとを列記すると、
１．2000年12月　マンション管理適正化法成立
２．2001年 3月　金融公庫法改正，修繕積立金の債権化
３．2001年 6月　マンション建替円滑化法成立
４．2001年 8月　マンション管理適正化法施行
５．2002年 4月　ペイオフ普通預金のみ全額保障を2005年3月まで延期
６．2002年12月　区分所有法及び建替円滑化法一部改正

１．マンション管理適正化法

　マンション管理関係法としては初めての議員立法であり、管理問題の基本に関わる規定をしたのだが、管理組合団体への事前連絡はほとんどなく、1983年の法務省が取り組んだ区分所有法改正の検討手続きに比べると、いかにも拙速主義のそしりを招くような審議と成立であった。

　施行後3年経過したら（2004年8月2日以降）、不備な規定の見直しが開始される。今から準備を急がなければならない。

　内容としては、
(1)マンション管理士を活用するように規定の中では示唆しているが、実態としてはどうか。
(2)管理業者は全部登録しないと営業できなくなったが、委託会社は管理業務主任者を置き、業務基準を守り業務をしているか。組合は把握しているか。
(3)資産管理は管理会社及び他の組合とも分別管理が義務付けられたが守っているか。
(4)基幹事務のうち、長期修繕計画作成や見直し又は大規模改修の企画と実施も組合との契約があれば受託できるが、トンネル委託にはなっていないか。

　等々、実態に基いて検討改善する事項があり、大規模改修の主体的取り組みを考える時、前記?は重視して対応をしなくてはならない。

２．建替円滑化法

　区分所有法の改正で、決議は区分所有者数と議決権の各々５分の４以上で有効（客観的要件は無し）。
　その後の建替事業推進に関する法律なので、注意点として、この法律は当該の組合員以外にデベロッパーやゼネコンでも組合員として建替事業に参加ができる道を開いていることを指摘するにとどめておく。

３．ペイオフの実施延期と今後

　本来の国会決議では、2002年4月からは定期性預金は1000万円とその利息、普通預金は2003年3月まで全額保障というものであったが、りそな銀行への公的資金注入問題との絡みがあったとの見方もあるが、施行直前に2005年3月まで普通預金は全額保障が延期された。

　マンション管理適正化法では管理組合にだけ特に声高に「適切な修繕を」と言いながら、修繕積立金を適正値へ引き上げることを言った。（まさか、借金の勧めではなかったのか。疑問は残る。預け先を細くされたら、利息を払って借金の選択も増えるだろうが、そうすると銀行には好都合なのだろうか。）

　関住協では2002年、署名用紙一次分5000人分を持って国会の政党を訪ね請願した。「1戸100万円までは政府の責任で保全する措置をとること」がその主旨である。

　今、住宅金融公庫法の一部改正をして、積立債権、「すまいる債」を売り出し、今後の預け先としては対応できるようになってきたが、これまで備蓄している資金の分散保全が大変な労力を伴うことになる。

　国も政党も管理組合運営を本気で組合主体でやるべきと考えるなら、資金集めとその保全の支援をして役員の苦労を少なくすることに配慮すべきではなかろうか。

４．区分所有法の一部改正

　今回の改正は、一部改正とはいっても重要部分が改正された。
　特に大規模改修との関係では、法17条の改正に注意しなければならない。

　その他、建替決議の要件撤廃やIT化の導入条項及び管理者の権限拡大などの重要改正もあるが、大規模改修に関して注意すべきは、

(1)法17条の改正により共用部分の変更であっても形状と効用が著しく変更されなければ普通決議でよいと例外規定を変えたこと。このことから議案の要領も出す法的義務は無いと勝手読みされて、大規模改修の合意づくりがおざなりにならないように取り組むべきことである。公正で合理的な根拠のある大規模改修の提案でなければ、提案者が誰であろうと組合員の圧倒的賛成は得られない。
(2)法30条の２項「規約は衡平に決められるべきで、一部等価交換とか、その他分譲時の検討抜きで決めた不公平な規約は是正すべき方向が示された」との規定を生かして、共用部分の見直しも当然に大規模改修に合せて検討される課題である。

　この後、現在は管理組合が自らのマンションを共同管理していくためのルール「マンション管理規約」改正の参考にすべく、標準管理規約の改正作業が国交省で検討されている。

　NPO法人関住協では、来る12月13日の規約問題懇談会を皮切りに、年明けから規約改正の考え方・規約の作り方交流会を開く予定。

（03年12月5日）

　※私たちは、分譲共同住宅のことを通称として「マンション」と呼ぶのは仕方ないが、それを無見識にも「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」で、法律用語にまでしているのは納得できない。mantionは日本語辞書には、「大邸宅」の意で、多くは中高層の集合住宅の俗な通称とある。アメリカでさえマンションとは言われない。condominiumである。民間分譲業者が購入者心理のくすぐりに使った呼称が広がった。

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大阪府下における市町村合併の現段階 ―03年夏

2003-09-01T11:56:15+0900

大阪府下における市町村合併の現段階 ―03年夏

三重短期大学・大阪経済大学講師　柏原　誠

はじめに

　筆者が前回、府下の合併を整理したレポートを本誌上で行ったのは02年秋（本誌02年11月特集号）。それから、9ヵ月が経った。その間の動きについて再び整理をすることが本稿の課題である。

大阪府下でも広がる法定協議会

　この間、全国的には、西尾私案や地制調の中間報告などが出され、地方交付税の減額など財政締め付けが行われた。その結果、今年7月1日現在、274の法定協議会を全市町村の45％にあたる1442市町村が構成している。

　これと呼応して、前回レポート時では1ヵ所だった法定協議会も現在では4ヵ所になっている。特例法期限に間に合わせるために、粛々と法的手続きを進めているというのが現段階の特徴である。むろん前回指摘した「市民には見えないメリット」という問題が解決したのではなく、それを引きずったまま、手続きだけが進められているのである。

法定協議会設置ずみの地域

　さて、その予備軍も含めて今一度合併の状況を整理しておきたい。まず、法定協議会が設置されているのは前述の通り4ヵ所である。

　(1)富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村地域では、前回のレポートで、02年4月合併のスケジュールが白紙化された協議会の模様を報告したが、その後の協議会の立て直しを目指した02年11月の第6回協議会以降、9ヵ月もの間協議会が開かれていない状態が続いている。大阪府の合併担当者は「ストップしたとの認識はない」というが、4月末就任した富田林新市長も枠組みの再考を示唆している。

　(2)守口市・門真市合併協議会は今年2月の臨時市議会で議決され、4月に第1回の協議会を行って依頼、8月1日に第4回協議会を行った。ここでの特徴は、財政資料が第5回の協議会ではじめて公開されることが決まるなど、基本的な情報が市民に公開されていないこと、協議の内容も市民の立場から必要な質疑を行う委員に対して、「基本的な考え方が違うのだから、質疑を打ち切って採決を」などと、協議の場ではなく、儀式化・形骸化しているという実態がある。8月には新市建設計画についての住民アンケートが予定されている。これも合併が前提となっている内容だが、そのようなアンケートにも、「守口と門真の合併のことを知っていますか」という設問を入れざるを得ないところに、この合併の市民不在ぶりが表れている。

　(3)堺市・美原町は、4月に設置、6月、7月とこれまで2回開かれた。ここでは、第1回に美原町側委員の一部の反対にもかかわらず、編入合併方式が決定され、その後は美原町側の堺市に対する条件闘争の観を呈している。条件とは堺市美原区の設置、公立保育所の存続、美原地域の都市拠点整備、鉄軌道整備などである。美原町住民の間に堺市へ吸収合併されることへの強い不安感があり、再度住民投票条例を制定しようとする住民の動きもある。堺市側では、大阪狭山市議会の住民発議による協議会設置議案否決によって同市との話が流れ、高石市では周知の通り、4月末の住民投票、市長選で高石市民の「堺との合併ＮＯ」の意思が明確となったため、美原との話が最後の頼みの綱となった。できる譲歩は全て行い、合併→政令指定都市を実現しようとしている。

　(4)岸和田市・忠岡町の合併協議会は、7月に設立されたばかりで、8月に第1回が開かれる予定である。

その他の地域

　その他、秋に法定協設置議決が見込まれる地域として、2地域がある。(5)泉南3市2町（泉佐野、泉南、阪南、田尻、岬）では、5月末に首長シンポを行い、各市町で住民説明会を行ってきた。秋には法定協設置案が議会に上程される見通しである。シンポでは、各首長の温度差の違いが感じられた。財政状況が極端に悪化している泉佐野・泉南は積極的推進、阪南・岬は周辺化を危惧し「住民投票実施」を公言、田尻は豊かな税収構造ゆえホンネは消極的であるが、広域行政の関係で泉佐野におつきあいといったところだ。

　(6)交野・枚方・寝屋川3市では、5月から6月にかけて北大阪商工会議所などが中心となった「署名の会」が合併協議会設置の直接請求署名を集め（3市で有権者の9・1％）、各市長に提出された。各市長が意見をつけて議会にかけるのが次のステップである。3市の人口は、70万人を超え、政令指定都市を指向することになるだろう。

　さらに、秋からは(7)北摂10市町村で協議会設置の直接請求署名が取り組まれる予定があり、その結果、44市町村中28市町村、町村では熊取を除く10町村が合併の動きに巻き込まれるという事態が起こりつつある。

市町村合併にどう向き合うべきか

　一通り合併協議会を傍聴してきた筆者の印象は、関係者が一堂に会して合併について議論する場であるはずの合併協議会が多数決による審議打ち切りや、重要事項の「新市において協議」が目立つなど、議論し合意を重ねていく場とはなっていないということである。

　したがって合併に対する考え方としては、基本の繰り返しになるだろうが、第1に合併は住民の意思によって判断されるべきだという原則を再確認することである。第2に協議会に対しては徹底した住民との情報の共有を要求し、また住民監視によって協議会の形骸化を防止することである。情報の点については、財政の見通しが示されること、住民の暮らしの点から合併を考えるための情報が重要だ。そして第3に住民自身が複雑な合併問題を学び考える機会を豊富に作り、合併への関心をたかめ議論を起こしていくことである。その中で、住民投票といった話も関心の的になっていくだろう。

　なお、大阪府でも小規模町村の問題が焦眉となってきた。研究所では、府下町村の議員や関係自治体の職員組合と研究者で「町村自治確立研究会」を立ち上げ、小規模町村の自立に向けて行財政研究を強めていくことをお伝えし本稿の締めくくりとしたい。

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国立マンション判決から学ぶ　　景観保全における住民運動の役割

2003-04-01T11:58:58+0900

国立マンション判決から学ぶ　　景観保全における住民運動の役割

角橋徹也・立命館大学非常勤講師

市民が守り育ててきた景観

　赤い三角屋根のＪＲ中央線国立駅から真南に伸びる幅44メートルの大学通りは、国立市のシンボル道路として広く市民に親しまれてきた。道路の両側のゆったりとした緑道には長さ１・２キロにわたって２８８本の桜と銀杏が植えられ、四季折々に彩られる並木の風景は新東京百景にも選ばれた景観の名所である。

　国立の美しい町並みは、関東大震災の復興を機に東京商大（現一橋大学）を誘致して田園学園都市の建設を目指した箱根土地株式会社（現コクド）によって１９２３年頃に建設されたものである。その後、戦後復興と高度成長期に国立の景観を損ねるさまざまな開発の動きが生じるが、住民たちは75年間にわたって文教地区の指定、歩道橋裁判、景観条例の制定、地区計画の指定などの手段を行使して環境破壊に立ち向かってきた。

　しかし、市民たちが守り育ててきた景観が99年に計画された巨大マンション計画によって一挙につき崩される事態が発生した。住民たちは市長を先頭に抵抗と反対の運動を展開したが建設を阻止することが出来なかった。そこで住民たちは訴訟に踏み切り、03年12月遂に画期的な判決を勝ち取った。

景観が法益の対象に

　東京地裁は、大学通りに面する“高さ44メートルの巨大マンションの20メートルを超える部分は撤去せよ”と命じた。

　国立市は市の行政指導や景観条例を端から無視して建設を強行した被告（明和マンション）の敷地を対象に、建築物の高さを20メートル以下に規制する地区計画をかけ、それに基づいて市建築条例を制定した。その途端に本建築物は既存不適格建築物となってしまった。建築物の確認が下りた後の条例制定であったため、法律上の“不遡及原則”にも抵触する恐れもあった。被告側も地区計画と市建築条例は被告らの建築行為を阻止する目的で制定されたので無効であると主張した。

　これに対して判決は、大学通り沿道地区では地権者（以下住民という）らが長期間にわたって高さ20メートルの並木の高さを超える建物は建てさせないという願いのもとで土地利用し、大学通りの景観を形成し、これを保持してきた。そこには住民間に暗黙の合意と制約が存在した。国立市も景観条例を制定してこれを担保してきた。それを承知で被告が、建築基準法上高さ規制がないことを理由に並木の２倍以上の高さの建築を強行したため、市は暗黙の合意と制約を公法上の高さ制限に高めようとして地区計画と条例を制定した。この行為は国立市の従来の景観政策の延長上にあり、建築基準法の定める目的を逸脱するものではないと判断した。

　また判決は“景観の付加価値”という概念を創設し、ある地域で住民が建築物の高さや色調、デザイン等に一定の基準を設け、互いにこれを遵守することを積み重ねた結果、そこに独特の景観が形成され、それが社会的に認知されている時はそこに都市景観による付加価値が生じていると述べた。

　この付加価値は、住民相互の充分な理解と結束及び自己犠牲を伴う長期間の継続的な努力によって自ら作り出し、享受されてきたものである。それは全員の連帯で遵守される必要があり、住民は自らの財産権の自由な行使を自制する負担を負うと同時に、ルールに従わないものに対して負担を求めるのは当然だと判断した。つまり、住民は形成された良好な景観を自ら維持する義務を負うとともに、その維持を相互に求める景観利益を有するものであり、この景観利益は法的保護に値し、これへの侵害は不法行為にあたると断じたのである。

住民運動がすべて

　本判決の意義は、住民が地域の環境や景観に親しみ、それを守り、育ててきたもので社会的に一定の評価がある場合、かりに法的な裏付けがなくとも付加価値を生じさせ景観利益を発生させる。そしてそれを破壊しようとするものは一定の社会的制裁を受けるべきだと判断したことである。

　国立市民が培ってきた暗黙の了解などの内在的制約は、法律上必ずしも明文化されていないが、開発を規制するひとつの規範となっている。それは市民たちが長い運動を通して合意し、共通の財産として大切にしてきたものである。これを確実に担保するにはもちろん建築協定や地区計画が活用されるべきだが、さらに大きなスケールで内在的制約をトータルに保障するため法的規制が不可欠となってくる。しかし必ずしも法的規制にかからないところで住民に慣れ親しまれてきた景観について、長年の運動による景観利益の発生に期待をかけざるを得ない地域も存在するのである。

　建築物の厳しい規制をもつドイツ、オランダで通例となっている建築行為における“周辺の建築状況の特性との適合”という条文は日本にはない。オランダの公共建築物の場合、建築の本質的なクオリテイが最も尊重される。それは美しさを追求する形態的なクオリテイではなく、建築と都市計画に関する機能、技術、環境などすべてのクオリテイを統合したものでなければならない。また歴史的地域ではすべての建築物の外部指標（高さ、色調、デザインなど）は公共財と見なされ規制の対象になる。

　このような規制もなく、昨今のように規制緩和で“建築自由の原則”がまかり通る日本の状況のもとで、本判決が示した“運動の積み重ねによる景観利益の創造”が重要な意義を持つ。住民があらゆる困難を乗り越えて運動を継続発展させればそこに“景観の権利性”が生じるとの判断は住民に勇気をあたえるものである。大津地裁による豊郷小学校の解体禁止の仮処分決定も住民運動が背景にあったからである。

　歴史的な意義をもつ国立判決は、今後高裁・最高裁の段階でいかなる判断が下されるか予断を許さない。しかし、そこで展開された法理は歴史的建造物の保存や景観保存の運動の長期かつねばり強い運動の重要性を示唆している。法の解釈は運動の広がりによって紆余曲折を経ながら着実に進歩しつつある。

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論説　　強制合併を促す基礎的自治体論

2003-01-01T12:01:39+0900

論説　　強制合併を促す基礎的自治体論

西堀喜久夫・九州国際大学教授

西尾私案の一撃効果

　平成大合併ということで飴と鞭を使いながら市町村合併を進めようという政府の政策は実質的な期限である2003年5月を目前にして地域に様々な悲喜劇を巻き起こしている。

　合併特例法の期限である2005年度末までに合併するには法定協議会を遅くとも2003年5月までには立ち上げておかなければいけないからである。

　だからなんとしても合併協議会に持ち込もうとする地域の利権グループと地域を守ろうとするグループとの激しい論戦が続く。

　21世紀最後の公共事業のチャンスという飴、10年間は地方交付税交付金の減収補填するという不安解消策、合併派住民運動には様々な便宜と権利を与える翼賛運動の組織、交付税削減されて財政維持できなくなるという脅しアナウンスである。
　にもかかわらず、政府の掲げたようには合併は進んでいない。

　それは地方自治体が求めたものではなく、国の財政再建とそれに伴う地方交付税特別会計の赤字解消という財政合理化の都合によっているからである。

　そうしたときに小規模町村の自治を制限するという西尾私案が地方制度調査会専門小委員会に提出され、朝日新聞（02年11月2日付）によって大きく報道された。

　その後、ある町主催で県の合併推進室主幹と1時間ずつ合併必要論と不必要論を講演し、町民に考える素材を提供しようという町民集会が開かれ講演した。県主幹は合併の様々なメリットを説明したが、結局最後は交付税制度が改変され、小規模町村はいずれ財政破綻すること、小規模町村は再編成されること、政府の政策を前提にすれば行くも地獄かもしれないが、止まるも地獄だ、だからおみやげのあるいま合併を選択すべしという趣旨であった。

　西尾私案の実際的効果、しかも朝日新聞の大きな扱いは小規模町村には自治体としての自立の展望はないというメッセージとなった。

西尾理論と私案の距離

　西尾私案「今後の基礎的自治体のあり方について」のポイントは次のようである。ある程度の規模の職員集団、事務処理権限、財政基盤を持つものを基礎的自治体とする。それを実現するためには合併特例法の期限切れ以降も法律で合併市町村人口規模を示し、「さらに強力な合併を推進」する。それでも合併しない基準未満の町村には都道府県に事務を吸収、議員は無給などの措置をとる事務代行方式か、旧町村の名前は残すが周辺の市に編入し、その決定は知事がする編入方式のいずれかを措置をとる。

　つまり、基準以下の自治体は合併するか、自治体としての機能を失うかを選択しなさいというものであり、結局は合併せざるを得ないようにしているのである（注1）。

　西尾私案作成のいきさつについては現在行われている第27次地方制度調査会の第9回専門小委員会が10月24日に開催され、基礎的自治体、小規模自治体についての議論をふまえ、私案を提出するよう依頼され、その内容が報道されたということである。そこでの議論をみると総務省サイドはほぼ西尾私案に近い見解を提起しており、それに対して町村長会や地方自治体に関係している委員サイドは住民自治の実態をふまえた地方自治組織と行政のあり方が必要だとの批判を展開していた。西尾私案はほぼ総務省サイドの考えをオーソライズしたものとなっている（注2）。

　今回の西尾私案がやや驚きをもって受け止められたのは西尾氏の市町村合併の基本的考え方から相当変わってきたのではないかと思われる点があるからである。

　西尾氏の町村合併に関する考えは1994年段階のものであるが、消極説に立ちつつ、情勢をみて支援説も必要というものであった。

　西尾氏の説明によれば、消極説とは合併の気運が盛り上がってきたら合併すればいい、それ以上に国とか都道府県が音頭をとってやることは何もない、というものである。積極説は市町村の全面的な合併、統合を進めるべきで、平成の大合併をすべしというものである。その間に中間説があり、あくまでも自主合併であるが、合併は必要なので、合併をすればよくなるという状況を作り出すという飴を用意するというものである（支援説）。

　「私自身はどちらかと言うと、障害除去をしていればいいという消極説なのでありますが、しかし、いまの意見の大勢としてはそれではとても収まらない状況であります。せめてこの中間説の、合併を支援するセンでなければ全体の合意はできないという雰囲気が、地方制度調査会においても内閣の地方分権部会においてもありました（注3）。」

　西尾氏の立場は中間説ということになるが、それは現在の合併政策を進める総務省の立場とも重なる。　西尾氏は消極説に立つといっており、そこからみれば私案はどう見ても刃を突きつけての「自主合併」論になっている。自治体として否定するという意味でも、それを見せて合併を促進するという効果からみても強制合併論になる。

　西尾氏は審議会の委員としての「公人が公的な立場で行ったもので、個人の認識・意見ではない」と述べている（注4）。これまでの西尾氏の見解からはそうならざるを得ない。だとすれば、この公的な私案の持つ意味は総務省が強制合併の方向に大きく踏み出したことを意味することになり、これまでの総務省の公的見解を踏み越えたことにならないか。地方制度調査会ではまだ公的意志形成がなされない段階だから、公を私が代弁したのではなく、官を私が代弁しているというのが実情であろう。

全国町村会の私案批判

　これに対して地方制度調査会のメンバーである全国町村会は反対の意見表明をし、11月12日、小委員長に申し入れを行っている。

　町村長会の反論は１、基礎的自治体論について、２、強制的合併手法について、３、基礎的自治体に再編成されなかった自治体について、４、国土保全についての４項目にわたって展開されている。

　１については、小規模なものは能力がないと一方的に決めつけているが、実態に合わないし、分権の理念に反すること、地域の歴史や文化や地形や面積等を無視して、全国一律に人口だけで集約して数あわせ野自治体をつくる発想は経済効率・規模の拡大のみに視点を置いたものであり、政治的・行政的空洞化を招きかねず、いわば中身のない空虚な基礎的自治体をつくるだけであること、小規模であってもすべての自治体は基礎的自治体として位置づけられるべきであり、多様な自治体が共存しあえる地方自治制度であるべきであることなどと反論している。

　２についてはあくまで関係市町村の自主的な判断を尊重すべきであり、合併になじみにくい地域には「広域連合制度の改良・改善をはかった上で、その活用を検討し、将来的な合併機運の醸成をはかりながら、いわば穏やかな合併をめざすということも一つの手法として真剣に検討すべき」と主張している。　３は事務代行方式は地域の実情にあった個性豊かな施策はできなくなること、編入方式は到底容認できないとしている。

　４は私案は国土を守り、支えてきたのは我々であるという誇りを根底から否定するものであると批判している。
　「『私案』は財政効率、経済効率、規模の論理を優先することで貫かれており、地方自治・地方分権の理念に照らしても問題があるばかりでなく、総じていえば、人口規模の少ない町村を切り捨てるという横暴きわまりない論旨であり、絶対容認できない。」と結んでいる（注5）。

基礎的自治体論の自治観

　西尾私案の市町村合併政策という現実的政策への効果という面から検討してきたのであるが、基礎的自治体という考えの根本のところには地方自治体像を巡る問題がある。

　香山総務省審議官は基礎的自治体論提起の理論的根拠を説明している。日本の地方自治体行政の性格には自然村的な側面と行政村的な側面とがあるという。自然村的な側面は住民自治的ものであり、行政村的な側面は全国的一律的な行政がある。自然村的なものと行政村的なものは必ずしも一致しなくてもいいのではないか。しかも地方自治体の行政的なものは時代によって変化し、行政ユニットは多様になるから、それらの標準として基礎的自治体というものを考えることができる。そうすると住民自治の単位としての自然村的なものは無報酬の議員などによって運営されてもいいということになる（注6）。

　明治の大合併によってできた村は明治政府が上からの近代化を進めるために徳川時代以来の古い村を大規模に囲い込んだものであって、地域住民の運動によって実現したものではない。その意味で行政村と呼ばれるようになった。明治政府は地主を媒介にしながら、封建的自治の要素を持つ自然村を利用しながら、行政村を通して資本主義経済を発展させていった（注7）。

　しかし自然村の実態をなしていた共同体業務は、資本主義の発展とともに解体され、行政村に再編・統合されていった。今日あるのは前近代的な自然村ではなく、上からつくられた行政村（町、市）の単位である。しかもそれは単に上からの行政村ではなく、戦後憲法と民主主義的経験によって再編成された住民自治の単位となりうる村、町、市という名称を持つ現代の地方自治体である。

　基礎的自治体という考えの背景にある自然村、行政村という言葉の使い方は自然村が実体的に消滅している現代の地方自治体の性格を表すのに適切ではないと思う。

　また、行政は多様なユニットによって構成されるので、その標準的な単位を基礎的自治体としているのは、住民自治と行政を別個のものとしてとらえる発想である。それは住民自治と団体自治という二元的な構成物ととらえる伝統的考え方とも共通している。地方自治体は住民の暮らしの組織であり、住民の自治組織であって、行政はその一部なのである。

　行政の区域や業務は住民の暮らしと自治をより発揮するためのものであって、なおかつ住民の選択にゆだねなければ自治とは言い難いのである。

　基礎的自治体論は行政村＝行政論を持ち出すことによって地方自治を行政論に矮小化し、強制合併論を合理化しようとしているといっても過言ではない。

　だからこそ、日々住民と接している、町村会や町村議長会は自治の単位として小規模町村が立派に行政を展開していることを訴えているのである。

　明治の大合併も昭和の大合併も国の都合による上からの強制的な合併であったが、その後住民はそれを自治の区域にするべく実践を積み重ねてきた。また、阪神淡路大震災は巨大都市のもろさと行政の機能不全を20世紀の教訓として残した。日本の地域づくりの優れた実践は町や村から起こっている。それを再び崩して、再興のために住民のエネルギーを徒に消費する時間的余裕はないのではないか。

注1　「朝日新聞」2002年11月2日付
注2　地方制度調査会専門小委員会第9回議事録
　　　　　　　　http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html
注3　西尾勝『未完の分権改革』1999年、岩波書店、21頁
注4　自治日報社「自治日報」3144号、2002年12月6日付
注5　全国町村会「町村週報」2419号、2002年11月25日
注6　地方制度調査会専門小委員会第9回議事録
　　　　　　　　http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html
注7　島恭彦『地域の政治と経済』、自治体研究社、220頁

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「成長型」から「成熟型」財政運営へ − 大阪府財政再建への道を考える

2002-01-01T12:06:53+0900

「成長型」から「成熟型」財政運営へ
　　　　− 大阪府財政再建への道を考える

重森　暁・大阪自治体問題研究所理事長（大阪経済大学教授）

１．「財政再建団体」転落への危機

　大阪府は、この8月、「大阪府行財政計画（素案）」を発表した。それによると、大阪府一般会計の収支決算は、1998年度以来3年連続の赤字であり、財政の硬直度を示す経常収支比率は全国ワースト１を続けている。府債残高は2001年度末で4兆2800億円、標準財政規模の3.3倍に達する。長期財政推計によると、今後10年間に、毎年5000億円〜6000億円近い財源不足が生じ、このままでは「財政再建団体」に転落する。

２．財政危機の原因

　では、なぜこのような危機的状態に陥ったのか。
　第１の原因は、バブル経済の崩壊と長びく不況の中で、大阪府の税収が激減していることにある。大阪府税収入は、1990年度の1兆3510億円から1999年度には9072億円へと、3分の1減少した。なかでも法人２税（法人住民税と法人事業税）の落ち込みが激しく、1989年度の8352億円から1999年度には3948億円へと半分に低下している。

　このような法人２税の減少の背景には、長期にわたる不況という全国共通の要因だけでなく、大阪地域経済の構造的問題がある。1970年代のオイルショック後の地域経済の落ち込みは、３大都市圏の中では大阪府が最も大きく、またその後の回復過程では大阪府が最もゆるやかであった。大阪府の地域経済の基盤が素材供給型の重化学工業にあり、そこからの転換に遅れをとったためである。

　第２の原因は、このような税収落ち込みにもかかわらず、景気対策や地域経済活性化等の名目で数々の開発プロジェクトを進め、公共投資の規模を拡大したことにある。大阪府の公共投資は、1985年度の2647億円からピークの1995年度には7328億円へと2.8倍に膨らんだ。なかでも増大したのが「単独事業」であり、その財源の7〜8割は地方債であった。

　第３の原因は、これまでに行われてきた「財政再建」の取り組みが失敗に終わっているということである。大阪府は、1996年に「財政健全化方策」を、1998年に「財政再建プログラム」を発表し、財政再建に取り組んできた。「大阪府行財政改革レポート」によると、この5年間で、歳出抑制で3620億円、歳入確保で2470億円の財政効果が上げられた。しかし、他方で、減収補てん債、退職手当債、財政健全化債などの借金、国から配分される地方交付税、減債基金からの借入などによる財源のやりくり等が2兆1277億円に達している。人件費が抑制され、公共投資もやや抑制されたが、再建方策の大部分は地方交付税の配分や借金による事態の先送りにすぎなかったのである。

３．「行財政計画（案）」の特徴

　「大阪府行財政計画（案）」は、「スリム、サービス、セーフティ」の３つのＳに挑戦し、(1)全国一スリムな組織づくり、(2)「負の遺産」の整理、(3)新しい行政システム「大阪モデル」づくり、(4)全ての施策の評価と重点化、(5)財政再建団体転落の回避を進めるとしている。

　その特徴の第１は、全国一スリムな組織づくりとして、今後10年間大阪府職員の20％にあたる3000人の削減を行い、福祉・医療・公衆衛生・教育・文化などの分野の行政を徹底して市町村や民間に移管しようとしていることにある。「計画（案）」は、これからの地方自治体の役割は「地域づくりのシンクタンク」になることだという。福祉・教育などの公共サービスの提供者としての役割を放棄し、政策提言や条件整備を行うだけでよいとしている。

　第２に、これまで大阪府の企業局等が中心に進めてきたプロジェクトの失敗による借金を「負の遺産」として、整理する方針を打ちだしたことである。これから10年間でその穴埋めのために1500億円程度を一般会計から支出し、10年後には企業局を廃止するとしている。しかし、その財政責任を誰がとるのか、ほんとうに大規模プロジェクト方式から転換するのかは明らかではない。

　第３に、新しい行政システムとして、「大阪都」ないし府市連合構想を打ちだしたことである。「計画（案）」のように、大阪府の行政を民間や市町村に移管していけば、ついには大阪府の仕事はなくなる。また、昨年秋発表された「市町村合併要綱（案）」を徹底して進めるならば、大阪府下は政令指定都市1、中核市11、特例市2ということになり、かなりの権限が基礎自治体に移ってしまう。そうなったときの大阪府の生き残り策を模索したのが「大阪都」構想だといえる。しかし、この「大阪都」構想は、慎重な調査研究をふまえたものとは思えない。

　第４に、この「計画（案）」は、「財政再建団体への転落を回避する」ことを至上命令としているが、「財政再建を進める」とは言ってはいない。その手法はこれまでと同様、地方交付税や減収補てん債などに依存するものであり、今後10年間で府債残高は4兆2800億円から5兆1200億円へと1兆円近く増えることになっている。また、10年後には8010億円の借金が減債基金会計に残ることになる。今回の「計画（案）」は、大阪府財政の財政再建にはつながらない。

４．大阪府財政再建への道

　では、どのようにすれば大阪府財政は再建できるのであろうか。
　第１に、公共投資を優先させる「成長型」財政運営から、基礎的公共サービスの提供と環境保全などを重視する「成熟型」財政運営に転換することである。

　大阪府財政においては、いまだに4000億円というバブル期並みの公共投資予算が組まれている。経常収支比率が恒常的に100をこえるという状況の下では、本来公共投資に資金を回す余裕はないはずである。少なくとも税収の3割程度、2700億円程度の水準に公共投資を抑制する必要がある。

　第２に、大阪地域経済の再生に向けた取り組みを全面的に進めることである。大阪府は、昨年秋「大阪産業再生プログラム」を発表し、中小企業の活力再生や新たな産業分野の創出などを柱として取り組んでいる。関経連自らが、「大阪地域経済の支店経済化によって絶対的衰退過程に入るおそれがある」と指摘しているが、大阪地域経済再生の主役は中小零細企業だとしても、同時に大企業の地域経済に対する責任が問われなければならない。

　第３に、分権的税財政システムへの転換に向けた働きかけを強めることである。大阪府財政悪化の原因の一つは、府下における税収の3分の2までが国庫に吸い上げられ、大阪府にはわずか13％程度しか入らないという、税源配分上の問題にある。大都市における財政危機を打開するには、地方への税源移譲をはじめとする税財政ステムの分権改革がぜひとも求められるところである。

［参考文献］
　重森　曉『分権社会の政策と財政』桜井書店、2001年
　重森　曉他著『どこへゆく・大阪府行財政計画』自治体研究社、2001年

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市民が主体の自治体財政再建へのとりくみ　−　泉佐野市職労からの報告

2001-12-01T12:09:41+0900

市民が主体の自治体財政再建へのとりくみ
　　　−　泉佐野市職労からの報告

泉佐野市職員労働組合・副執行委員長　昼馬　正積

　関西国際空港を唯一の拠り所に、これでもかと豪華なハコ物行政を繰り広げ、その借金返済で倒産寸前の泉佐野市。オール与党体制で6期24年続いた向江市長は、誰しもの予想を裏切り2000年2月の市長選挙で自民党市会議員であった現新田谷市長に僅差で破れるという劇的な結果となりました。しかし、誰が市長になっても財政危機は待ってはくれません。昨年の5月には前市長が準備をしていた「行財政改革推進計画及び実施計画」を発表し、前代未聞の36ヵ月延伸200人の職員削減を打ち出し、今年1月から「緊急避難措置」としての12ヵ月延伸が実施されています。

　さらに市は、公認会計士の増税案を含む提言と、公募の市民5名が入った行財政改革推進委員会の提言を受け、9月5日に行革計画第二次実施計画（素案）を発表しました。その中身は増税案こそ取り下げたものの、24ヵ月延伸、200人の削減、住宅手当のカットをはじめ、保育料等の使用料・手数料の大幅値上げ、民間委託・民営化等昨年の5月の行革計画を下敷きに一層市民・職員負担を強いる中身となっています。

　一方、市長と市議会の関係は、市長選以降の「確執」がいまだ尾を引き、反市長派が市議会の過半数以上を占め、再建論議以前の足の引っ張りあいをしていると言わざるを得ない状態が続いています。

　このように脆弱な政治基盤の新田谷市政のもと、単に労使間の交渉だけで、再建の展望を見いだせない中、市職労は、市民に財政危機の原因・責任をはじめ、正しい情報を知らせ市民とともに再建の展望を見いだしていくしか道は無いとの意思統一のもと、市民新聞「ふきのとう」を作成し市民宣伝を行いました。

市民へ呼びかけ、集会を開催

　「ふきのとう」には、市政に対する市民の思いや考えを記入してもらうアンケートハガキを添付し、同時に5月20日に市職労主催で開催する「勝手に『倒産』させない市民学習討論集会」で一緒に考えましょうと市民に訴えました。

　その結果、162通のハガキが市職労に返送され、その中身は前市長・市議会議員・全職員の責任をはじめ、ハコ物行政・同和行政・市民病院の運営が原因という声や、長期化する不況のもとで、職員数や人件費を減らせという厳しい声も多くふくまれました。とりわけ印象に残ったのは、もっと市の状況を正しく知らせてほしいというものでした。

　そして5月20日の学習討論集会でも「これまでの行財政運営の不透明さ」「帳尻合わせの再建は許さない」「このような集会は、単に一労働組合だけで行うより、幅広い団体・市民と一緒に開催すべき」といった市民の真剣な声がだされました。私たちもこの集会を開催するにあたって各団体等を訪問する中で、市職労の主催では参加しにくいという声をきいていましたので、集会の最後に今度は市民が主催の市民集会を持っていけばどうかと提起し、一緒に準備をしてもらえる市民を募り10名ほどの市民が参加の意思を示してくれました。

市民主体で定期的な準備会

　その後2週に1度の割合で、土日を中心に市民集会の準備会を開く中では、162通のバカキを最大限に尊重した取り組みが必要との合意のもと、市議会議員にアンケートを取りそれを市民集会で公開していこうということになりました。さらにその論議の中では、職員の数や人件費への声が多いなか、アンケートにはそのことも触れるべきという声が市民から出されました。

　私たちも、職員の人件費問題は市民との関係で避けることはできない課題という認識はありましたが、当時は高石市での市議会による24ヵ月延伸の強行採決があった時期でもあり、一方市民側から「私たちは市職労の弾除けでない」という声も出される中、あらためて市職労の姿勢を準備会の中で示すことが必要となりました。

　その中であらためて私たちは人件費問題を聖域にするつもりは無いこと、さらに本来「市民生活を守る」という自治体の仕事の中での職員数や人件費は、単に財政危機だから、数や単価の切り下げということでよいのかということ、すなわち、自治体の仕事そのものはまさに職員の「マンパワー」によって市民サービスが行われており、数や単価の切り下げが市民生活にどう影響を及ぼすのかの十分な市民的な論議と、私たち自身が「本当に市民が望む、市民のための仕事ができているのか」「市民の批判に耐ええるだけの仕事の見直しや、改善・経費の節減ができているのか」を真剣に考えながら、「市民の厳しい声と市で働く職員の労働組合として守る課題の矛盾をどう解決していくのか」が課題であることを準備会の中で率直に出しました。

　その論議を通して準備会の中での市民との信頼関係が深まったと思っています。私たち自身が矛盾を抱えつつも、それを率直に出しながら、その答えを運動の中で導き出すことが求められています。

　準備会はその論議以降、準備会の代表委員（市民3名）が決まり、代表委員が市会議員へのアンケートの依頼から回収、各団体（市長の後援会等も含む）への訪問も精力的に行っていただきました。おもしろいことに仮に市職労だけが単独で訪問しても、門前払いの市会議員等でも、市民がきたら邪険にできないということもあり、議員アンケートは23名中19名の市議会議員が提出するという結果になりました（市職労は徹底的に黒子に徹するという意思統一をしました）。

第２段の市民集会　　―― 100名を超える市民が参加

　9月9日の市民集会には220名が参加し、市職労の動員者や各団体からの参加を除いても100名を越える市民が参加され、市民が手作りの集会としては大成功をおさめました。集会後半には市長も参加し、直接市長ともの申す機会もつくりながら、集会参加者の最大公約数的な意見を「私たちの思い」としてアピール的に市長に手渡すということも行いました。

　泉佐野市職労の市民との共同は、まだまだ手さぐりの状況です。しかし、市民から返ってきた162通のハガキ、市民討論集会や市民集会に参加してくれた人たちとの出会いやつながりを大事にしながら、「何がムダで、何が必要かの最終判断は市民だ」という立場で、そのためには市民に正しい情報提供し、自治体に働く職員として、その中の労働組合として、真剣に市民と対話をしていくことが財政危機で大変な時だからこそ一層必要です。

　「朝日新聞」の「声」覧に代表委員の水野さんの「市民の味方の労組、見直した」という投稿が掲載されました。これは市民との共同をどう進めていこうか、また進めながら悩んでいる私たちを大変勇気づけるものです。市民の信頼を裏切らず、勝ちえるためにも、何としても再建団体の転落をさせず、市民合意・職員合意の再建を引き続き追求します。

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寝屋川市役所・職場研究会「チーム２０２０」の離陸

2001-02-20T12:22:05+0900

研究所会員の竹村三仁（寝屋川市職員）氏による「20年後の寝屋川のまちをいっしょに考えてみませんか」という呼びかけでスタートした職場研究会「チーム２０２０」の報告です。

寝屋川市役所・職場研究会「チーム２０２０」の離陸

寝屋川市職員　　竹村　三仁

はじめに

　先日、市内にある北校区福祉委員会というボランティアの配食サービスを見学・同行させてもらう機会があった。
　この小学校区には12の自治会があり、毎年四月に高齢者の調査を行い、独居老人・障害者・老々世帯で「見守り」が必要な世帯をピックアップし、担当ボランティアを配置している。毎月の定例行事としては、10日のいっせい声かけ訪問、25日の配食サービス、第２・４土曜日の手話講習、第３土曜日の「いきいきサロン」など、週に１回はお互い顔を見、声かけできる体制をとっている。中学生による誕生日フラワープレゼント、幼稚園や小学校への行事招待など子どもたちとの関わりも重視している。

　その日の配食メニューは「うどんすき」、20人ぐらいの女性ボランティアが狭い調理室で手際よく動き、オール手作りで野菜などの具とペットボトルに入った出し汁が11時すぎに完成。11時半から配食がスタート、ボランティア一人が２〜３軒を担当する。あいにくの雨だったが、お年寄りは正装して心待ちにしていた様子がうかがえる。同行した私たちを紹介するたびに頭を下げられ、何とも言えぬ複雑な感じで顔がこわばった。

　高齢者の日常生活に深く関わり行政の今の体制ではとてもカバーできない切実な課題を無償で献身的にやっておられるボランティアの活動に頭が下がる思いだった。市役所や公務員は何ができるのか、何をしなければならないのか、あらためて突き付けられた１日だった。

変化は起こっている、そろそろやろうやないか

　寝屋川市は、「元気都市」をかかげる民間出身の市長が就任して２年目、従来の行政たたきあげ市長とは一味ちがう。自治経営・行革推進を両輪に市政をすすめる市長のもと、矢継ぎ早のアイデア実行にも旧態依然とした組織とシステムゆえに職員は消化不良気味、足元がもたついている。酒を飲んではブツブツ、しかし、時代の流れはドッグイヤー、市民のくらしはみるみるたいへんになっている。国は当てにならん。大阪府は一銭もださん話ばかり。でも、宮城や三重はいろいろ新しい取り組みでがんばってる、鳥取も長野も市町村の首長も斬新な取り組みが始まっている。確実に変化は下から起こっている。我々もなんとかせなあかんのとちがうかというところでいつも「オカンジョウ」となる。

　愚痴ばっかりでは話にならん、そろそろやろうやないかと言うことになって2000年の6月、職員の有志数人で「2020年寝屋川のまちづくりを考える」研究会が発足した。「20年後の寝屋川のまちをいっしょに考えてみませんか」という呼びかけに、現在メンバー20名近くが会員となっている。環境・下水・農業委員会などバラエティーに富んでいる。庁外の協力会員の申し出もきている。略称・ネーミングは「チーム２０２０」となった。

高齢化率二八％、まちはどう変わる、その処方箋は

　寝屋川市の人口予測では、2020年に高齢化率が28％となりピークをむかえ、現在の２倍をこえる数字となる。逆に年少人口は12％で1965（昭和40）年の水準に逆戻りする。

　少子・高齢化の進展による市民の意識やくらし、まちの様相はどう変わっていくのか。高齢者の１人暮らし、老々世帯の増加、人口は減少するが世帯数は増加する。住宅・道路・施設はバリアフリーではなくユニバーサルデザインがあたりまえになる。交通弱者の交通権の確立、通院や買い物はどうなる。郊外大型店舗の未来はあるのか。仕事・社会参加・文化・スポーツはどうあるべきなのか。小・中学校は生徒数だけで単純計算すれば、３分の１の学校施設で間に合う勘定となる。減らすのか、維持しながらもっと複合的に利用するのか知恵と工夫がいる。

　「地方分権」による権限委譲の流れは、福祉の向上と住みよいまちづくりへの一層のレベルアップが求められ、住民が自治体を選択する時代に突入しつつある。介護保険の取り組みはそのスタート試験と言える。

　加えて、地球規模に拡大した資源・エネルギー問題、情報公開・市民参加・ＮＰＯ、地域コミュニティーの再構築、など新たな課題も突き付けられている。

このようなもとで、市役所の仕事・役割・体制はどう変えていかなければならないか。深刻な財政問題を含め、典型的な都市課題を多重に抱える寝屋川で、その処方箋をつくるのは容易ではない。現実の担当部署や領域の改善はもとより、もっと広い視野と情報・学習・意見交流によって、縦型から横型へ、線から面へ、総合的に課題をとらえ、複雑に絡み合った問題を解決できる組織とシステムの構築が重要となっている。

第１回テーマは「少子・高齢化」、全３回シリーズ

　昨年6月に研究会発足した後、会則・加入案内・役員体制を確立。会員加入の訴えと並行しながら、毎月の定例会で課題・テーマ・運営の論議を行った。そして、12月18日に研究会の発足記念講演として、加茂利男先生を招いての第一回まちづくりシンポジウムが開かれた。「2020年の自治体と職員」と題する講演に、行政の研修と違ってよく分かった、スケールの大きな話で問題点が浮き彫りにされた、研究会の課題が明確になった、などの感想が寄せられ好評だった。

　2月からは、いよいよテーマ研究会がスタートする。第１テーマは「寝屋川の少子・高齢化問題」に決まり、全３回シリーズで行われ、第１回目は高齢介護室から「高齢者の現状と将来推計、高齢者福祉をめぐる課題」の報告が行われる。第２回目は市内ボランティア団体の実践報告、現場視察や訪問もはさみながら、第３回目で「20年後の提案・構想」にまとめられればと考えている。

　今後のテーマとしては(1)資源・環境・エネルギー、(2)情報公開・市民参加、(3)ＮＰＯ・地域コミュニティー・公共施設のリファイン、(4)まちづくりと商業、(5)自治体の自立と財政、などを考えている。

２１世紀に向かって研究会は飛び立った

　20年後の清掃労働者は、きっとゴミ収集などしていない。環境問題のプロフェッサーとして市内を飛び回っている。20年後の保育労働者は、緑に囲まれた超複合施設で多世代交流保育をしている。20年後の市役所本庁は少人数でほとんど職員はいない。商店街や小学校区に設けられた地域センターに配置され住民の身近で業務が処理されるシステムになっている。

　近づく少子・高齢化社会は、子どもがのびのび育ち、お年寄りがいきいき暮らせる、そんなまともな社会にしなければならない。２０世紀の最後に研究会は離陸し、２１世紀に向けて飛び立った。一人ひとりの職員が自分の頭で考え、実行できる、そんな出発点に「チーム　２０２０」がなればよいと思っている。

※この研究会に協力していただける研究者・大学院生を募集しています。

竹村三仁（たけむらみつひと）プロフィール
　　1950年生まれ、神戸市東灘区出身。
　　1971年、寝屋川市役所に就職。
　　この間、寝屋川市職員労働組合、大阪自治労連など27年間、役員を経験。
　　現在、寝屋川市役所駅周辺対策課に勤務。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [8/8]

2000-12-08T14:06:59+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

２章　財政健全化を市民とともに　

　４節　市民参加で財政健全化をすすめる　

　岸和田市の財政健全化の取り組みは、その内容もさることながら、その方法にもっと大きな問題がある。市民に財政難の状況を知ってもらうために財政情報を公開し、市民参加、市民とともに財政の健全化をすすめるという視点が欠けている。市財政が直面している困難さは市内部だけで打開すべきものではない。

　そもそも市には財政状況の良し悪しにかかわらず、財政状況を市民にわかりやすく説明する責任がある。いわゆるアカウタビリティは地方分権時代の財政運営の基本原則である。まして今日のように財政危機に直面している時期には、その原因をふくめて直ちに市民にわかりやすい形で公開しなくてはならない。市民とともに財政の健全化を進める「市民参加型」へ転換するチャンスである。公共事業の拡大による借金増大も財政悪化の一因であるとの自己批判もふくめて率直に市民に説明し、ともに考える姿勢が必要である。とくに、事業をおこなうにあたっては必要事業費の財源のなかに後世に多くの借金のツケを残すこともあることを含め市民の十分な納得を得ておかなくてはならない。

　市民参加の具体的な方法として、市民へのきめ細かい説明と意見を聴く取り組みが必要である。岸和田市には、総合計画マスタープランの策定前に「校区ごとの説明会」などをおこなった経験がある。この方法を財政問題でも実施してみてはどうか。もちろん、関係団体との説明と協議をすべきは言うまでもない。

　今後の市財政のあり方を検討するために、市議会に特別委員会の設置を要望してはどうか。また、それにとどまらず、市民レベルでも、一定の権限を持った「財政のありかた市民委員会」（仮称）を分野別・校区別に設置することを提案する。この委員会は、少人数の団体代表による委員会ではなく、公募による多人数の組織とする。

　市民参加型健全化の大前提は財政情報が公開されていることである。財政運営に市民も参加するという実例は全国的にも皆無に近いことから、これが実現すれば岸和田市がいう「先駆的自治体であり続ける」試みともなるのではないか。

2000年11月
岸和田市地域調査研究会
　　(社)大阪自治体問題研究所
　　岸和田市職員労働組合

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [7/8]

2000-12-08T13:57:05+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

２章　財政健全化を市民とともに　

　３節　財政健全化への提言　

　では、どのように市財政を健全化していくのか考えている原則を次に述べることにする。

（1）何のため、誰のための健全化か

　財政健全化は何のためにやるのか、原点に戻って確認する必要がある。自治体とは何か、という問題である。言うまでもなく、自治体は住民の暮らしと営業を支える役割をもっている。それが本来の姿である。この大目標を実現することが行政の目標であり、財政の健全化はその手段である。

　市民の暮らしを向上させるために、市の財源は市民の生活や営業に直接効果のある施策に使わなくてはならない。市民の生活力を維持・向上することが結果として財源基盤を強くすることにもつながる。そのために必要なら緊急を要さない事業は例え進行中といえども緊急避難的に中断する勇気もいる。

（2）「赤字の回避」「収支ギャッフの克服」について

　この点に関連して、岸和田市の健全化策の最大目標である「赤字の回避」「収支ギャップの克服」についての考え方である。市は財政赤字を回避し、財政基盤の安定を図ることは市政運営の基本だと述べている。『アクションプラン』でも同プランが収支ギャップを補てんする具体的な取り組みであると述べている。赤字財政にしない、まして財政再建団体に転落するほどの赤字を回避することが財政運営の一つの課題となることは現在の地方税財政制度のもとではやむをえないだろう。しかし、「赤字・黒字」については基本視点をしっかり押さえておかなければとんでもないことになりかねない。「名誉の赤字、不名誉の黒字」という言葉がある。自治体財政はもともと住民の暮らしと営業を守るためにある。国との関係で自治体にとって圧倒的に不利な今の税財政制度のもとでは住民のための仕事にカを入れればどうしても経費、とくに経常経費が大きくなり、赤字になってしまう可能性が強い。しかし、福祉・教育・環境などの住民向けサービスを拡充したために仮に赤字が生じたとしても、それは名誉の赤字といえるのではないか。逆に住民負担を重くし、住民サービスをどんどん切り下げて黒字にしてもそれは不名誉の黒字となるのではないか。「名誉の赤字、不名誉の黒字」とは、そのことを意味している。けっして赤字であってもかまわないとか、黒字にしなくてもよいというわけではない。しかし、自治体財政とはそもそも何のためにあるのか、という根本的な問題を忘れてはならない。岸和田市が収支ギャップの克服を目標とするのは否定しないが、将来展望として自治体財政の本来の姿を忘れると、職員と住民に一方的に犠牲を強いる自治体リストラにならざるをえない。

（3）分権的税財政システムの実現をめざす

　1990年代に岸和田市財政がこれまでの健全かつ堅実さを忘れたのは、国が今の自治体税財政のしくみを利用してさまざまな統制・誘導をはかってきたことに最大の原因がある。歳出は「国が4割、自治体は6割」であるにもかかわらず、税収は「国が6割、自治体が4割」と逆転しているため、国から自治体へ地方交付税や国庫支出金が交付される過程で国による支配・統制・誘導が加えられる。地方債の発行も国に権限を握られている。

　こうしたしくみがあるからこそ、自治体は財政力を上回る借金までして公共事業を進める誘惑に引きずられたのである。くり返すが、決して「活用」したのではない。だからといって自治体が自らすすんでおこなった責任はもちろん無視できないが、このしくみこそ地方自治・住民自治を損ねる元凶である。もとはと言えば、自治体に歳出に見合うだけの権限が与えられていないところに問題の根源があるのである。「地方に税源を」、分権的税財政システムの実現がどうしても必要である。岸和田市もこの立場に立つべきだ。小手先の対応で解決できるものではない。

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [6/8]

2000-12-08T13:55:07+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

２章　財政健全化を市民とともに　

　２節　岸和田市財政危機の原因　

　岸和田市財政の現状は厳しい。では、市財政がこのように厳しい状況に陥った原因は何だろうか。市はどのように見ているのだろうか。市がこれまで作成した文書などを整理すると次の三点となる。

　第一に、これまでは、市財政の貯金である財政調整基金や減債基金を取り崩して収支を穴埋めし、赤字を出さないようにしてきたが、基金が底をつき、収支不足への対応力を急速に失うようになった。

　第二に、市税収入が大幅に減り、市税徴収率も落ち込んでいる。

　第三に、競輪事業と競艇事業からの収益事業収入が急激かつ大幅に減少している。

　たしかに、これらの収入の急速な減少が収支ギャップを生む一因であることはまちがいない。しかし、財政悪化の原因は、基金の減少、市税の落ち込み、収益事業収入の大幅減といった歳入面だけではない。表面的な現象の他に岸和田市の財政運営上に問題があると考える。

1980年代末までは岸和田市財政は堅実な財政運営を進め、第8次市政白書でも評価してきた。しかし、1990年代にその様子は一変した。公共事業が急増し、その財源として発行された地方債（借金）が膨張したのである。『アクションプラン』はもとより岸和田市のこれまでの文書は、市財政をここまで困難にさせた最大の原因が1990年代に入って行なわれたこうした財政運営によるものであることにまったくふれていない。岸和田市地域調査研究会が1997年10月の第8次市政白書で明らかにしたように、泉南地域の他の自治体に「遅れをとってはならじ」と「積極的に」事業を拡大してきた。地方債という借金で公共事業を拡大してきたために長期債務が莫大なものに膨らみ、これが財政悪化の一因になっているのである。

　岸和田市は収支ギャップがあることを最大の問題としているが、単なる収支ギャップの解消では、これまでの「積極的な」公共事業の拡大が、財政を硬直化し、さらにひどくなることが懸念される。『地方財政白書』では財政の硬直度は示す指標として経常収支比率・公債費負担比率・起債制限比率をあげている。また、「将来にわたる財政負担」をとりあげ、将来の財政負担がどうなのかを問題としている。いわば将来の財政硬直性を占う指標といえる。この四つの指標を見ると、現時点での硬直度は府内32市のうち上位3分の1程度の高さにあるが、将来の負担で見るとさらに6位と高くなっている。しかも、1995年度から今日に至るまで、公債費負担比率がほぼ横ばいなのを除き、いずれも急速に悪化していることが確認できる（図表7）。こうした点についてどうみるのかきわめて重要である。

図表７　岸和田市の財政硬直化（1999年度）
	府内32市平均	岸和田市
	府内32市平均		府内32市中の順位	95年度の順位
経常収支比率	96.1%	95.3%	17位	28位
うち公債費分	15.4%	16.8%	13位	24位
公債費負担比率	13.7%	15.2%	12位	(※)　1位 (94年度)11位
起債制限比率	10.4%	11.4%	13位	18位
将来にわたる実質的財政負担割合	1.64倍	2.47倍	6位	9位
（注）　「将来にわたる実質的財政負担割合」＝（地方債現在高＋債務負担行為に係る翌年度以降支出予定額−積立金現在高）／標準財政規模（※）　岸和田市はこの年度に31億円の繰上償還をおこなったためにトップになったもので、例外的な順位である。この年度の繰上償還は、府内32市合計61億円の半分以上である。

　公共事業そのものを否定しているのではない。この間に行われた市の公共事業は下水道の整備であったり、公園の整備であったり、けっして市民生活の向上に反するものとは言えなかったことは確かだ。しかし、税収が大幅に落ち込んでいたなかで、事業規模や財源の見通し、事業を短期間に集中させてきた財政運営面での問題があったことも事実である。財政健全化策を作成するにあたっては、この点を岸和田市として総括しておくことは最低限の作業ではなかろうか。

　この時期に公共事業が拡大したのは、国による財政誘導があった。地域総合整備事業債（地総債）の発行という借金で財源を調達し、事業費と元利償還費の一定割合を地方交付税で補てんするという誘導策に乗ったのが最大の問題であった。こうした財政誘導策を国の財政援助ととらえて、市はこれを「自主的に判断して」「活用」したのだと考えているようだ。また、交付税措置によって市の財政負担はそれほど重くないかのような認識も市当局に随所にみられる。「計画的に」事業を進めたとも主張している。しかし、「計画的」でなかったからこそ今日の財政危機を招いたのである。「収入が減ったから」ではすまされない。収入の減少の兆候はいくらでもあった。国の財政措置を「自主的に判断して」「活用した」というのもいかにも苦しい弁解のように聞こえる。現に、財政の硬直化という形でその弊害が現れている事実を直視すべきだ。そういう楽観的な認識を持つことそのものが問題である。

　以上のように、岸和田市財政にとって心配されるのは、収支ギャップもさることながら、地方債の元利償還費の増大による財政の硬直化である。積立金も底をつき、財源調整のクッションがなくなりつつある。こうしたことを財政運営上の問題、構造的な財政問題として受けとめなくてはならない。

　健全かつ堅実だった岸和田市の財政運営は、1990年代のわずか10年間で転機を迎えている。この間の公共事業をめぐる財政運営への真撃で真剣な反省と検証を抜きにして、減量経営と市民負担の増だけを打ち出すことには賛成できない。

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [5/8]

2000-12-08T13:49:05+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

２章　財政健全化を市民とともに　

　１節　市当局による財政健全化の取り組みと問題点　

（1）市の「財政推計」と健全化の取り組み

　岸和田市は、1999年12月に2009（平成21）年度までの財政の見通し（「財政推計」）を発表した。そのなかで、3段階の名目経済成長率（0.00％、1.75％、3.00％）を想定し、それぞれのケースごとに2009年までの財政指標の見通しを算出した。それによると、最悪のケースでは2005年度に、最善のケースでも2007年に財政再建団体転落ラインである実質収支比率がマイナス20％を超え、財政再建団体転落は免れないという。

　さらに岸和田市は7月に、1999年度決算数値にもとづき名目経済成長率を1.75％に設定して「財政推計」を修正した。その結果は、事態がいっそう深刻になっていることを表すものとなった。すなわち2003年度に実質収支比率がマイナス27.0％となり、1999年12月の財政推計よりもさらに3年早く再建団体転落ラインに達する見通しとなった。

　2000年10月に発表された『アクションプラン』（『財政健全化3カ年アクションプラン−平成13年度に向けて−』）は、この7月修正時点の推計にもとづき2001年度に向けた健全化計画をまとめたものである。

（2）位置づけ・責任体制が不明確な健全化チームと『アクションフラン』

　『アクションプラン』は、策定に至るまでに次のような経過をたどった。2000年4月に既存の職制機構とは別に4名からなる財政健全化チームが設けられた。同チームは、収支ギャップを埋める方策を1年間の検討期間を経て市長に報告することを目的とした。財政健全化策を検討しつつ、全職員に市財政の実態を説明する会議も開いた。7月には財政課がまとめた1999年度決算数値に基づき、財政推計をやり直し（7月時点修正）、これにもとづき2001年度予算に向けた方策をまとめたものが『アクションプラン』である。当初の予定では、『アクションプラン』は中間報告としての性格をもち、さらに12月には最終報告をまとめる予定だった。しかし、『アクションプラン』によると、今後は2005年度までの5カ年を射程に取り込みつつ、3カ年のアクションプランを策定するとしている。

　しかし、健全化チームや『アクションプラン』そのものが、財政の健全化という市政の重要課題のなかでいったいどのような位置と役割を占め、どのような責任を負っているのかが明確でない。臨時的・特命的な職制機構である健全化チームがとれほどの権限をもった組織なのかもはっきりしていない。

　第一に、健全化チームは市の健全化の取り組みのなかでどのような位置を占めているのだろうか。『アクションプラン』によると「今回のプランが事務事業の規模縮小による減量経営や市民への負担増といったことに止まることなく、市民との協働による新たなまちづくり、行財政システム構造の再構築という平成9年3月策定の本市行財政改革大綱の基本精神に則るとともに、市民への情報公開・情報の共有を前提とした行政評価システムの構築、21世紀に向けた本市まちづくりをイメージしつつ取り組むものとします」と述べている。健全化チームはそのような方向を出すまでの任務を負わされているのか。それとも当面の収支ギャップを埋めるための緊急対策をつくるだけの組織なのか。既存の企画・財政はもちろん事業部門との関係はどうなのか、不明瞭である。

　したがって第二に、今回の『アクションプラン』で打ち出した歳出削減と歳入確保の取り組みの実行にどこが、どこまで責任を負うのか明確でない。例えば、歳出削減にむけてさまざまな市単独扶助費の見直しや、使用料・手数料の引き上げを打ち出したが、その内容はどの程度担当課と協議が積まれ、合意がされたものか、定かでない。もし、この点が欠けていれば最悪のトップダウン方式と言わざるをえない。また、関係する住民への説明は担当事業課が担うことになっているが、関係住民との話し合いがうまくいかなかったときはどうするのか、結果は担当事業課の判断に委ねられるのか、それとも健全化チームがその点にまで責任を持つのか。

　第三に、『アクションプラン』のような形での「取り組み内容」の発表の仕方そのものに問題がある。とりあえず平成13年度分の帳尻あわせのためのプランを出しているがこういう出し方は良くない。『アクションプラン』は将来の行財政のあり方を展望せずに、とりあえずのシノギ策だけを出した。将来方向をださずに、「アクション」といえるほどのものでない「小手先」の対策をなし崩し的に積み重ねるやり方はやめるべきだ。計画性のなさを自ら立証しているようなものである。職員参加・住民参加で時間をかけて方策を考えるべきだ。仮に、そのために平成13年度予算編成に間に合わず、平成14年度にずれ込んだとして、しっかりとした議論と対策ができあがりさえすればそのときでも遅くない。

（3）『アクションフラン』による財政推計（7月時点修正）

　昨年12月から今回の『アクションプラン』に至る過程で、市財政の困難に直面した岸和田市が、「このままゆくと」との危機感から「財政推計」を作成したことは評価できる。これまで岸和田市は、総合計画の実施計画のなかで「概算事業費」などを示してきたことはあったが、財政が全体的にどう変化するのかといった財政見通しは作成してこなかった。「財源は何とかなる」時代であったのかもしれないが、計画性に欠けた財政運営をしてきたと批判されてもしかたない。そういう状況に比べれば、「財政推計」を作成したことは、不十分とはいえ一歩前進と評価したい。

　『アクションプラン』による財政推計では二つの点が指摘できる。

　第一に、市財政の見通しが1999年12月推計よりもさらに厳しいものとなった。『アクションプラン』は最近の景気回復の動きを受けて名目経済成長率を1.75％とした。1999年12月で示された三つのケースのうち中位のケースと同じである。この推計によると2003年度に実質収支比率がマイナス27.0％に達し、財政再建団体転落ラインのマイナス20％を突破する。これは99年12月推計が予測した2006年度（マイナス21.9％）よりも3年早いものとなった。

　なぜ、わずか8ケ月の間にここまで下方修正されることになったのか。最大の理由は、税収見込みが極めて大幅に落ち込みそうなことにある。1999年12月予測では285億円を超えていた税収が、『アクションプラン』では265億円へ21億円近くのダウンとなった（図表4）。さらに、1999年12月の「財政推計」時点では税収の年間伸び率を2.5〜2.6％程度と見ていたが、『アクションプラン』ではわずか0.6％台の伸びに落とした。この結果、2001年度で26億円、2002年度32億円、2003年度38億円、2004年度44億円、2005年度51億円、合計211億円の下方修正、すなわち税収減の見込みとなった。

図表４　岸和田市財政推計での税収見込み　　(単位：百万円)
年度	98(決算)	99(決算)	2000	2001	2002	2003	2004	2005
99年12月の推計(1)	未確定	−	28,550	29,264	30,004	30,773	31,571	32,399
伸び率				2.5%	2.5%	2.6%	2.6%	2.6%
アクションプラン(2)	27,752	27,436	26,483	26,646	26,812	26,984	27,159	27,340
伸び率		-1.1%	-3.5%	0.6%	0.6%	0.6%	0.6%	0.7%
修正された額　(2)−(1)	−	−	-2,067	-2,618	-3,192	-3,789	-4,412	-5,059

　なぜこれほどの下方修正になったのか詳細な説明はない。ただ、市税の推計基準が過去5年間の市税の伸び率の平均値を用いていることから判断すると、本（2000）年度の税収見込みが285億円から264億円へ激減し、平均伸び率を押し下げたのが影響しているものと推測される。なぜ本年度の落ち込みがそれほど大きいのかの説明がなければならないはずだが、2000年度の決算見通しは明記されていない。これでは、われわれを説得させることはできない。

　また、対前年度比0.6％台という伸び率は低すぎないかという疑問もある。名目成長率を1.75％に想定するなら市税の対前年度伸びが0.6％というのはいかにも低すぎはしないか。もし税収の伸びがもっと大きければ厳しい見通しはいくぶん媛和されるはずだ。詳細な説明がほしいところである。

　第二に、『アクションプラン』では一般財源の推計が新たに示された。一般財源の推計をおこなうことは、使途が特定されない一般財源を市がどこにふり向けようとしているのか意思が明確になる。「財政推計」によると、人件費への一般財源の充当率が34％（1999年度）から32％（2001年度）、20％台（2004年度）へ抑えられてゆこうとしているのが目につく（図表５）。扶助費も1999年度決算に比べ減少するが、公債費は増え続け一般財源充当率も17％前後の負担が続く。これらの義務的経費は公債費が増えるものの人件費や扶助費が抑えられることによって全体としては減少する。一方、普通建設事業費の一般財源充当率は1990年代後半の水準を維持するものとなっている。これに対して、その他の経費（準義務的経費）では、繰出金は、下水道事業への繰り出し、新設された介護保険への繰り出しなどで16％（1999年度）から19％（2005年度）へ増え、補助費等も下水道、清掃などの事務組合への補助・負担金で9％（1999年度）から13％（2005年度）へ増える。

　このように岸和田市の意思は、人件費や扶助費の義務的経費を抑制的に見込みつつ、普通建設事業費は一定額を確保し、その他の準義務的経費は増加させようというのである。同時に、普通建設事業（公共事業）の後始末である公債費はジリジリと増えてゆく。

（4）『アクションフラン』によるリストラ計画

　『アクションプラン』は「財政再建段階への転落を何としても回避するため、予測されている巨額な財政不足に対するため」のものとして作成された。『アクションプラン』は3カ年間の健全化計画を作成することにしているが、今回示されたのは2001年度分だけである。とりあえず、このプランによって来年度予算編成を進めようということのようである。

　『アクションプラン』による2001年度の取り組みによって23億円余りの収支赤字が減少することになっている（図表6）。その内訳は支出の削減が17億円、歳入の確保で6億円である。内容面でみると、人件費関係では、職員の定期昇給の2年間ストップなどで4.6億円の削減が盛りこまれている。市民サービス関係では、市単独の見舞金などの見直し、使用料や手数料の引き上げ、ごみ有料化などで市民負担が増えるメニューが並んでいる。普通建設事業費についてはあけぼの住宅建て替え事業の第2期分を先送りする以外に、一般財源充当額の一定額を留保し、5億円を削減するとしているが、具体的事業名は明らかにされていない。

図表６　平成13年度　健全化実施後の収支見通し　　(単位：千円)
項目	金額
歳出の削減	1,712,044
人件費の抑制	458,481
事務事業の見直し	228,599
補助金等の見直し	53,067
操出金等の抑制	471,897
普通建設事業費の抑制	500,000
歳入の確保	605,390
受益者負担の公平化	201,006
保有地の処分	300,000
ごみ有料化の実施	104,384
合計	2,317,434
実施前の単年度財源不足額	3,008,191
実施後の単年度財源不足額	690,757

　繰り返しになるが、『アクションプラン』には、経費の削減をしたあと、どのような行政をつくりだしてゆくのかという健全化計画の展望が示されていないために、結果として単なる収支あわせの計画になっている。さきほどもふれたように、『アクションプラン』は「事務事業の規模縮小による減量経営や市民への負担増といったことに止まることなく、市民との協働による新たなまちづくり、行財政システム構造の再構築という平成9年3月策定の本市行財政改革大綱の基本精神に則るとともに、市民への情報公開・情報の共有を前提とした行政評価システムの構築、21世紀に向けた本市まちづくりをイメージしつつ取り組む」と基本的立場を説明している。この基本的立場の理念に異論はないが、『アクションプラン』による健全化計画がそれにどうつながってゆくのか、その具体的道筋はまだ示されていない。減量経営と市民への負担増だけが見え、創造的なものを見いだすことができない。

　健全化チームが発足したあとチームが発行したニュースでは、「先駆的自治体であり続けるために創造的破壊」をおこなうのだと述べていた。具体的な姿が描かれていないので、はっきりしたことは言えないが、もし「破壊すべき従来のシステム」が、全国的に先駆的といわれた岸和田市の福祉や文化行政、コミュニティ行政といった施策を意味していて、これを廃止・手直ししたり、骨抜きにしたりすることを目的にしているのなら、まさに自治体リストラ計画であり「NO」といわざるをえない。今回の『アクションプラン』がそのスタートとなるのではないか、危惧される。そのあとにどのような先駆的自治体行政像をつくりあげるのか、「先駆的自治体であり続けるための創造的破壊」のイメージを早急に示すべきである。

　そのことが今回の財政健全化対策が、国が推進する自治体リストラ（公共部門の民営化・市場化をはかり、社会全体にわたって市場原理を徹底する考えのもとに、国や地方自治体の業務の民営化、民間委託、公民間のコスト比較による安上がり事業、規制緩和を実行していくことをいう）であるか否かの判断の分岐点となる。岸和田市の『アクションプラン』は、現在のところ国や一部の自治体で押し進められている自治体リストラとは考え方の基本を異にしている。この点は今後の注意点でもあり、もしそのような考え方に基づく財政健全化計画であるならば許すことはできない。

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第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [4/8]

2000-12-08T13:45:05+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

１章　「長期債務累積」型財政危機と地方財政対策　

　３節　国の財政対策の概要と展望　

　さていまこうした事情から、個々の自治体では、近々の地方債の元利償還のピーク時を控え、急激な実質収支不足の拡大から「財政再建団体」に転落するという危機意識（＝「いまそこにある危機」）をもち、そのための財政再建（＝行政改革）を検討するという取り組みが数多く生まれている。こうした情勢の中で、いま国の側の地方財政対策をどのようなものか、平成12年度の地方財政対策の概要に見てみよう。

　今年度の国のたてた「地方財政計画」によれば、地方財政の財源不足は地方税収の落ち込みや景気対策のための減税措置により、平成6年度以降急速に拡大しており、12年度には13.4兆円（地方財政計画の15％）と過去最高の財源不足になるとしている（図表２）。またこの内訳は、通常収支の不足は9.9兆円、恒久的な減税の実施に伴う減収額が3.5兆円とされている。従ってこの財源不足を補填するためとられる地方財政対策は、交付税特別会計における借り入れと、さらなる大幅な地方債への依存で行うとされ、相変わらず従来からの方針が継続されている。ただ注目されるのは、地方交付税財源には、国の一般会計からの加算措置（7,500億円）や、たばこ税の一部移譲、法人税率の交付税率の引き上げという措置等がなし崩し的にとられていることである（図表３）。

　景気回復優先を口実に財政構造改革の先送りを背景にした、こうした従来型の地方財政対策は、はたしていつまで継続可能であろうか。地方分権一括法で見送られた地方への税源移譲など、抜本的な国・地方の財政関係の改革のないまま行くとすれば、全国的に財政再建団体に転落する地方自治体が続出するという、パニック的な状況ははたして生まれないであろうか。その時、はたして国はどのような地方財政対策を指向し選択するであろうか。また個々の自治体はどのように行動するのであろうか。いまこそそれぞれの自治体は、自らの「いまそこにある危機」への対処という内向けの視野にとどまることなく、全国的な自治体の情勢や動向にも視野を広げて、一刻も早く抜本的な税財政改革の運動への取り組みと、全自治体的な展開を可能にする体制構築の必要に迫られているのではなかろうか。

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第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [3/8]

2000-12-08T12:38:39+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

１章　「長期債務累積」型財政危機と地方財政対策　

　２節　地方財政危機の背景と本質　

　では一体なぜこのような形態の財政危機が起きたのか。そのよって来る所以をたどれば、これこそ政府の1980年代の第二臨調「行政改革」による政策の失敗の帰結である。「増税なき財政再建」を掲げてスタートしたこの臨調「行革」のもとで、最初は確かに社会サービスカットや経費抑制、第一次の「地方行革」の強制や補助金カットといったことが進展した。しかし本当に必要なわが国の産業や経済の構造改革と財政構造改革の展望を欠如していたこの路線は、1980年代後半にはいると、国際経済摩擦や円高問題に起因する「内需拡大」を要求する国際的圧力（「日米構造協議」で、今後10年間にわたる公共投資630兆円の国際協約を見よ）や、東京一極集中や「高齢社会」化等による国内的要因による圧力といった、国内外からの財政膨張インパクトが強まり、「増税なき財政再建」路線は行き詰まりと軌道修正が避けられなくなっていた。

　こうして政府は、「財政再建下のなかでの内需拡大・経費膨張」という二律背反の難題の打開策として、政府は中央一地方財政間関係・制度の日本的特質をフルに活用して、地方財政を動員する施策を措置したのである。具体的にいえば、当初、地域づくりや地域福祉・高齢者福祉等を推進する事業に対し、これを単独事業として行う場合に、地方交付税交付対象として財政需要額の中に認定し（いわゆる地方交付税の補助金化）、かつ地方債許可で優遇・誘導する（後年度の元利償還費について地方交付税・基準財政需要額への組み入れ）といった、自治体への誘導措置をおいたのである。このため都市や農村部・過疎地域を問わず、全国の自治体では競って地方単独事業による公共事業を拡大し、その財源として起債許可を受けるという財政運営が顕著になった。そしてさらに1990年代に入ると、政府のこの地方債許可と地方交付税措置とを組み合わせた地方単独事業拡大への誘導施策は、バブル崩壊後の平成不況に対する総合経済対策推進の主役を地方財政に担わすために一層拡充された。

　従って、今日の地方財政危機の原因と本質は、政府による1980年代臨調「行革」路線の軌道修正に端を発し、その過程で行財政制度に組み込まれた様々な誘導措置の結果として生じているということである。いわばマクロに見れば今日の地方財政危機は、国に管理された財政「危機」、あるいは固からの「地方財政への債務振り替え」による国家財政危機媛和施策の帰結といった特質をもっているのであり、その矛盾が臨界点に達したことを意味している。その点で財政危機の発現は、さしあたり都市と農村かによる自治体での違いは少なかったのである。しかしこれと表裏をなす問題として、見方を変えて個々の自治体というミクロの視点から見ると、もう一つの特質は、今回の危機はそれぞれ個々の自治体の事情は何であれ、こうした政府の行財政運営の方針に安易に乗って、これ幸いと起債を財源とした地方単独事業で建設投資を拡大してきた、自治体側の財政運営上の自己責任も大きいという点である。

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [2/8]

2000-12-08T12:33:59+0900

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [2/10]

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告

１章　「長期債務累積」型財政危機と地方財政対策　

　１節　地方財政全体としての財政危機の現局面　

　1998年度に入って地方財政危機は新しい局面を迎えた。それは既に1996年段階から財政危機が表面化していた大阪府や岡山県だけでなく、富裕自治体といわれてきた大都市圏の東京都や神奈川県、愛知県等の府県財政が次々に深刻な税収不足が顕在化して、「財政非常事態宣言」を出すという事態に陥ったことである。こうして、1998年度都道府県財政の決算では、東京・神奈川・愛知・大阪の4団体が実質収支で赤字となり（都道府県の赤字団体の発生は、1981年度以来17年ぶり）、また全都道府県の全団体合計でも872億円の赤字（全団体合計額の赤字は20年ぶり）を計上した。経常収支比率も全団体平均で94.2％と、集計開始以来最も高い水準に達し、また公債費負担比率の平均は15.6％に達し、警戒ラインの15％を超えている府県数は35団体になっている。

　また市町村財政においても、財政硬直化は同様に進行している。ちなみに、実質収支赤字団体は前年度より倍以上になったとはいえ、まだ28団体を数えるのみだが、公債費負担比率が15％を超す団体数は、全体の6割1,939団体となっており、その団体数は1992年度時点と比べるとほぼ倍増に近い増え方をしている。

　こうしていま、地方財政は全体的に見ても戦後第三の危機の段階を迎えたとされている。しかし、今回の財政危機の原因を考えると、これまでの地方財政危機と比べて、その特徴は極めてわかりにくい。それはバブル経済がはじけて平成不況のもとで起きた1990年代の財政危機が、1970年代の大都市圏の地方財政危機と比べ、その現象形態が大きく変容しているからである。周知のように1950年代半ばの第一回目の地方財政危機は、農村部財政の危機であった。また、1970年代前半をピークとする戦後第二回目の地方財政危機は、大都市圏財政の危機であり、その原因も比較的はっきりしていた。しかし今回の財政危機は、これまでのように都市や農村という地域類型の視点から特徴づけることは必ずしも出来ないし、また現局面に至っても大都市圏の都府県の危機は深刻化しているが、1970年代のように全国的に大都市圏の自治体全体の財政危機が劇的に顕在化しているわけではない。

　現在の財政危機の第一の特質は、地方財政危機の深刻化に先立って、早くから国家財政危機の深刻さが先行して顕在化したことである。すなわち、1980年代の第二臨調「行革」の推進とバブル経済下の税収増によって、財政再建を達成（1989年に赤字国債＝特例国債の発行ゼロ）していたかに見えていた国家財政が、バブルの崩壊と同時に歳入欠陥が著しくなり、再び膨大な赤字国債発行を余儀なくされて、財政再建が虚構であったことが明らかになった。このため政府債務が急激に累積して、主要先進国の中でイタリアを超えて最悪の水準に達し、1996年に国が「財政非常事態宣言」を出したことは、周知の通りである。

　第二には、これとともに地方財政も、経常収支比率の悪化や地方債依存が高まり、急激な地方債残高の累積等がおこり、国に劣らず危機的な状況にあるといわれるようになった。図表１に見るように、地方財政の借入金残高は、2000年度末で184兆円（GDP比36.8％）に達する見込みとなっている。これは景気対策のため地方財政が動員され、また不況による地方税収の落ち込みや減税による減収補填のため、地方債の急激な増発がなされたからである。1991年度に比ベ10年間で、地方の借入残高（地方債のほか地方交付税会計の地方借入分も含む）は2.6倍、114兆円も増大している。

　こうしていま、国と地方をあわせたわが国の長期債務残高は、2000年度末には645兆円、GDP比129.3％と、第二次世界大戦の敗戦前夜の1943年水準に達すると見込まれ、「国家破産」の瀬戸際に立たされているといってもよい。これが如何に国際的に見て異常であるかは、EUに加盟するため各国に課された財政規律が、GDP比で単年度財政赤字3％（わが国では12年度当初で9.4％である）、債務残高は60％以下、という基準と比べれば一目瞭然であろう。

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第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 [1/8]

2000-12-08T12:27:07+0900

第9次岸和田市政白書づくりをすすめるために大阪自治体問題研究所と岸和田市職員労働組合が共同で設立した岸和田市地域調査研究会が、2000年11月に「財政問題」に関してまとめた中間報告です。

第９次岸和田市政白書　財政問題中間報告 1

はじめに

１章　「長期債務累積」型財政危機と地方財政対策
　　１節　地方財政全体としての財政危機の現局面
　　２節　地方財政危機の背景と本質
　　３節　国の財政対策の概要と展望

２章　財政健全化を市民とともに
　　１節　市当局による財政健全化の取り組みと問題点
　　２節　岸和田市財政危機の原因
　　３節　財政健全化への提言
　　４節　市民参加で財政健全化をすすめる

　はじめに　

　1997年10月第8次岸和田市政白書『ともにいきるまち岸和田−民主市政の24年間の総括と展望』を発刊した。第8次白書では岸和田市政に対していくつかの課題を示した。とりわけ財政運営の変貌の危惧と民主的な財政運営への方向、まちづくりにおける住民要求を踏まえた意志決定システム構築などである。それらの課題を引き継いで現在第9次市政白書づくりを進めているところである。

　今回の第9次市政白書も社団法人大阪自治体問題研究所と岸和田市職員労働組合が共同で設立した岸和田市地域調査研究会をもとに取り組まれ、2001年8月を目途にまとめる予定である。それに先立って第9次市政白書の3つの課題のひとつである「財政問題」に関してここに中間報告を取りまとめた。

　当初の予定では財政問題に関する中間報告は岸和田市の財政を住民、岸和田市、国の三者を住民自治を基盤にした行財政システムの中に位置付け、広い観点で基本的な自治体財政の在り方を示す構想であった。しかし、2000年10月に発表された岸和田市による『財政健全化3カ年アクションプラン−平成13年度に向けて−』（以下『アクションプラン』と呼ぶ）は、人件費抑制、福祉施策の削減、住民負担の増大など、さまざまな歳出削減と歳入確保が盛り込まれており、多くの自治体で進められている自治体リストラの性格を色濃く打ち出している。さらに同時に発表された財政推計では、前回の1999年10月に出された財政推計の財政再建団体転落年度より早い、3年後の2003（平成15）年度に財政再建団体転落ラインとなる実質収支の赤字が予測されるという内容が示された。

　従って、本中間報告は第1に地方財政全体としての地方財政危機の背景と本質について述べ、第2に『アクションプラン』を視野においた財政問題に関する緊急提言の性格をもつものとなった。　本中間報告の一貫した視点は1980年代の第二次臨時行政調査会（略称として「第二臨調」と呼ばれる）による行政改革から始まる国家財政の危機を地方財政に負担を肩代わりさせ、加えてバブル崩壊後の景気対策のために地方財政が動員され、それに追随した地方自治体と国の責任の所在を明らかにすることである。

1．第9次市政白書における財政問題の考え方

　前述のように本報告書の性格を述べたが、ここで第9次市政白書における財政問題の考え方を示しておきたい。本研究会では財政問題を決算額の分析に見られるような結果としての財政問題の捕らえ方から、住民生活の現状から出発する住民要求に基づく予算要求の作成、予算編成過程とその過程における住民・行政・議会の意志決定システム、執行後の決算に対する住民への説明、さらに次なる住民要求の集約という財政システムの循環過程を調査のねらいとしている。財政問題に関する住民参加、その前提となる情報公開、意志決定過程の透明性などの岸和田市における可能性を探っている。しかし、現実の財政状況を抜きに議論を組み立てることはできない。従って現在まで、第1に財政の数値的分析（数値的分析は前回白書よりの継続課題である）、第2に岸和田市の総合計画と財政との関係、第3に財政担当部門における現状認識と運営の考え方、第4に財政情報の公開を含む情報公開の現状の調査を行った。現在第5の取り組みとして住民要求の反映を含む予算編成過程の現状を調査中である。さらに次の取り組みとして住民団体に対して財政問題に関するヒアリングを予定している。

2．財政問題の本質

　岸和田市財政の現状は新しい財政システムの構築、地方分権を視野においた行財政システムへの転換をめざす財政健全化対策を行うには遅きに失している。健全化チームの設置目的と『アクションプラン』に見られるように当面の収支ギャップを埋めるという緊急避難的な措置で今回の財政危機の解決を図ることはできない。『アクションプラン』の財政推計の歳出に計上されている項目には見直しの余地がある。例えば普通建設事業費の一般財源の充当率は1990年代後半の水準を維持し見直しの余地がある。さらに普通建設事業費の削減目標額5億円の対象事業は事業内容を含め精査が可能である。補助費等に計上されている阪南2区新設工場建設のための経費、繰出金内訳額なども同様に見直しの余地がある。

　『アクションプラン』の内容を固定化し一つのプランしかないと押し付けるのではなく、これらの見直しを含めた幾つかの『アクションプラン』を用意して市民の前に明らかにし、市民が複数の選択肢をもとに議論し選択できる民主的な手続きによる財政健全化策を作成すべきである。なぜなら第3次総合計画の市民アンケートに見られるように、市民ニーズは「開発から保全」「ハード施策からソフト施策」へと意識の変化が現れている。岸和田市当局が選択肢を絞るのではなく市民ニーズに沿った幾つかの財政再建計画が求められている。その場合、本報告でも指摘した岸和田市の財政運営の特徴に見られる国の財政誘導策に準じている「安心感」、景気回復は国の役割であるという認識に基づく景気動向に対する認識不足、関西国際空港建設と開港に起因する泉州の自治体間競争の激化など財政状況の判断を遅らせた原因を、市民に明らかにする必要がある。

　財政問題の本質的な解決の方途は、当面の対策と将来の対策を市民とともに考え、住み続けられるまち、住み続けたいまち岸和田を築いて行く将来を見据えた地道な努力以外にない。そこには地方分権の推進と税源移譲の問題も含まれている。

　民主市政のもとで『アクションプラン』の手法に見られる行政主導の内部的財政再建策による一時的解決ではなく、今回の財政危機を絶好の契機と捕らえ市民と一緒に財政問題を考える機会として位置付けることを期待している。本報告書と第9次市政白書は以上の観点から作成され、また作成する予定である。

　この中間報告に対するご意見、ご質問は、岸和田市職員労働組合までお寄せいただきたい。　またお忙しい中、調査にご協力いただいたことを感謝申し上げる。

2000年11月
（社）大阪自治体問題研究所
岸和田市職員労働組合

門真市財政データベース　　1975−1998

2000-05-01T12:12:07+0900

　当研究所と門真市職員労働組合が、共同で行財政調査・財政分析を行うための資料として、山田　信幸（門真市職員労働組合　職員支部執行委員）氏が作成されたデータベースを、Webサイトから公開するための若干の修正を加えた上で、MS-Excel形式ファイルでダウンロードできるようにしています。

・　Contents　　（データベースの目次）
・　Read me　　（利用に当っての注意書き）

門真市財政データベース　　1975−1998

　門真市財政データベースは、５つのMS-Excel形式ファイルから構成されています。１から５の表題をクリックすると、ファイルがダウンロードされます。

１　財政規模及び財政収支（普通会計）　kadoma1.xls（128KB）

表１−１　財政規模及び財政収支（普通会計）
表１−２　財政規模及び財政収支（普通会計）（対前年度伸び）
表１−３　財政規模及び財政収支（普通会計）（人口１人あたり）
図１−１　歳入・歳出総額
図１−２　収支
図１−３　標準財政規模・基準財政
図１−４　積立金・地方債・債務負担行為
図１−５　積立金の内訳
図１−６　地方債の内訳

２　普通会計歳入決算額　kadoma2.xls（178KB）

表２−１　普通会計歳入決算額
表２−２　普通会計歳入決算額（構成比）
表２−３　普通会計歳入決算額（対前年度伸び）
表２−４　普通会計歳入決算額（人口１人あたり）
図２−１　歳入決算額
図２−２　自主財源・依存財源
図２−３　特定財源・一般財源
図２−４　歳入決算額（構成比）

３　普通会計歳出決算額（目的別）　kadoma3.xls（101KB）

表３−１普通会計歳出決算額（目的別）
表３−２普通会計歳出決算額（目的別）（構成比）
表３−３普通会計歳出決算額（目的別）（対前年度伸び）
表３−４普通会計歳出決算額（目的別）（人口１人あたり）
図３−１歳出決算額（目的別）
図３−２歳出決算額（目的別）（構成比）

４　普通会計歳出決算額（性質別）　kadoma4.xls（168KB）

表?−１普通会計歳出決算額（性質別）
表?−２普通会計歳出決算額（性質別）（構成比）
表?−３普通会計歳出決算額（性質別）（対前年度伸び）
表?−４普通会計歳出決算額（性質別）（人口１人あたり）
図?−１歳出決算額（性質別）
図?−２消費的経費・投資的経費・義務的経費
図?−３歳出決算額（性質別）（構成比）
図?−４消費的経費・投資的経費（構成比）
図?−５義務的経費・投資的経費（構成比）
図?−６義務的経費の構成比

５　地方税決算額　kadoma5.xls（134KB）

表５−１地方税決算額
表５−２地方税決算額（構成比）
表５−３地方税決算額（対前年度伸び）
表５−４地方税決算額（人口１人あたり）
図５−１地方税決算額
図５−２市民税の内訳
図５−３固定資産税の内訳
図５−４地方税決算額（構成比）

　
　この「門真市財政データベース 1975-1998」は、「CD-ROM版大阪府下全市町村の財政データベース 1975〜1996」（編集・制作：黒田充／発行：社団法人大阪自治体問題研究所）の中に収録されている門真市の各データをもとに、月刊誌「自治大阪」（編集：大阪府総務部地方課）より1997年度・1998年度のデータを加え、表を改良して最初から作成しなおしたものである。
　こららのデータベースは、門真市職員労働組合と社団法人大阪自治体問題研究所のスタッフと共同で行財政調査・財政分析を行うための資料とするものである。
　これらを門真市職労の許可なく、賃貸・営利目的の使用等、また、第三者へのコピー転送などはご遠慮願いたい。

門真市財政データベース 1975-1998
作成年月	2000（平成12）年5月
作成者	山田信幸（門真市職員労働組合　職員支部執行委員）
作成環境	NEC LaVie NX + Microsoft Windows 98 + Microsoft Excel 97 　　　（注：上記は各社の商標または登録商標です）
Special Thanks	門真市職員労働組合Staff 社団法人大阪自治体問題研究所Staff

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

グラフで見る大阪府財政

2000-04-20T00:00:00+0900

グラフで見る大阪府財政

黒田　充　　（大阪自治体問題研究所　研究員）
「おおさかの住民と自治」2000年5月号掲載

　昨年末、大阪府の1998年度決算が、一般会計で102億円にものぼる81年度以来17年ぶりの赤字であることが明らかになった。府は、これは基金の取崩しや借入れ等の財源対策を行った上での赤字額であり、実質はさらに大きな赤字であるとし、財政再建プログラム（案）実行の必要性を強調した。

　また、横山前知事のスキャンダル辞職による知事選では、財政再建が最大の争点となったが、結果は、前府政を継承する知事の誕生となった。新知事は財政再建プログラム（案）の精神を引き継ぐことを表明している。

　いよいよ財政再建プログラム（案）が、本格的に実行される。こうした元で、本稿では、あらためて府財政危機の背景を決算統計を基に筆者が作成したグラフから探ることにしたい。

　まず、財政構造の弾力性を計る指標とされる「経常収支比率」は、グラフ(1)のように、バブル崩壊後急上昇し99年度には117.4に達している。全国順位は92年度以降、連続最下位である。

　「経常収支比率」は、地方税や地方交付税などの経常的な一般財源が、人件費や公債費など経常的に支出される経費にどの程度充当されたかを見る指標である。大阪府の場合、曲がりなりにも財政力指数が高い（97年度全国3位）ために地方交付税は少額であり、経常一般財源の大部分は府税が占めている。したがって、歳入面から見た場合、府税収入の減が、経常収支比率を押し上げる要因となる。

　歳入決算額のグラフ(2)から、90年度まで順調に伸びてきた府税収入は、92、93年度と急減し以後回復していないことがわかる。98年度は90年度に比して3200億円の減である。

　この急減の最大の原因は、グラフ(3)から明らかなように、府税の大きな部分を占めてきた法人２税（法人住民税、法人事業税）が、ピーク時の89年度に対して98年度には半減（約4000億円の減）するなど激しく落ち込んだためである。府税総額に占める割合も6割から4割弱へと小さくなっている。

　歳出面で経常収支比率を押上げる原因とされている人件費は、グラフ(4)のように確かに増えてはいるが、96年度以降では、毎年度10%以上の伸びを示す公債費に比べると小さく、ほとんど横ばいである。90年度を100とした場合、98年度は、それぞれ119と140である。

　ところで、経常収支比率が上昇することは、臨時的経費、すなわち普通建設事業費などに回す経常的な一般財源が少なくなると言う意味で問題とされている。ところが、実際に経常収支比率の上昇にともない普通建設事業が減少しているのかと、グラフ(5)を見れば、バブル崩壊後、すなわち経常収支悪化後も、むしろ増加し95年度には6300億円に達している。その後、減少に転じたとはいえ、98年度決算でも4300億円とバブル期の91年度の3900億円をも大きく上回っている。

　普通建設事業費の内訳をグラフ(5)から見ると、自主財源や起債で賄われる単独事業は、88年度に補助事業を上回って以来、大きく伸び、93〜95年度には3500億円前後と80年代半ばの3.5倍にも膨れ上がった。

　経常収支の悪化、すなわち臨時的経費に回すべき自主財源が減少している中で、府は、どうやって普通建設事業、特に単独事業の財源を確保したのだろうか。それはグラフ(2)を見ればわかるように、起債措置、すなわち府債の発行である。91年度以前は歳入総額に対する府債発行額の構成比は数パーセント台であった。しかし、その後、10%を大きく超えるようになり、95年度には21%にも達している。

　このように府債が大量に発行されたため、グラフ(6)のように、91年度末以前は、1兆3000億前後と一定水準であった地方債残高は、92年度末以降急増し、98年度末には10年前の2.8倍の3兆6000億円にも膨れ上がった。

　グラフ(6)から地方債残高の内訳を見れば、単独事業の財源となる一般単独事業債が、法人２税の落ち込みに対する減収補てん債とともに、この急増に大きく貢献していることがわかる。前者は97年度までの10年間に3.3倍（9400億円の増）、後者は4.5倍（5600億円の増）の伸びである。

　このように膨れ上がった借金を返すために、財政再建プログラム（案）における収支見通しでは2000年度以降毎年、3000億円以上（2003年度は最高の3650億円）の公債費の支出が必要だとしている。98年度の公債費は過去最高ではあるが、それでも2400億円である。公債費比率、起債制限比率とも、グラフ（7）のように94年度以降上昇を続けているが、これでは、こうした傾向は改善されそうにない。

　一方、93年度を頂点としてバブル期に貯めこんだ基金は、グラフ(8)のように、財源対策として減債基金が1900億円から500億円へと大きく取り崩されるなど、全体で4400億円から2500億円へと減少している。

　以上のように、府税収入が減少し経常収支が悪化しているにもかかわらず、政府の「景気対策」への追随と関西財界の期待にこたえて、起債と基金取崩しによる普通建設事業を強引に進めてきたことが、今日の府財政危機の最大の原因である。にもかかわらず、大阪府は反省することなく、財政再建プログラム（案）における収支見通しにおいて、99年度以降も、普通建設事業費が大部分を占める投資的経費の毎年度の支出を4000〜5000億円と見積もっている。

　上記論文中の各グラフは、クリックすると拡大されます。

　各グラフは、元データも含めExcel97形式ファイルとしてダウンロードできます。下記から必要なグラフをクリックしてください。

グラフ　(1)　財政力指数、経常収支比率　21KB
グラフ　(2)　歳入決算額（普通会計）　　19KB
グラフ　(3)　法人２税収入額　　　　　　21KB
グラフ　(4)　歳出決算額（普通会計）　　30KB
グラフ　(5)　普通建設事業費　　　　　　22KB
グラフ　(6)　地方債年度末現在高　　　　24KB
グラフ　(7)　公債費比率、起債制限比率　19KB
グラフ　(8)　基金の年度末現在高　　　　22KB

　大阪府ホームページにある参考資料へのリンク

大阪府財政再建プログラム（案）
平成12年3月定例府議会府政運営方針説明要旨（太田知事）
大阪府の財政状況（企画調整部企画室）
大阪府統計年鑑の第17章　財政
大阪府行政改革推進計画（総務部行政改革室）
大阪府の行政改革（総務部行政改革室）
平成12年度当初予算（府政だより　2000年4月号）
平成12年度大阪府当初予算について（総務部財政課）
平成12年度当初予算成立（週刊ふちょう　2000年4月5日号）

　その他の参考資料へのリンク

自治省ホームページ内の「都道府県及び政令指定都市行政改革の具体的な取組例」の中の「大阪府」
「地方自治体の財政統計データベース」の「Excel97による大阪府普通会計決算データベース　1975〜1996」（黒田　充）

　本レポートは、「おおさかの住民と自治」通巻256号（2000年5月）、2000/5/15発行　から転載したものです。著作権法に基づき論文等へ引用する際には、出所を明記してください。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

府民に犠牲求める大阪府2000年度当初予算

2000-03-22T14:31:54+0900

府民に犠牲求める大阪府2000年度当初予算　
　― 主要プロジェクトはそのままで生活密着型建設事業費を削減、民間と市町村の役割重視、コスト重視の財プロ路線を具体化 ―

横溝　幸徳　　（大阪府職員労働組合）
「おおさかの住民と自治」2000年4月号掲載

１．98年度に続き99度も赤字決算

一般会計の実質的歳出削減を打ち出す

　3月1日、2000年度の大阪府当初予算が発表されました。財政再建のため一層厳しい施策選択をするとして、2000年度にどうしても実施しなければならないものに限定して、通年予算として編成したとして、9月補正は微調整しか行わない方針を表明しています。

　財政規模は、一般会計が2兆9850億円、特別会計と併せた総額では3兆6327億円で、99年度9月補正時点に比べて、一般会計で2.4％、総額で1.3％伸びていますが、一般会計歳出ベース（準義務的経費、公債費、繰上充用金を除く歳出合計）では1.7％、370億円減少しています。

　財政の収支バランスは、98年度に102億円の赤字（9月補正後）となつたのに続き、99年度も109億円の赤字を見込んで2000年度収入からの繰上充用金が計上されました。以前に財政赤字を計上したのは石油ショック後82年度まででした。

財政規模　　　単位:百万円、％
区分	99年9月補正 A	2000年度当初 B	B-A	B/A
一般会計	2,916,043	2,985,073	69,030	102.4
特別会計	671,823	647,685	-24,138	96.4
計	3,587,866	3,632,758	44,892	101.3

一般会計の内訳　　　単位:百万円、％
区分			99年9月補正 A	2000年度当初 B	B-A	B/A
歳入	府税		1,078,739	1,211,500	132,761	112.3
		法人２税	349,943	393,322	43,379	112.4
		地方消費税	222,532	241,037	18,505	108.3
		利子割	31,307	109,656	78,349	350.3
		その他税	474,957	467,485	-7,472	98.4
	地方交付税		302,922	280,000	-22,922	92.4
	国庫支出金		411,210	406,803	-4,407	98.9
	府債		319,690	262,709	-56,981	82.2
	その他		803,482	824,061	20,579	102.6
	計		2,916,043	2,985,073	69,030	102.4
歳出	義務的経費		1,358,785	1,390,251	31,466	102.3
		人件費	1,005,026	995,005	-10,021	99.0
		扶助費	73,327	72,857	-470	99.4
		公債費	280,432	322,389	41,957	115.0
	準義務的経費		402,157	465,602	63,445	115.8
	建設事業費		420,924	380,335	-40,589	90.4
		補助事業	277,507	266,245	-11,262	95.9
		単独事業	143,417	114,090	-29,327	79.6
	一般施策費		723,949	737,985	14,036	101.9
	繰上充用金		10,228	10,900	672	106.6
	計		2,916,043	2,985,073	69,030	102.4

２．税収低迷で5307億円の財源不足の中、府債発行を抑制

99年に引き続き地方交付税に依存して財源確保

　府税収入は1兆2115億円で、実質税収（府税＋税関連清算金収入−税関連精算金支出＋譲与税−税関連交付金−還付金）では9339億円と99年度に比して279億円増加していますが、これは利息の高いときの郵便貯金の満期がきて利子割税収入が増えたためで、2001年度までの一時的要因です。

　法人二税は3933億円と99年度最終見込みの99.7％を計上していますが、これは80年度のレベルで、実質税収の42.1％と構成比は一層低下しました。

　府債の発行額は2627億円で、11年度9月補正後比で570億円減少しています。

　府債の内訳は、財源対策、減税補填を目的とするものが1343億円と半分を占めています。

　財源不足額は5307億円で、その対策として、起債の他に、地方交付税は2800億円、地方特別交付金37億円、減債基金繰入金からの借入れ1127億円、及び109億円の雑入で対応することとしています。

　しかし、大都市大阪ですら地方交付税が実質税収の3割にも上るのは、国と地方の税源配分のひずみの表れともいえます。

　ところで、法人事業税は、本来都市が提供する企業外環境につき受益者負担を求めるものですが、利益を課税標準としているため景気変動に極端に反応し、安定した都市政策を損なっています。府も外形標準の採用を国に要望していますが、その付加価値を課税標準にとの主張は消費に悪影響を及ぼすので賛成できません。むしろ、資本の投下場所の選択は、その企業に都市の環境が与える利益が税負担を上回る超過利益を含むか否かでなされるとの見地から資本の投下量を課税標準とする方が、都市環境が与える利益と税負担の間にバランスが生まれるし、自治体の判断でも実施できるのではないでしょうか。このルールは、環境に応じた企業立地の促進や、企業の住民買収、企業誘致のための特別の便宜をなくすのにも役立つと思えます。なお、外形課税に当たっては、都市環境の与える利益が成立の前提となる中小資本は超過利益がないので課税対象から外されるべきでしょう。

府税収入　　　単位:億円
年度		89	90	97	98	99最終	2000
税収		14,075	14,731	11,816	11,870	11,600	12,115
実質税収		13,320	13,510	10,503	9,577	9,060	9,339
	法人２税	8,351	7,982	5,277	4,322	3,945	3,933
	実質税収に対する割合	62.7%	59.1%	50.2%	45.1%	43.5%	42.1%

公債費及び府債残高　　　単位:億円
年度		89	90	97	98	99当初	2000
公債費		1,085	1,934	2,251	2,514	2,804	3,224
府債残高		26,874	30,139	33,187	35,878	38,133	40,074
	（増加額）		( 3,265 )	( 3,048 )	( 2,691 )	( 2,255 )	( 1,941 )
	発行額	1,066	909	3,179	3,759	3,196	2,627

建設事業　　　単位:億円
年度		89	90	97	98	99最終	2000
建設事業		7,328	5,826	5,207	5,016	4,209	3,803
	補助事業	4,028	3,497	3,271	3,350	2,775	2,662
	単独事業	3,300	2,329	1,936	1,666	1,434	1,141

３．主要プロジェクトに手を着けないが、建設事業責は削り込み

それでも負債残高は4兆円を超える

　義務的経費のうち人件費は99年度当初比で100億円の減（退職手当が149億円増、それ以外の人件費が249億円減）となつています。一方、公債費は、3224億円と99年度当初比で420億円増加し、負債残高も4兆74億円となる見通しです。

　建設事業費は3803億円で、99年度補正後比で406億円減少しています。国庫補助事業は2662億円で113億円減、単独事業は1141億円で293億円減で、単独事業を大きく削減しています。

　しかし、削減の中身を見ると、道路、街路事業や港湾整備事業は削減されず、治水対策と下水道整備で220億円、府営住宅建設費で190億円計410億円が削減されています。

　また、その水準も実質税収（府税＋消費税清算金収入−消費税清算金支出−収入利子割市町村交付金）の34％となお高い水準にあります。

　そのうえ、主要プロジェクト及び事業採択後一定期間経過したとして再評価された15の建設事業で新たに凍結の対象とされたものはなく、府が一般会計から直接支出するものに限っても表のとおりとなつています。

　したがって、投資的経費がある程度押さえられたといっても、直ちに評価することはでさません。

　一般施策経費は7380億円で、99年度9月補正比で140億円の増加となっています。これは、事務事業見直しで195億円減した一方で、介護保険の導入で355億円増となつたためです。

　なお、事務事業の見直しの視点は、公的関与の必要性、公民の役割分担.受益者負担の促進、市町村との役割分担の促進、費用効果の改善であり、民間と市町村の役割重視、コストの重視で小さな政府を目指すものになつています。

主要プロジェクトへの一般会計からの支出　　　単位:億円
関空全体構想推進	127.7
本四架橋道路公団への出資金	11.4
りんくうゲートタワービル（株）支援	17.9
国文都市モノレール延伸	19.8
阪神高速道路事業促進	57.7
産業拠点立地企業事業展開補助金（2000年、2001年の2年間）	11.7
安威川ダム・狭山池ダム・槙尾川ダム	88.0
箕面、南阪奈有料道路への出資金	77.0

４．財政再建プログラムの試算以上に厳しい財政状況の下、民間と市町村と役割重視、コストの重視の財プロ路線を承継

府民の運動で一般施策削減の一部手直しも

(1)　実質税収は、99年度最終で790億円、2000年度当初で461億円、財政再建プログラムの見通しを下回っています。国庫支出金も99年度最終で88億円、2000年度当初で182億程度下回っています。

　一方、歳出面では、公債費は99年度最終で96億円計画を下回つていたのに、90年度当初で74億円程上回るに至っています。

(2)　しかし、投資的経費が99年度最終で591億円、2000年度当初で797億円と、計画をかなり上回る減額（計画ではそれぞれ建設単独事業見直しで48億と80億、建設事業のシーリングで135億で、計それぞれ183億円、215億円の減額）がされました。

(3)　以上の結果、投資的経費削減後の財源不足額は99年度は704億ほど計画を上回りましたが、 2000年度当初では93億ほど計画を下回っています。

(4)　投資的経費の削減以外での財源不足への対応は、地方交付税と府債の増発、人件費の抑制と一般施策の見直しで行われています。

　人件費については、2000年度は1200人（知事部局200人、教職員1000人）の削減で120億円、普通昇給、特別昇給の停止により99年度2000年度の2年間で325億円の引き下げ効果を見込んでおり、98年度をベースとする人件費の見直し計画額410億円を上回るものとなつています。

　一般施策については、99年度は225億の削減計画に対して112億程度を実施し、2000年度は事務事業の見直しで190億円、公の施設の見直しで7施設を廃止し2億円の削減をみ込んでいるので、98年度をベースとして300億程度の見直しとなり、490億円の削減計画は必ずしも計画通り進んでいません。

　財政再建プログラムで掲げられた見直し事業の内、65歳以上の老人医療一部負担助成金の削減、民間社会施設職員への給与助成補助の削減、私学助成の対象者の限定などは2000年度予算に盛り込まれていますが、私学助成は98年度比で13.8億円の削減で計画の半分程度となり、公立病院設置市町村助成費の廃止や老人、母子、障害者の医療助成への対市町村補助率削減は実施時期が計画からずれ込み、放課後児童健全育成事業など事業の拡大や、乳幼児入院医療費助成事業や国民健康保険高額医療費共同事業補助など事業の継続に転換したものもあり、府民の運動が一定の修正を余儀なくさせているといえるでしょう。

(5)　歳入の確保対策として、計画では100億円を見込んでいますが、2000年度予算では、使用料、手数料について73件を値上げし20億（平年度ベース46億）、府有財産売り払いで47億の歳入を確保するとしています。使用料、手数料の値上げは計画の15億円をかなり上回る府民負担増です。

　本レポートは、「おおさかの住民と自治」通巻256号（2000年4月）、2000/4/15発行　から転載したものです。著作権法に基づき論文等へ引用する際には、出所を明記してください。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

「大阪府政への提言」

2000-01-28T00:00:00+0900

「大阪府政への提言」

社団法人　大阪自治体問題研究所が「大阪府政への提言」を発表　

　大阪経済の低迷、大阪府政の混迷、府財政の危機的状況のもと、このほど研究所の大阪府政研究会（代表・重森曉　大阪経済大学教授）は、「大阪府政への提言」を発表（2000年1月）しました。

　今回の「提言」は、一昨年、大阪府から出された「大阪府財政再建プログラム」を分析し、府民本位の財政再建を提言した『よくわかる大阪府財政再建プログラム』（自治体研究社、98年、本体900円）の継続研究として発表したものです。

　「提言」の内容は以下のとおり。提言の「全文」はこちらです。

１　大規模プロジェクトの見直し
　・　再評価システムを確立し、情報公開と府民参加で個別事業の再評価を行う、等

２　中小零細企業振興による地域経済活性化
　・　地域集積・ネットワーク型中小零細企業を軸とする地域経済活性化政策の推進、　等

３　府民本位の財政再建への道
　・　公共投資を府税収入の３割に縮減、等

※　本提言は冊子として刊行しています。ご希望の方は頒価５００円でお分けしています。研究所までご連絡下さい。

※　提言「全文」のテキストファイルでのダウンロードteigen.txt　24.1Kb
　　一旦、ハードディスク等に保存してから、エディタやワープロソフトなどで開いてください。

※　著作権法に基づき論文等へ引用する際には、出所を明記してください。

※　提言へのご意見・ご感想など研究所までお寄せください。
　　　研究所宛のメールはこちらからどうぞ　

大阪府政への提言　
　　大規模プロジェクトの見直し
　　中小零細企業振興による地域経済活性化
　　府民生活本位の財政再建への道

社団法人　大阪自治体問題研究所
大阪府政研究会　　代表　重森　曉

はじめに

　880万の人々が住み、韓国やオーストラリア一国に匹敵する経済力を擁する大阪府。わが国の第二の大都市圏として、長い歴史と文化の伝統を誇る大阪府。その大阪府が今、活力を失い、目標を見失い、彷徨っている。

　1970年にはＧＤＰの10%を占めていた大阪府内総生産は、1980年代以降8%の水準に落ち込み、低迷を続けている。バブル経済崩壊後の不況の中で、企業倒産・失業率等の経済諸指標において、大阪地域は全国的にみて最も深刻な状況におかれている。かつては、近畿圏を東京首都圏とならぶ「二眼レフ構造」の一方の極とすることが目指されたが、今や大阪圏はわが国第二の経済圏の位置を名古屋大都市圏に奪われようとさえしている。

　このような地域経済の活力の低下とともに、法人二税を中心に府税収入は大幅に落ち込み、大阪府の財政は危機的な状況に陥っている。財政の硬直度を示す経常収支比率は1998年度の決算で117.4にまで上昇し、1992年度以来7年連続全国ワースト１を続けている。98年度決算はついに120億円の実質収支赤字を計上した。府財政当局の予測では、2000年度予算における財源不足額は6500億円にのぼるとされている。

　一昨年秋、大阪府は「財政再建プログラム」を発表し、大阪府財政における財源不足は2002年度に6250億円のピークに達すると予測していた。しかし、現実にはその予測より2年早く、より巨額の財源不足が発生することになった。

　大阪府の「財政再建プログラム」は、財政危機の原因を人件費をはじめとする義務的経費の増大に求め、府職員の削減や人件費の抑制、老人医療費への公的補助の削減、社会福祉施設等への補助金の削減、公立学校の入学金等の引き上げ、市町村への各種補助金の削減等を行おうとするものであった。しかし、このような府民サービスの削減や住民負担の増大を強いる方策がほとんど財政再建につながらないことは、この一年の経験からも明らかである。

　われわれは、1998年末、『よくわかる大阪府財政再建プログラムー大型公共事業優先と住民福祉削減のからくり』（自治体研究社）を出版し、財政危機の真の原因は税収の激減の中で借金に依存した大規模公共事業を継続・拡大してきたことにあり、企業局や第三セクターが主体となった大規模開発プロジェクトを見直し、公共事業の規模を大幅に縮小することこそが財政再建への近道であることを主張した。

　今、大阪府政が混迷を深めているときにあたり、われわれはあらためての『よくわかる大阪府財政再建プログラム』の続編として、ここに、大規模開発プロジェクトの見直し、大阪地域経済の活性化、大阪府財政再建への道について、若干の具体策をふくむ提言を行うものである。

　大阪府政にかかわる人々、大阪府の行く末を憂える人々、そして大阪府民になんらかの示唆を与えることになれば幸いである。

2000年1月

社団法人　大阪自治体問題研究所
大阪府政研究会
重森　曉　　　（大阪経済大額教授）
植田　浩史　（大阪市立大学助教授）
中山　徹　　（奈良女子大学助教授）

［提言１］　公共事業依存の「景気対策」から脱却し、地域集積・ネットワーク型中小零細企業の振興を軸とする地域経済活性化政策を推進すること。
（1）　大阪経済の潜在力の活用
（2）　企業の自主的活動への支援
（3）　企業による変化への対応とその支援
（4）　地域実態の把握と参加型政策づくり
（5）　産業担当職員の育成と予算確保

［提言２］　バブル型大規模プロジェクトの再評価システムを確立し、個別事業について徹底した情報公開と責任の明確化を行うとともに、府民生活の向上と地域経済の活性化につながる都市基盤整備のあり方について検討すること。
（1）　事業ごとの再評価システムの確立
（2）　計画段階の新規事業の凍結
（3）　一部着手済みの事業の休止と再評価
（4）　工事終了・破産寸前の事業の見直し
（5）　生活優先の民主的・効率的都市基盤整備

［提言３］　「大阪府財政再建プログラム」を見直し、医療・福祉・教育分野の公的サービスの水準を維持しつつ、大規模プロジェクトの見直しによる公共投資の削減、行政再評価システムの確立による民主的・効率的行政の推進を軸とした新たな再建計画を検討すること。
（1）　「大阪府財政再建プログラム」の見直しを
（2）　公共投資を府税収入の3割に縮減
（3）　プライマリー・バランスの確保
（4）　減収補てん債・財政健全化債運用上の留意点
（5）　民主的・効率的行政を実現するための行政再評価システム
（6）　大都市圏連合による分権的財政システム実現への努力

１　大阪経済の現状と再生への課題

1　大阪経済の現状

　大阪経済の現状は、大阪経済全体の推移、個別企業の経営状況、家計の実態、雇用状況等のいずれをみても最悪の数字を示している。とくに、1995年の国勢調査ですでに6.2%と全国で沖縄に次ぐ高い数字を示していた失業率は、その後もさらに上昇している。雇用保険受給者は、1999年には9万人をこえ、被保険者数の約3%に達した（大阪府職業業務課「労働市場月報」）。

　こうした雇用悪化の原因は、<1>長引く不況による企業の廃業・倒産、<2>リストラによる解雇の増大にある。

　長引く不況は、とりわけ大阪の企業・産業に大きな影響を与えた。泉州の繊維産業は、国内需要の低迷、海外からの廉価品の輸入拡大によって、1990年代に入り急速に産地の規模縮小をよぎなくされている。北河内のエレクトロニクス産業も、国内需要の低迷、海外現地生産の拡大によって生産規模が縮小している。全国的にも有数の工業集積地域である東大阪地域においても、その集積規模が1980年代後半以降減少しつつある。消費不況の長期化や流通構造の再編によって、卸売業・小売業もその産業規模の縮小が進んでいる。

　最近発表された1998年工業統計の数値では、大阪府下の事業所数は1995年比で2851（4.3%）、従業者数で7万3941人（9.0%）、製造品出荷額等で1兆5149億円（7.1%）それぞれ減少となっている。従業者規模別にみると、従業者数30人以下の小規模層では、従業者数で6.2%、出荷額等で5.4%の減少にすぎない。ところが、従業者数1000人以上の大規模層の減少幅が大きく、従業者数で19.5%の減少、出荷額等で27.2%の減少となっている。製造業の雇用の減少を支えていた商業・サービス業の雇用も減少しており、大阪経済は深刻な雇用状況を迎えている。

　このような大阪地域の景気の悪さについては、「関西は全国に比べて中小企業の比率が高い。このぶん、産業構造の転換が遅れ、企業収益の改善が遅れ気味で、今後も急速な消費回復は期待しにくい」（「足取り重い関西景気１」『日本経済新聞』1999年11月10日）というように、中小企業の比重の高さと産業構造転換の遅れに原因があるとされることが多い。昨年末に発表された関西経済連合会の「関西経済再生シナリオ」でも強い産業の育成が強調されており、「産業構造の転換」は大阪経済の将来を描く際のキーワードとされている。

　また、時代をリードする新しい中小企業、ベンチャー企業への期待が強まっている点も最近の特徴である。昨年実施された中小企業基本法の改正は、従来の中小企業行政をベンチャー企業育成の方向にシフトさせるものであった。大阪でも、既存企業や産業の延長ではなく、新しく創業されるベンチャー企業や新産業に、大阪経済の回復と復興の起爆剤としての期待を寄せるケースが多くなっている。

2　大阪経済再生への課題

　ところで、産業構造の転換（あるいは強い産業の育成）とベンチャー型企業の育成は、ほんとうに大阪経済の再生と地域産業振興になるのだろうか。このような政策についてはいくつかの疑念がある。

　第1に、現在の長引く不況の原因が既存の産業や既存の中小企業の弱さにあると、必ずしも実証されているわけではない。従来大阪が優位性を持っていた、繊維や金属関係の素材加工型産業からの脱却が叫ばれているが、こうした産業の可能性と将来性についてつきつめた検討はほとんどなされていない。実際には、これらの分野においても、企業ネットワークの活用や産・官・学の連携によって、中小企業を中心にした新しい取り組みが進められている。多数の企業が存在し、多くの人が働くこうした分野を、どうやって活性化させていくのかが重視されるべきである。

　第2に、産業構造転換という場合、新しい産業を起こすということだけではなく、既存産業が新しい需要や分野に対応するということも含まれており、実際にはそうしたケースの方が中心になっている。むしろ、既存の企業や既存の産業の高度化をこそ重視すべきであって、新規育成の強調は、新分野への対応自体を困難にしてしまうおそれがある。

　第3に、ベンチャー企業の育成は、創業支援という点では意味があるにしても、中小企業をどのようにサポートしていくのかという本来の中小企業政策とは距離がある。ベンチャー育成といった課題に目を奪われて、現存の中小零細企業への対策がおろそかにされるならば問題である。

　時代に対応した新産業を育成したり、新しい分野での起業を支援することが、経済活性化のために無意味であると主張しているのではない。それは、あくまで経済政策の1つであり、あたかも大阪経済再生の唯1の処方箋であるかのように論ずることに問題があるということである。大阪の既存中小企業や産業はまったく競争力を失ったわけではないし、そこから再生を考えていかなければ真に大阪経済の再生には結びつかない。

　長引く不況と時代の急速な変化のなかで、大阪経済は深刻な影響を受けている。今後の展開を考えていく上で、1つの教訓となるのが阪神・淡路大震災である。大震災は、多くの人命を奪い、地域を破壊しただけでなく、地域経済を破綻に導いた。大震災によって破壊された高速道路や港湾などのハードな施設の復旧が進み、神戸空港建設などの開発プロジェクトが立ち上げられてはいるが、地場産業や地域商店街など地域産業・地域経済の再生は困難をきわめており、大震災からの復興は今なお道半ばである。大阪でも、現在の疲弊した地域経済、地域産業を真っ正面にとらえ、対応を進めていかないかぎり、新産業や新規創業を生み出す土壌自体が崩壊しかねない。現状打開の政策をどのような視点で行うのかが問われている。

２　大阪府財政の現状と再建への課題

1　危機深まる大阪府財政

　地域経済の活力の低下と不況によって、大阪府の歳入における法人関係税収は激減した。1989年度において、法人2税（法人住民税と法人事業税）は大阪府税収入の60%を占めていたが、1999年度当初予算では、その半分の32%にまで比重を下げた。大阪府の法人2税収入は、オイル・ショック後の1974年度を100として、1989年度には269にまで「回復」したが、1999年度当初予算では113と、ほとんどオイル・ショック後の数値にまで落ち込んでいる。1999年度のこの数値は、東京都201、神奈川185、愛知173等と比較して大都市圏の中で最低であり、全国平均185をも大きく下回っている。

　その結果、大阪府の財政は、全国の都道府県の中で最悪の状況に陥っている。財政の硬直度を示す経常収支比率は、1992年度以来7年連続全国ワースト１であり、1998年度決算ではついに117.4にまで上昇した。これは、人件費・扶助費・公債費などの義務的経費だけで経常的な一般財源を上回り、赤字が発生するという状態である。また、地方債残高は98年度末で3兆5890億円に達し、一般財源に占める地方債元利償還の割合を示す公債費比率は、1992年度の7.4%から98年度には11.7%にまで上昇している。

　1998年度決算では、大阪府の実質収支は17年ぶりに120億円の赤字を計上した。この赤字額は、東京都の1067億円、神奈川県の303億円、愛知県の228億円とくらべて比較的小さかった。しかし、これは財政調整基金等によるやりくりの結果であり、実際には2166億円の赤字というのが実態である。財政当局の試算では、2000年度の財源不足は6500億円にのぼるとされている。98年9月に発表された「大阪府財政再建プログラム」では、大阪府の財源不足は2002年度に最大の6250億円に達するとされていたが、その予測をさらに上回る財源不足が2年早く生じているわけである。

2　財政危機と大規模プロジェクト

　なぜこのような財政危機に陥ったのか。われわれが『よくわかる大阪府財政再建プログラム』（自治体研究社.1998年）で明らかにしたように、「地方税収の大幅な減収という状況の中で、国の誤った『景気対策』に追随するかたちで、また、バブル期につくられた大規模プロジェクト計画を推進するために、借金に依存しながら公共土木事業をやり続けてきたこと」に、財政危機の最大の原因があった。

　ところが、大阪府の「財政再建プログラム」は、大規模プロジェクトの見直しを真剣に行うことなく、巨額の公共投資を継続しつつ、老人医療費助成の削減、社会福祉施設への補助金の削減、公立高校授業料の引き上げ、市町村補助金の削減など、医療・福祉・教育の分野における施策の縮小を行おうとするものであった。これは、府民の命とくらしを守るという地方自治体の本来の役割を放棄し、当面の景気対策の名に隠れて、開発のための大規模プロジェクトを継続しようという全く転倒した姿勢である。

　大阪府当局の説明によると、大規模プロジェクトはいわゆる第三セクター方式で行われており、大阪府はわずかな出資をするだけで、一般会計の財政負担は大きくないということである。しかし、実際には、事業主体が府と民間の共同出資による第三セクターや企業局であっても、道路や公園などの関連公共事業は大阪府の財政負担で行われる。たとえば、りんくうタウンの造成地の分譲は大幅に遅れているが、1998年3月末までに契約が結ばれた金額1869億円のうち道路・公園などの公共施設は最も多い543億円であり、契約率も95%で、商業業務地の15%、空港関連産業の34%、工場団地の36%などにくらべてきわめて高くなっている。第三セクターの事業の失敗を大阪府財政が真っ先に負うかたちとなっている。このような大規模開発がらみの公共事業が府の公共投資を膨張させていることは疑いないところである。

　また、多くのプロジェクトがバブル経済の崩壊とともに行き詰まり、巨額の借金と赤字を抱えている。関西国際空港、りんくうタウン、和泉コスモポリス、国際文化公園都市など主要な13の第三セクターと、大阪府道路公社、土地開発公社、住宅供給公社の3公社がかかえている長期借入金・社債は1兆7400億円にのぼり、累積欠損額は1160億円に達している（1998年度決算）。これらの第三セクター・公社への府の出資額は合計1341億円、貸付金・負担金は1132億円にのぼる。泉佐野コスモポリスの破綻によって大阪府の1般会計が270億円もの負担を強いられたように、いつ何時これらの事業の破綻によって巨額の債務処理が府財政にかかってくるかわからないというのが現状である。

　大阪府の財政再建を図るには、このような「財政再建プログラム」を見直し、医療・福祉・教育など府民の命とくらしに直結する分野の公的サービスの水準を維持しながら、大規模開発プロジェクトの根本的見直しを行い、公共事業依存型の「景気対策」からの脱却をはかる方向で、あらためて府民参加の下に再建計画をつくり直す必要がある。

　公共事業に依存した「景気対策」にはほとんど効果がなく、地域経済の活性化につながらないことは、バブル経済崩壊後の事態が如実にこれを示している。景気回復と地域経済の活性化を図るには、次のような方策が必要である。

　<1>大阪の誇る地域集積・ネットワーク型の中小零細企業群が活性化するように、中小零細企業の実態に即したきめ細かな産業政策を実施すること
　<2>徹底した情報公開と市民参加による事業再評価システムを確立して、バブル型・民活型の大規模プロジェクトを根本的に見直すこと
　<3>福祉・医療・教育等の分野における公的サービスの水準を維持・拡充し、子育てや老後の不安をなくして住民生活の安定化をはかり、住民参加と地方分権による財政再建への見通しをつけること

　このような立場からわれわれは、大阪府政について、以下の3つの提言を行うこととしたい。

３　大阪府政への提言

［提言１］　公共事業依存の「景気対策」から脱却し、地域集積・ネットワーク型中小零細企業の振興を軸とする地域経済活性化政策を推進すること。

（1）大阪経済の潜在力の活用

　大阪経済の再生と地域産業の振興という課題については、新しい産業の育成、ベンチャー・ビジネスへの支援だけではなく、大阪がもつ潜在能力と可能性をどれだけ有効に生かし、伸ばしていけるのかという立場に立って考える必要がある。

　東大阪市による全事業所実態調査、八尾市の中小企業振興条例制定へのうごき、岸和田市をはじめとする阪南自治体労働行政協議会による雇用状況調査と地域経済活性化へのとりくみなど、府下の自治体、経済団体、任意の経済組織等で、既存の経営資源を活用し、まちづくりとリンクさせた、新しい地域経済の発展を模索する試みが進められている。大阪府としてもこうした動きと密接にかかわりあいながら、協力していくことが求められる。

　府下の企業や地域経済は、市町村の範囲をこえ、かつ互いに密接に影響しあいながら動いている。たとえば、中河内地域の中小零細企業の産業集積は東大阪市・八尾市・大阪市などの市域をまたがって展開しているし、泉州地域の繊維産業は岸和田市・貝塚市・泉佐野市等の泉州地域全体として考えていかなければならない。大阪府は各市町村の実態にねざした政策を支援するとともに、広域的に調整する役割を果たしていくべきである。

（2）企業の自主的活動への支援

　地域企業によるネットワークづくり、企業と大学の協同、行政機関とのリンケージ、行政による制度支援への要請など、企業の自主的な取り組みについて積極的に対応し支援する仕組みを、ソフト面・ハード面ともに整備することが必要である。そのためには、既存の企業および企業ネットワークの動きの正確な把握とそれへの適切な支援、試験研究機関・大学等の公的施設や制度の積極的運用をはかることが求められる。

（3）企業による変化への対応とその支援

　個々の企業にとって、時代の変化や技術の進歩に対応して、新しい製品や経営システムを開発していくことは、避けることのできない課題である。たんに企業を保護するというだけではなく、このような新技術・新製品・新経営システムの開発を支援し、それをになう人材を育成するための政策をとっていかなければならない。そのために、ＩＳＯ（国際標準化機構）の取得やＩＴ（情報技術）革命への対応など、時代に対応した企業自身の高度化への条件を整備し、全面的に支援する体制を整える必要がある。

（4）地域実態の把握と参加型政策づくり

　政策の有効性を確保するためには、それぞれの地域に固有の実態と問題点を把握し、中小企業経営者や労働団体等の率直な意見を取り入れながら、政策を具体化するしくみをつくることが求められる。

　これからの地域経済振興は、地域のまちづくりや福祉充実政策と密接にかかわらせて進める必要があり、また、ネットワークの広域化のなかで基礎自治体の範囲をこえたかたちで進めていかなねればならない。こうした課題にとりくむためには、コミュニティの担い手や企業経営者、労働団体、住民団体、経済団体などが自ら参加して政策や制度をつくりあげていく仕組みをつくるとともに、自治体間の情報交換や相互学習と連携を強める必要がある。大阪府としては、このような市民参加型政策づくりや自治体ネットワークの形成に向けて、積極的に情報を提供し、支援していく必要がある。

（5）産業担当職員の育成と予算確保

　これらの産業政策を推進するためには自治体における産業政策担当職員の数を大幅に増やしその力量を高める必要があり、また既存の産業開発にかかわる研究機関の拡充、民間からの専門スタッフの積極的な採用等が求められる。このような産業政策の実施のためには、大規模プロジェクトのような巨額の資金は必ずしも必要としないが、大阪府自身の政策を展開し、市町村の活動を支援するための適切な予算を確保する必要がある。

［提言２］　バブル型大規模開発プロジェクトの再評価システムを確立し、個別事業について徹底した情報公開と責任の明確化を行うとともに、府民生活の向上と地域経済の活性化につながる都市基盤整備のあり方について検討すること。

（1）事業ごとの再評価システムの確立

　府民生活の向上と大阪府財政の再建とを両立させるためには、大規模プロジェクトと公共事業の見直しが不可欠の条件となる。ただし、大規模プロジェクトの中にはさまざまなものがあり、それらを同1に扱うことはできない。プロジェクトを見直す場合、次のような2つの視点から分類し、それぞれにふさわしい再評価を行う必要がある。

　1つは、事業主体である。この点では、（ａ）府が事業主体となっている事業、（ｂ）府が出資している第三セクターや府が事業主体の1つとして加わっている事業に分かれる。

　もう1つは、その事業の進捗状況である。この点からは、<1>計画段階にあり、工事や土地の買収に着手していない事業、<2>まだ完成はしていないもののすでに工事や土地の買収に着手した事業、<3>工事などはほぼ終了したが分譲などが進んでいない事業の3種類に分けられる。

　以上の2つの視点から大規模プロジェクトの分類を例示すると次のようになる。

事業主体	大阪府	第三セクター
計画段階	ａ−<1>　新庁舎建設	ｂ−<1>　紀淡海峡大橋
工事中	ａ−<2>　水と緑の健康都市	ｂ−<2>　国際文化公園都市
工事終了	ａ−<3>　りんくうタウン	ｂ−<3>　和泉コスモポリス

（2）計画段階の新規事業の凍結

　（ａー<1>）の事業については、財政再建のめどがたつまで原則として凍結する。（ｂー<1>）の事業については、大阪府としては当面凍結する意向を表明し、府を除く事業主体が事業を進める場合にも、事業主体から撤退する。

　これらの事業については、事業を凍結すると同時に、これらの新規事業に関する評価委員会を設置し、その必要性について慎重に検討する。その際、情報の徹底した公開、地域住民や中立的な専門家の参加による第3者機関の設置が必要である。

（3）一部着手済みの事業の休止と再評価

　（ａ−<2>）の事業については、府民の生命とくらしにかかわる緊急のものを除き、予算の執行を休止し、事業の再評価を行う。（ｂ−<2>）については、いったん事業を休止し、再評価するという府の意向を関係団体に伝え、協議を行う。

　具体的には、阪神高速第2環状線のうち淀川左岸線・大和川線、安威川ダム・槇尾川ダム等があげられる。

　事業をいったん休止した上で、1〜2年間程度の再評価期間を設けて、再評価を行う。その際、現在の建設事業および事務事業再評価制度を抜本的に強化・改善する必要がある。具体的には、第1に、委員の拡充、専門部会をふくめた審議内容の公開、市民が意見を表明する機会の保障等、徹底した情報公開と市民参加の体制をつくること、第2に、再評価の対象を、企業局、外郭団体、第三セクターの事業にまで広げること、第3に、再評価の基準として、その事業の必要性だけでなく、社会的効率からみた採算性、自然環境や社会環境への影響等総合的なものとすることが必要である。

　（ｂ−<2>）の事業で最も大きなものは関西空港第二期工事である。これについては、事業への国家責任、自治体の財政負担、事業費の膨張によるコストの上昇、自然環境への影響、周辺地域開発のあり方等、総合的な視点から第1期工事の総括を厳密に行い、慎重に進める必要がある。今後の事業のあり方について、アンケート調査、シンポジウムの開催、さらには府民投票など府民の総意を結集する必要がある。

（4）工事終了・破綻寸前の事業の見直し

　（ａ−<3>）および（ｂ−<3>）の事業については、解決を先のばしにせず、1年程度に限定した見直し期間を設定する。

　（ａ−<3>）については大阪府、（ｂ−<3>）については関係機関が主体となる事業ごとの見直し委員会を設置する。計画過程についての情報公開、経営責任の所在、このまま推移した場合の予測、府および自治体の財政負担の予測等について徹底的に分析した上で、その内容を公開する必要がある。また、今後の処理のあり方については、広範な府民、企業、金融機関、専門家等の意向をふまえ、思い切った規模の縮小や事業内容の転換をはかる必要がある。

　（ｂ−<3>）の事業については、大阪府としては、事業の公共性、事業の破綻の度合い等についてよく検討し、事業主体からの撤退をも視野に入れるべきである。

（5）生活優先の民主的・効率的都市基盤整備

　全体的には、財政再建のめどがつくまで、公共事業は大幅に抑制する必要がある。ただし、特別養護老人ホーム等の福祉関連施設の建設、下水道の整備、防災に留意した都市基盤の整備、治山治水事業等は、必要に応じて実施していかなければならない。こうした生活関連の公共事業を効率的・効果的に推進するために、市民参加による計画づくり、入札制度の改善等によるガラス張りの運営とコストの軽減、地元中小企業への発注率の向上、住民要求をふまえた行政自身の設計能力の向上等をはかることがたいせつである。また、現在進められようとしているＰＦＩ（民間資本主導による公共事業推進）については、第三セクター方式のように、公共性の欠落、ゼネコン主導、自治体財政への最終的負担転化、ニーズの変化による破綻などの問題が生じないよう、慎重に検討する必要がある。

［提言３］「大阪府財政再建プログラム」を見直し、医療・福祉・教育分野の公的サービスの水準を維持しつつ、大規模プロジェクトの見直しによる公共投資の削減、行政再評価システムの確立による民主的・効率的行政の推進を軸とした新たな再建計画を検討すること。

（1）「大阪府財政再建プログラム」の見直しを

　現在の「大阪府財政再建プログラム」は、財政危機の原因についての誤った判断の下に、大規模開発プロジェクトと巨額の公共投資の継続を前提としており、「痛みを分かつ」という名の下に、高齢者、障害者、児童生徒とその家族などに犠牲を強いるものであり、再検討する必要がある。

（2）公共投資を府税収入の3割に縮減

　大阪府の財政再建を進めるためには、医療・福祉・教育などの分野の公的サービスの水準を維持することを前提に、公共投資の思い切った見直し・休止・凍結・中止を図る必要がある。それによって、公共投資の水準を府税収入の3割（府税収入を約1兆円として、3000億円）程度に縮減する。

（3）プライマリー・バランスの確保

　財政再建を進めるために減収補てん債・財政健全化債・退職手当債等の地方債を発行することはやむをえないが、その場合も、借金返済のための公債費を新たな地方債発行額が上回らないように、いわゆるプライマリー・バランス（地方債の発行と償還を除いた財政収支のバランス）の確保に留意する必要がある。

（4）減収補てん債・財政健全化債運用上の留意点

　地方債を発行する場合、現在のところ赤字地方債の発行は認められておらず、減収補てん債や財政健全化債の発行のためにはなんらかの公共事業を充当しなければならないという矛盾がある。その場合、安易に大規模プロジェクトに依存するのではなく、小規模事業や生活基盤関連を優先するよう工夫する必要がある。

　赤字地方債の発行は、自治体財政の借金依存体質を増長するおそれがあり、避けなければならない。ただし、減収補てん債については、オイル・ショック後の1975年度において赤字特例債が認められたという経過もあり、無駄な公共事業をできるだけ減らすという立場から、特例が認められてもよいのではないかと思われる。

（5）民主的・効率的行政を実現するための行政評価システム

　財政再建を長期計画の下で達成するためには、民主的・効率的行政の実現に向けて大阪府の行財政のあり方について抜本的な見直しを図る必要がある。ところが、現在進められている「事務事業評価」作業はいわば行政による「自己診断」に過ぎず、きわめて不十分な内容となっている。民主的・効率的行政を実現するためには、行政に対する府民による政策評価を前提とし、徹底した情報公開と府民参加による新たな「行政再評価システム」を導入する必要がある。

（6）大都市圏連合による分権的税財政システム実現への努力

　当面の財政破綻を防ぐには、現行システムを前提とした経費の削減や増収努力を前提として、国から地方交付税などを引き出す努力をしなければならない。しかし、現在の大都市圏を中心とする地方財政危機の背景には、各自治体の自助努力だけでは解決できないような構造的な問題がある。自治体課税権の強化や国からの税源委譲などの分権的税財政システム改革に向けて、東京都、神奈川県、愛知県などとの協同による検討と努力を強める必要がある。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

調査レポート　リサーチ21 介護保険制度への対応 − 大阪府下44市町村の事例 −

1999-12-04T00:00:00+0900

調査レポート　リサーチ21
介護保険制度への対応
− 大阪府下44市町村の事例 −

図はクリックすると拡大されます。

１　調査の背景と目的

　わが国では、急速な高齢化とともに、介護の問題が老後の最大の不安要因となっている。介護が必要になっても、残された能力を活かして出来る限り自立し、尊厳を持って生活できるようにすることは国民共通の願いであるが、現実には家族だけで介護を行うことは非常に困難になっている。
　本調査は、大阪府内44市町村において、高齢者保健福祉計画におけるサービス状況を含めて、介護保険制度スタートに向けての動向を把握することを目的とする。調査は主として大阪府内44市町村への電話アンケートにより実施した。

２　調査結果

（1）ホームヘルプ派遣回数の目標と実際

　本調査では、まず各市町村が策定した高齢者保健福祉計画の目標値と達成度を検討した。今回はいくつかあるメニューの中から「高齢者ホームヘルプサービス」に焦点を当てた。その理由としては、現在の高齢者福祉が在宅福祉を重視していること、および他の施設整備事業では市町村間の格差がそれほどみられないことが挙げられる。
　図１によって、平成10年度における高齢者ホームヘルプサービスの派遣回数(延べ派遣回数)の実際と目標値とを比較してみると、太子町、和泉市、八尾市、河南町、羽曳野市、交野市では、高齢者１人当たりの派遣回数目標が３回以上であり、実際もその目標に極めて近くなっており、目標と達成度がともに高いと言える。また、枚方市、河内長野市、島本町、岬町、門真市では、実際の派遣回数が目標を上回っており、積極的な対応を行っていると言える。
　次に、表１によって、介護保険導入に際して生じる政策的課題に対する各市町村の対応をみていこう。

表１　各市町村の対応

	認定外の人へのホームヘルプサービス	苦情処理機関の有無	介護保険料の減免措置
大阪市	検討中	検討中	検討中
堺市	検討中	なし	検討中
東大阪市	検討中	なし	検討予定
枚方市	検討中	なし	なし
豊中市	検討中	なし	なし
高槻市	検討予定	なし	検討中
吹田市	検討中	第３者機関設置の方向で検討中	なし
八尾市	検討中	検討中	検討中
寝屋川市	検討中	なし	なし
茨木市	検討中	なし	検討中
岸和田市	検討中	検討中	なし
守口市	検討中	なし	なし
和泉市	考えていない	検討中	検討予定
門真市	考えていない	なし	未定
松原市	検討中	検討中	検討中
大東市	検討中	検討中	なし
箕面市	検討中	検討中	検討中
富田林市	検討中	なし	なし
羽曳野市	検討中	検討中	なし
河内長野市	検討中	なし	検討予定
池田市	検討中	なし	なし
泉佐野市	検討中	なし	なし
摂津市	検討中	なし	なし
貝塚市	検討中	なし	なし
柏原市	考えていない	なし	検討中
交野市	検討中	なし	なし
泉大津市	検討中	なし	なし
藤井寺市	検討中	なし	検討中
高石市	検討中	なし	検討中
泉南市	検討中	なし	検討中
大阪狭山市	検討中	なし	検討予定
阪南市	検討中	なし	なし
四条畷市	考えていない	なし	なし
熊取町	検討中	なし	検討予定
美原町	検討予定	なし	検討中
島本町	検討中	なし	なし
豊能町	検討中	なし	検討中
岬町	検討中	なし	未定
忠岡町	検討中	検討中	検討中
河南町	検討中	なし	なし
能勢町	検討中	ノーコメント	ノーコメント
太子町	検討中	検討中	検討予定
千早赤阪村	未定	なし	なし
田尻町	検討中	なし	なし

（2）「認定外」の人へのホームヘルプサービス

　まず、現在市町村においてホームヘルプサービスを受けている人が、要介護認定の手続きにおいて「認定外」と判定された場合、その人たちにホームヘルプサービスを独自に行っていく予定があるかについては、多くの自治体が行う方向で「検討中」と回答している。

（3）苦情処理機関の有無

　介護保険制度では、介護保険に関する不服や苦情の申し立ては都道府県に対して行うことになっているが、生活にもっとも身近な市町村での対応が重要である。市町村において、独自に苦情処理機関を設置する予定があるかについては、吹田市で「第三者機関設置の方向で検討中」と回答した以外は、窓口での対応は考えているが、特別の機関を設置することは考えていないと回答した自治体がほとんどである。

（4）介護保険料の減免措置

　市町村において、介護保険料に関する減免措置を行う予定があるかについては、「検討中」と「なし」と回答した自治体がほぼ同数となっている。国の動向や近隣の自治体の動向を注視している自治体が多かったのが特徴である。また、ほとんどの自治体では、減免に伴って保険料を値上げするか、または税金で埋め合わせるかといった政策上の根拠について整理できておらず、活発な論議が必要な状況になつている。

３　まとめ

　大阪府内44市町村の高齢者保健福祉サービスの状況と、介護保険制度スタートに向けての動向を見てみると、現在、ホームヘルプサービスを積極的に行っている自治体と消極的な自治体との差が見られるが、介護保険制度のスタート後は積極的に行う方向で検討している自治体が多くなっている。
　現時点では、国や近隣の自治体の動向を見ている自治体が多く、検討を重ねている段階であった。介護保険制度は、「介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みを創ろうとするもの（厚生省）」であるので、市町村レベルでの積極的な検討と実施が求められる。その意味では、介護保険はまさに市町村の政策力量がそのまま反映される試金石といえよう。

リサーチ２１(Twenty-One)
　　　西　英子、宮川　智子、佐藤　民枝（以上、奈良女子大学大学院）
　　　出口美紀子（大阪大学大学院）
監修　森　裕之（大阪教育大学助教授）

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

　本レポートは、「おおさかの住民と自治」通巻251号（1999年11月）、1999/11/15発行　から転載したものです。著作権法に基づき論文等へ引用する際には、出所を明記してください。

調査レポート　リサーチ21　議会公開の実態調査　− 大阪府下44市町村の事例 −

1999-10-23T00:00:00+0900

調査レポート　リサーチ21
議会公開の実態調査
− 大阪府下44市町村の事例 −

１　調査の背景と目的

　住民の意思が議員を通して議会に代表され、議会を通じて自治体の行政をコントロールしていくという議会制民主主義は、地方自治において基本原理の1つである。近年では、地方自治体において情報公開条例（要綱等を含む）が急速に制度化され（現在580自治体が制定）、その動きとともに会議録の公開等の問題はクローズアップされている。

　本調査では、大阪府内44市町村における本会議、委員会の公開状況を把握し、住民に開かれた自治への糸口を見出すことを目的とする。大阪府内44市町村の議会事務局への電話アンケートにより把握した。

　＊註　議会の公開状況に関しては、現行の地方自治法115条［議事公開の原則、秘密会］において、本会議の傍聴・参観及び本会議の議事録の公開が原則として定められている。そこで、この法律の対象となっていない委員会の公開状況について特に注目した。これは、このアンケートの特徴となっている。

２　本会議と委員会

　議会を住民に開くといえば、制度上は本会議の公開が定められている。本会議の召集は、自治体の長が、原則として都道府県と市では7日前、町村では3日前までに一般に告示して行う（法101）。開会の定足数は半数以上の議員の出席で、議決はふつう出席議員の過半数でなされる。また、議会には、本会議と並存する組織として委員会が設けられているが、これは議会の内部の組織として本会議の一部として分担する機関であり、審議の予備的・専門的・技術的な審査機関である。委員会は、地方自治法に定められている議会の公開の対象とは解釈されていない。

３　調査結果

　(1)夜間・休日の開催状況

　ここでは、本会議、委員会の夜間・休日の開催について調査した。　本会議や委員会を休日や夜間に開催しているかについて、八尾市と羽曳野市が本会議のみ休日に開催したことがあると回答した。　八尾市では、検討委員会を経て1998年3月7日（土）、8日（日）に本会議を開催している。7日（土）には79名、8日（日）には49名の市民が傍聴した。しばらく間が空いたが、1999年6月12日（土）、13日（日）に本会議が開催され、それぞれ68名、42名の傍聴者があった。　羽曳野市では、1999年3月3日（土）に本会議を開催している。傍聴者は、68名であった。市民にもっと興味を持ってもらおうという意図で実施し、まだ正式ではないが、今後年1回ぐらいのペースで実施する予定である。　八尾市、羽曳野市以外の市町村では、今までに休日や夜間に本会議や委員会を開催したことがなく、今後も予定はないと回答している。

(2)委員会の傍聴

　議会には、条例で定める常任委員会と特別委員会とが置かれている。自治法によると、常任委員会と特別委員会は、「予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開さ、真に利害関係を有する者又は学識経を有する者等から意見を聴くことがでさる」。

　委員会の傍聴について、大阪府内で約70％の市町が傍聴できると回答しているが、東大阪市、守口市、和泉市、門真市、柏原市、藤井寺市、阪南市、美原町、忠岡町、太子町、千早赤阪村、田尻町では、傍聴することができないとしている。

　大阪市や豊中市では、テレビモニターを用いて市民が傍聴できるようになっており、貝塚市や泉大津市では、委員会が行われている隣室で音声のみによる傍聴ができるようになっている。また、委員会と同室で傍聴できる市民の数は5人から20人である。

　委員会を傍聴することができる市町のうち、羽曳野市、交野市では常任委員会を公開、特別委員会を非公開にしている。委員会の公開範囲に制限を設けている。

(3)委員会議事録の収録

　議事録には委員会の議事も収録しているかについては、約64％の市町において収録がされているが、東大阪市、枚方市、岸和田市、門真市、羽曳野市、泉佐野市、貝塚市、柏原市、交野市、藤井寺市、泉南市、阪南市、四条畷市、美原町、忠岡町、能勢町、千早赤阪村では収録されていない（委員長報告の形をとるもの、要約版、記録として議会事務局に残すものは、「収録されていない」と見なす）。

(4)本会議・委員会議事録閲覧場所

　本会議や委員会の議事録を議会事務局以外で閲覧でさる場所を見てみると、ほとんどの市町で市立図書館、市役所内にある情報センター、あるいはこれに類する場所で閲覧ができるようになっている。

　また、大東市ではインターネットによる議事録の公開が行われており、美原町では体育館、幼稚園、児童館、民間施設等でも閲覧ができる。

　岸和田市では、議事録に委員会議事録が収録されているにもかかわらず、本会議議事録のみが閲覧でさ、委員会議事録は閲覧でさない。

４　まとめ

　大阪府内44市町村の会議の公開状況を見てみると、本会議を休日に実施したのは八尾市と羽曳野市のみで、その他の市町村では今後夜間や休日に開催する予定はないという状況であった。平日昼間に住民が本会議を傍聴することは困難であると考えられることから、休日、夜間に開催する意義は大きいと言える。

　また、委員会の傍聴は約70％の市町で行われている。委員会の公開は常任委員会、特別委員会等の公開範囲を制限せずに公開することが求められる。また、委員会が行われる部屋が狭いという理由で傍聴人数を限定するのではなく、大阪市や豊中市のようにテレビモニターを用いて多数の市民が傍聴できるようにする取り組み等を取り入れることも必要である。

府下市町村議会公開一覧

	質問1	1−2	質問2	2−2	質問3	質問4
	本会議・委員会の休日・夜間開催	開催予定	委員会の傍聴	委員会公開範囲	委員会議事録の公開	議事録の公開場所、本会議、委員会
大阪市	×	×	○	○	○	図書館、行政資料センター
堺市	×	×	○	○	○	図書館、市政情報センター、支所
東大阪市	×	×	×	×	×	図書館、行政情報サービスセンター
枚方市	×	×	○	○	×	図書館
豊中市	×	×	○	○	○	出張所、図書館
高槻市	×	×	○	○	○	図書館、市民情報室
吹田市	×	×	○	○	○	図書館、市民会館、コミュニティーセンター、情報公開室
八尾市	本○　委×	×	○	○	○	図書館
寝屋川市	×	×	○	○	○	市役所申し込み
茨木市	×	×	○	○	○	×
岸和田市	×	×	×	×	○	図書館（本会議のみ）
守口市	×	×	×	×	○	×
和泉市	×	×	×	×	○	図書館、
門真市	×	×	×	×	×	図書館（本会議のみ）
松原市	×	×	○	○	○	図書館
大東市	×	×	○	○	○	市民情報コーナー、インターネット
箕面市	×	×	○	○	○	図書館、市民情報コーナー
富田林市	×	×	○	○	○	図書館
羽曳野市	本○　委×	×	○	△	×	×
河内長野市	×	×	○	○	○	情報センター
池田市	×	×	○	○	○	図書館、情報コーナー
泉佐野市	×	×	○	○	×	図書館
摂津市	×	×	○	○	○	図書館、情報公開室、市民サービスコーナー
貝塚市	×	×	○	○	×	図書館（本会議のみ）
柏原市	×	×	×	×	×	図書館（本会議のみ）
交野市	×	×	○	△	×	図書館（本会議のみ）
泉大津市	×	×	○	○	○	公民館、図書館、情報公開室
藤井寺市	×	×	×	×	×	図書館
高石市	×	×	○	○	○	市役所資料コーナー（本会議のみ）
泉南市	×	×	○	○	×	図書館
大阪狭山市	×	×	○	○	○	公民館
阪南市	×	×	×	×	×	図書館、総務課
四条畷市	×	×	○	○	×	図書館
熊取町	×	×	○	○	○	図書館、情報公開室
美原町	×	×	×	×	×	図書館、体育館、幼椎園、児童館、民間施設、中央公民館
島本町	×	×	○	○	○	情報コーナー、図書館
豊能町	×	×	○	○	○	図書館
岬町	×	×	○	○	○	×
忠岡町	×	×	×	×	×	×
河南町	×	×	○	○	○	×
能勢町	×	×	○	○	×	×
太子町	×	×	×	×	○	×
千早赤阪村	×	×	×	×	×	連絡所
田尻町	×	×	×	×	○	公民館

注　　質問1　　本は本会議、委は委員会。　　　　　　1-2　八尾市・羽曳野市については現状を継続。

「リサーチ21」調ベ

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

　本レポートは、「おおさかの住民と自治」通巻248号（1999年8月）、1999/8/15発行　から転載したものです。著作権法に基づき論文等へ引用する際には、出所を明記してください。

調査レポート　リサーチ21 ごみ減量化・リサイクルの実態調査 − 大阪府下44市町村の事例

1999-10-21T15:16:25+0900

調査レポート　リサーチ21
ごみ減量化・リサイクルの実態調査
− 大阪府下44市町村の事例

図はクリックすると拡大されます。

１　調査の背景と目的

　ダイオキシンの問題が表面化してから、ごみ問題や環境問題への関心は急速に高まっている。
　これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、循環型社会へ転換が必要であるにもかかわらず、ごみ問題に関する各自治体の対策等の取り組みは明らかになっていない。
　そこで本調査では、大阪府下における各自治体のごみ問題に対する取り組みの現状を把握し、ごみ減量化・リサイクルヘの糸口を見出すことを目的とする。

２　ごみ総量

　ここでは、大阪府下44市町村におけるごみ総量を「大阪府下の一般廃乗物」（大阪府環境農林水産部環境整備課）をもとに把握した。ここでの「ごみ」とは、家庭系、事業系ごみを指す。
　ただし、阪神淡路大震災の影響で、1994、1995年度にはごみ排出総量が増加している。したがって、大阪市、豊中市、吹田市は「激震地指定」となっているため、ごみ排出総量が多くなっている。

(1)一人一日当りのごみ排出量

　1人1日当りのごみ排出量が多い上位5自治体は、大阪市、田尻町、泉佐野市、摂津市、泉大津市であった（図１）。特に大阪市は、事業系ごみが大量に出ると考えられることから、排出量が多くなっていると思われる。1994年度から1996年度にかけて、ごみ排出量は、5市すべてでほぼ横ばい傾向にある。
　また、ごみ排出量が少ない順に、能勢町、太子町、島本町、河内長野市、豊能町であった（図２）。ごみ排出量の多い5市と比較すると、1994年度から1996年度において、排出量が年度によって大きな幅がある。

(2)資源化率

　資源化量をごみ総排出量で割ったものを資源化率とする。資源化率が高い上位5自治体は、岬町、太子町、島本町、熊取町、美原町であった（図３）。
　1994年度から1996年度までの傾向をみると、岬町は3年間で、2倍以上資源化率が伸びている。その他4町は1994年には8000トン以上であったものが、1996年には1万トン以上になり、確実な増加傾向を見せている。
　また、資源化率が低い順に、大阪市、茨木市、摂津市、羽曳野市、柏原市であった（図４）。羽曳野市は、少しずつだが、減少傾向にある。それ以外の4市は増加傾向にあり、1996年度には、すべての市で1000トン以上になっている。町において積極的に取り組まれているが、これは市と比べると計画収集人口、計画処理区域の規模が小さく、自治体の取り組みや意向が反映されやすいためと考えられる。

３　集団回収（廃品回収による資源化ごみ）

　集団回収量を把握していない自治体もあることや資料がない自治体があるため、44自治体すべての比較はできなかった。ここでは、資料を得た24自治体を比較した。（ただし、自治体によって収集内容が多少異なる。）
　集団回収されるごみは、主に、新聞紙、雑誌、段ボール、ボロ布、ビン、古着、牛乳パックなどである。例えば、大阪狭山市では、新聞紙、雑誌、ボロ布を回収している。集団回収団体数の変化を年度別に見ると、団体数は増加しており収集量も増加している。上位5市では、安定した伸び率を表しているのに対し（図５）、下位5町村では、能勢町以外の4町村で、100トン未満から300トン以上に急激に増加している（図６）。全体的に見ても、集団回収率は増加している。

４　ごみ減量化への取り組み

　ごみ減量化への新しい取り組みとして、今回は、八尾市の指定袋制を紹介することにする。八尾市では、1996年10月から5種分別収集を指定袋制導入により、ごみ減量化に努めている。
　ごみの排出一回一袋を基本とし、可燃袋（45リットル）52枚、資源袋（35リットル）14枚、埋立袋（35リットル）6枚、複雑袋（35リットル）6枚を半年分の基本的なセットとしている。これは、年に2回、自治会、町会の組班長により支給されている。指定袋制を導入後、1年間で約8100万円の経費削減につながった。これは、八尾市民一世帯当たりに換算すると、約806円になる。

５　まとめ

　一人あたりのごみ排出量や資源化率を見てみると、各自治体によって大きな差が見られた。これは、各自治体によって減量化に向けての取り組みに差があるためと考えられる。また、この取り組みには、計画収集人口、計画処理区域の規模が何らかの影響を及ぼすと思われる。しかし、例えば八尾市のように、指定袋制を導入している自治体もある。
　リサイクルに関しては、分別収集、集団回収を積極的に行い、リサイクルセンター等の処理施設を設置することが必要である。そのためには、補助体制を整えることが求められる。また、ごみ減量化に関しては、各市町村にあった独自の取り組みを考えていかなければならない。

※　ご意見・ご感想など研究所までお寄せください。

　本レポートは、「おおさかの住民と自治」通巻245号（1999年5月）、1999/5/15発行　から転載したものです。著作権法に基づき論文等へ引用する際には、出所を明記してください。

「住民が主人公の自治体を創る　私の提案」　社団法人　大阪自治体問題研究所　設立２５周年記念　懸賞エッセイ　入選作

1999-10-21T00:00:00+0900

「住民が主人公の自治体を創る　私の提案」
社団法人　大阪自治体問題研究所　設立２５周年記念　懸賞エッセイ　入選作

はしがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重森　曉優秀作：綿づくりの中で考えた泉州の地域産業　　　　　　　　　木村　元広佳作　：住民が主人公のまちづくりは近木川ルネッサンスから　　橋本　夏次奨励賞：地域住民組織が取り組んだ在宅介護　　　　　　　　　　斉藤　百合子奨励賞：堺市学校給食民間委託の闘い　　　　　　　　　　　　　永田　政子奨励賞：２１世紀に向け子どもたちが健やかに育つまち富田林を　増永　みさえ奨励賞：生涯学習は市民が主役で、学校の空き教室で　　　　　　松岡　昌彦

大阪自治体問題研究所第26回定期総会終了後の表彰式
	「住民が主人公の自治体を創る　〜私の提案」社団法人　大阪自治体問題研究所　設立２５周年記念／懸賞エッセイ 1999年6月19日初版発行編集発行：（社）大阪自治体問題研究所　（非売品）から転載

　エッセイに対するご意見・ご感想など研究所までお寄せください。
　　　研究所宛のメールはこちらからどうぞ

はしがき

　大阪自治体問題研究所は、昨年、25周年をむかえました。それを記念してさまざまな事業が行われましたが、この懸賞エッセーの募集「住民が主人公の自治体を創るー私の提案」もその一つです。

　「各分野、各地域で行われている住民が主人公のまちづくり、自治体づくりの営みについて自由にレポートして下さい」という呼びかけに対して、実に25人もの方々が応じて下さいました。このこと自体、大阪府下における地方自治運動の広がり、わが研究所とそれらの運動との接点の深まりを示すものだと思います。

　エッセーの内容は、住環境、保健・医療、高齢者福祉、保育・教育、社会教育、ジェンダー、地域経済、自然環境、情報公開、住民参加、市政改革など多岐にわたっています。

　共通していることは、個人的体験だけではなく、なんらかの運動や組織的なとりくみがベースになっていることです。書き手の方々は、自治体労働者であったり、生活協同組合の担い手であったり、地域福祉のボランティアであったり、環境保護運動のリーダーであったり、さまざまですが、それぞれの立場から自治体労働者と地域住民との連携・共同の重要性が説かれているのが印象的でした。また、レポートの多くは、それぞれの運動や組織の紹介にとどまらず、その運動と自分とのかかわり、自分の生きがいや自己実現とのつながり、運動を進める中での心情などを細やかに書いてくれています。また、住民自治の発展や地域における生きがいの発見にむけて、これからどのような視点が必要か、どのような政策や運動が求められているかについて、示唆に富む提言が数多くみられました。

　それぞれ優れた内容のものばかりだったので、かなりむずかしい審査となりました。評価の基準は、もちろんそこに描かれている運動やとりくみに優劣をつけるといったことではなく、そうした運動の実像がどれだけよく描かれているか、その運動と自分自身とのかかわりがどれだけ深くほりさげられているか、「住民が主人公の自治体づくり」という視点からどのような新しい視点や提言がうちだされているかなどです。

　どうしても、なんらかの「賞」を差し上げたいと審査員が思う作品が6つ残され、その中から木村元広氏の「綿づくりの中で考えた泉州の地域産業」が優秀作に選ばれました。地域産業の振興という重要なテーマが、江戸時代の泉州地域の歴史や文化をふまえて論じられており、また「きしわたの会」というユニークなとりくみを通じて展開されているという点で、審査員の高い評価を得ました。

　佳作に選ばれた橋本夏次氏の「住民が主人公のまちづくりは近木川ルネッサンスから」は、自然保護の運動を通して、行政マンと住民とがともに現場で汗をかき、本音で熱い対話をかわすことのたいせつさを説いたもので、審査員の共感を呼びました。

　奨励賞の4点は、いずれも地域におけるとりくみと自分の生きがいとのかかわりが描かれており、感動的なものばかりです。斎藤百合子さんの「地域住民組織が取り組んだ在宅介護」は、「資本金はない、無報酬、手弁当で先が何も見えない、誰が文字通りゼロからの出発を担って行けるか、『結いの会』の土台となっているのはボランティアの心だけである」という、地域活動を担う人々の不安と心意気がよく伝わってくるものでした。永田政子さんの「堺市学校給食民間委託の闘い」は、Ｏ−157事件以後の学校給食攻撃の中で、調理員の方々がどのように苦悩してきたか、その苦悩の中からいかに立ち上がり、勇気をもって市民の中に入り、対話を続けてきたかを描いています。

　増永みさえさんの「21世紀にむけて子どもたちが健やかに育つまち富田林を」は、「3人の子供を育て保母として働き続け、住みつづけてきた富田林の街が大好きです」という冒頭の一節が示すように、地域への愛着と、子育て運動にかけた情熱がみごとに溶け合った作品でした。松岡昌彦氏の「生涯学習は市民が主役で、学校の空き教室で」は、これからさらに進む高齢化社会の中で、参加者が主役となる生涯学習の場をつくることがたいせつであり、「空き教室を生涯学習の場として活用することで、新しい家族形態『地域家族』というようなものが生まれる」という積極的提言をしています。
以上が、受賞の対象となった作品ですが、これ以外の作品もそれぞれ優れたものでした。そこで、今回は全作品を収録したエッセー集をつくることにしました。応募していただいた方々にあらためて心から御礼申し上げる次第です。

　今回、このような懸賞エッセーの募集をしてみて、あらためて、地方自治にかかわって力強く生きておられる人々の多さ、多様さ、書き手の多彩さを実感しました。またいつの日か、このような取り組みが行われることを期待したいと思います。

1999年6月
大阪自治体問題研究所25周年記念事業
懸賞エッセー審査委員会　代表
重森　曉

綿づくりの中で考えた泉州の地域産業

木村　元広

はじめに

　最近、米沢藩の上杉鷹山など江戸時代の藩政改革ものが行政改革論議と合わせて注目を浴びている。それらを読むと、単に倹約して藩財政を建て直すのではなく、様々な形で産業振興に取組む姿も描かれていて、なかなかおもしろい。

　司馬遼太郎氏は「この国のかたち」という著書の中で、「価値の多様状況こそ独創性のある思考や社会の活性化を生むと思われるのに、逆の均一性への方向にのみ走りつづけているというばかばかしさ」を嘆き、「こんにちの私どもを生んだ母胎は戦後社会ではなく、ひょっとすると江戸時代ではないか、と考えてみればどうだろう」「（江戸期の）多様さが明治の統一期の内部的な豊富さと活力を生んだと言える」と述べている。私自身、この説に大変興味をもった。

　これからの地域社会の振興を考えるとき、それぞれの地域の個性を生かした多様性こそが求められるのではないか。「江戸時代に戻れ」などヤボなことを言うつもりはないが、江戸時代の社会から学ぶことも多いのではないかという気がする。とりわけ、江戸時代の後期に各藩が自主的に取組んだ産業振興策は注目される。

　「産業振興は国の行政課題。自治体では困難だ」と、いつまでも責任逃れの言い訳ばかりするのではなく、江戸時代の藩主になった気分で各自治体が思い切った産業振興施策に挑戦し始めてもいい時期ではないだろうか。

１、自治体の産業振興とまちづくり

　自治体にとって、地域活性化の本来の目的は、地域住民が生き生きと生活し、地域に誇りをもって生活できること、住民が暮らしやすい地域を形成することである。経済的に豊かであることと住み良い地域であることとは同じではない。製造出荷額などの経済統計数値を引き上げることが目的ではない。（例えば、東洋経済社が毎年発表している『住みよい都市ランキング』や経済企画庁の発表している豊かさ指標でも、県民所得などが下位の地域も選ばれている。）単に景気が回復すれば良いと言うことではないはずだ。

　豊かな自然と地域文化、歴史と伝統、充実した福祉、働きやすい労働環境など本当に豊かな地域をつくるためにこそ、自治体は産業振興に取組むのではないだろうか。その意味で、地域経済振興施策は地域のまちづくりをどう進めるのか、という問題と密接にかかわっている。

　自治体の産業振興施策は、狭い意味の商工業振興策だけでなく、農林漁業、労働、観光、福祉、文化、教育、環境、都市計画、消費生活、女性施策などの各行政分野の総合的な行政施策として位置付ける必要があるだろう。

　現在でも、そうした観点で地域の中を見渡せば、地域産業にかかわりのある様々な財産や市民の運動・取組みがあるはずである。大切なのは、もう１度地域の諸資源を見つめ直すこと、そこに現代的な視点で新たな光を与えることではないだろうか。それこそが、個性的な地域振興に通じる道である。

２、江戸時代の泉州地域

　かつて和泉の国（泉州地域）は、摂津・河内と並んで日本有数の綿作地帯だった。すでに江戸時代には木綿の栽培が高度に広がり、その前提は戦国時代にまでさかのぼると言われている。　木綿はそれまでの麻などでは得られなかった肌ざわり、保温性の良さで急速に広がり、庶民の生活様式を大きく変えた。それだけでなく、木綿は“自給経済から商品経済へ”日本の経済社会を大きく転換させる役割を果たした。

　農民は木綿を植えて実綿を売るだけでなく、糸を紡ぎ織布まで手掛けるようになる。ますます綿は商品作物としての性格を強めて広がり、染料としての「藍業」の発展も促した。また、綿の収穫量を高めるために農民は肥料を多投し、魚肥の干鰯（ほしか）も大型商品に成長させた。それに伴って漁業はさらに盛んになった。

　農業、漁業、そして海運業の発達で廻船問屋も台頭。同時に、陸路も人馬の往来、物資輸送が盛んになった。海岸沿いに紀州街道が整備され、発展した。このような産業の急成長に伴い、海岸部への人口の移動、村や町の成立、農民層の分解、工場制手工業が始まり、やがて明治に至るや泉州紡績地帯の形成へと進むのである。

　まさに、木綿は泉州地域経済を発展させただけでなく幕藩経済体制そのものを根底で掘り崩していく役割を果たした。

　泉州地域の繊維産業の発展は、明治の産業革命を進める原動力にもなった。木綿の栽培は、機械化の進展、関税の撤廃による外国産の原綿の輸入などによって明治20年代ころから急速に消滅していくが、繊維産業はその後様々な試練を経ながらも発展し、現在にまで引き継がれてきた。
その繊維産業が今、危機的な状況にある。しかし、「それは時代の流れだ」「業種転換を図るしかない」と冷たい視線をおくる市民、そして行政幹部も少なくない。その他の伝統的な産業も同じようにして見捨てられてきたのではないか。「だめになったら取り替える」ということを繰り返していていいのだろうか。その思いが私の「綿づくり」へのこだわりになっている。

３、綿づくりで夢を育てる「きしわたの会」

　1996年4月「綿づくりで夢を育ててみませんか」という呼びかけで「きしわたの会」（岸和田の綿の会）が誕生した。「地場産業を原点から見つめ直したい」「自分たちで育てた綿で糸を紡ぎ、織物をしたい」「まちづくりや観光にも生かせれば」「農作業を楽しみたい」など会員の思いは様々。みんなで綿の栽培に取組みながら、お互いに学び合い、夢を育て合う市民組織である。

　会は、岸和田市の神於山の土地改良区内の畑（約1500?）を借り、月２回くらいの作業日を設けて楽しみながら木綿を栽培している。耕作や草引きなど農作業は思ったより大変だったが、花が咲いたとき、コットンボールがはじけて白い綿の実を吹き出したとき、そのたび毎に会員は新たな感動を味わった。

　幸い、市の農林水産課がこの取組みを活用して同地でコットンカーニバルを開催してくれた。きしわたの会は、綿繰り、糸紡ぎ、機織り、藍染めの実演・体験コーナーを設置。苦労して作った綿の木もラッピングして販売した。大変好評で用意したものは売り切れた。

　カーニバルは恒例行事になった。翌年はテレビで「会」の活動が紹介され、全国から多くの人が訪れて大盛況。３年目は市の環境保全課も神於山の自然を守る観点から、リース作り教室で参加するなど年々広がりを見せている。

　そして、会の要望が実り、市の施設の一部を会の作業場として貸していただけるようになった（98年5月）。同年12月には市の労働会館の主催で「紀州街道と木綿」と題する文化セミナーが開かれた。貴重な文化と歴史が今なお息づく紀州街道が木綿の栽培・地域経済と深くかかわって発展した街道であることを学んだ。岸和田女性会議のサークル「お針子サロン」は「古い着物を新しい感覚で蘇らせたい」と、自分たちで再生した服でファッションショウを実演。岸和田市漁協は、この日のために「ほしか」を作ってくれた。きしわたの会も文化セミナーに協賛して、作業場で綿繰り、糸紡ぎなどの実演や会員の作品展示、綿の木やリースなどの販売を行った。

　当初思っていた以上に発展してきた「会」の活動だが、それが繊維産業や地域経済の振興、まちづくりに、実際どのような影響を与えられるのか、と尋ねられれば「今はわかりません。でも、夢だけは抱き続けたい」と答えるしかない。

４、泉州の地域経済の課題

　岸和田市の市制施行記念で発行された「岸和田発達史」を読んでいると、岸和田岡部藩は「農民の学問を有害無益視してこれを欲求する百姓に対してはいたいたしい睨みを加えたものである」と書かれていた。江戸時代でも積極的に学問を奨励した藩もあったのに、これは何ということだ。私は、何だかこの時期の施策が現在まで影響を及ぼしているのではないか、という気さえした。

　残念ながら泉州地域は、明治以降の繊維産業にしても紡糸や綿布など原料生産が主であり、戦後も素材生産型・量産型が主流であった。商品企画・デザイン・販路開拓などは大阪の商社・問屋に依存し、指示された枠内でできるだけ安く良い製品を作るために各社が競い合ってきた。だから、本来の意味の産地としての機能も十分育たなかった。

　独自の企画・デザイン力を地域の中で育ててこなかったことが、繊維産業にとどまらず泉州全般の新たな発展を阻んでいる１つの要因ではないかと思う。

　言うのは簡単だが、克服する方策はまだ思い浮かばない。結局、それを担う人々をどう育てるかということであり、そのような人材を育てることができる地域づくりをどのように進めるのか、が課題になるのだろう。

　「くらしと地方自治をまもる岸和田市民会議」は、「市民参加で産業振興ビジョンを策定」することを市に申し入れた。ぜひとも、多くの市民の中でこれらの問題を率直に議論し合えれば、と思っている。

（岸和田市職員労働組合）

＜講評＞
　地域産業の振興を歴史の教訓のなかから学ぼうとする姿勢と、自治体の産業振興をまちづくりと連携して考えるという筆者の考え方に、大いに共感させられる。筆者が述べるように、産業振興は従来は国の課題であったが、近年は自治体の役割に注目が集まりだしており、そうした時期に綿づくりの実践を通じた地域産業振興の試みは、大いに評価されるところであろう。最後に筆者の提案する市民参加による産業振興ビジョンの策定は、大いに期待されるところである。

（樫原正澄　関西大学教授）

住民が主人公のまちづくりは近木川ルネッサンスから

橋本　夏次

　住民の立場での住みよい街とは、またそのまちづくりを進めるためには物質的な豊かさから“心の豊かさ”への市民意識の転換が必要である。このことはいろんな所で言われるようになってからかなりの年月を経た。

　しかし、実態は何も変化していない。大量消費が生み出した“物質的な豊かさ”から脱皮の兆しが見えてこない。義務を考えない権利の主張、自己中心的な公平・平等の理解、これらも阻害要因の１つで、加えて「心の豊かさ」に必要な原体験がないからである。

　“アマゾンの原住民ヤマノミ族の長老が言う。文明人は直線的に生きている。だから異文化を受け入れられないで争いが起こる。ヤマノミ族は、自然の循環の中で生きている。輪の中で生きているから異文化を容易に受け入れることができるのだ”という。レイチェルカーソン氏が“自然の変化に敏感な子”というのも同じことではないか？

　幼児期に身近な自然を五感で体感する原体験は、豊かな人間形成のため最も基本的なことで、まちづくりに必要な郷土愛もその中で育まれる。

　先人が旬の味を大切にし自然の恵みに感謝しながら生きて来た。しかし、西洋文明がもたらした効率主義によってより効率主義になり市民自らが心の豊かさをも消してしまったことを反省すべきではないだろうか？

“真のまちづくりは郷土愛から”　　自然を破壊し続けるまちづくりは、いずれ破滅する。そのスピードをゆるめないと。

貝塚市の住民参加

　貝塚市の住民参加のはじまりは昭和50年に事業化された二色の浜環境整備事業である。計画段階から町会・婦人会など10数団体の長で推進協議会を組織し、意見反映を試みたことは内外で高く評価され、今も大筋ではこの手法が続けられている。

これからの住民参加

　代表者で構成する住民参加はともすれば“ええかっこ”をするため、本音の話が聞こえてこないことが多い。総論賛成各論反対がそのよい例である。これからは、住民の本音の話を聞くことが大事で、現場で住民と会話することをこまめにすればそこにまちづくりのキーワードがある。それを引き出すことだ。そのために行政マンの意識改革が必要だ。

　横浜市で“水辺の楽校”を見学させてもらったことがある。入所３年目の下水道局の担当者は、「地元での会合には欠かさず出席しています。大変なことですけれど勉強になることが多いです。」そこで私は質問した。「あなたは、100％の完成を目指していませんね？」「そうです。７割ぐらいを目標にしています。後の3割は、住民の力で仕上げてもらいます。」と言っていた。（この3割の中は、管理という住民の汗をかく活動も含まれている。）参考になる言葉である。各種団体からの要望を受け入れる住民参加はともすればサイレントマジョリティが消されてしまうからである。

　先進都市では、住民の考え方も“要望する（くれない族）”から“行動するに”に変化している。谷津干潟の保存活動を続けている習志野市議会議員の森田三郎さんは、国に言ってもダメ、県や市に言ってもダメ、結局自ら動くしかないと16年間干潟の清掃活動を続けた。そこで学んだことが多いと言っている。自分のために行動したと言っている。

　結果、谷津干潟は残された。現場を見て現状を体で理解し、学ぶ、行動する、経験を積む。これが、大事なことだ。まず地域の気候風土・文化を知り、先人の知恵に学び、何を大切にすべきか（わたしの場合自然）地域での十分な会話を経た後、まちづくりの話へと発展させることが望ましいと考えている。

「デスクワークの１級建築士より現場で鍛えた２級建築士の方が心の通った家を建てる。家のリサイクルを進めている大工は言う。古い家を解体しているときその木組みから先人のメッセージが聞こえてくる。100年経った木は100年以上長持ちさせないと「木様」に申し訳ないと言っていたという。」

必要な行政マンの意識の改革

　行政マンは、市民のためにやってやるということから住民と共に汗をかいて奉仕する意識が必要。責任転嫁とタテ割り行政をなくすこと。

(1)情報の収集

　新聞報道など情報がいっぱい。氾濫している情報に惑わされることもあるが気をつけてみれば役に立つことが一杯。平成5年10月にオープンした自然遊学館の時は、小学1、2年生の社会・理科が生活科に変わり自然が題材になることを知った。また、神戸のＵＣＣコーヒー館の諸岡館長が言われた「見学時間は10〜30分程度いい。ヨーロッパや日本のように財宝誇示型の博物館ではなく、知的要求不満の残らない、休憩もできる社会教育型の博物館を目標に」ということが非常に参考になった。

　地域に根差した“まちの小さな博物館”、会話が聞こえる、市民の息遣いで大きくなる博物館、出会い・感動・余韻をコンセプトにだれもが自由に出入りでき（無料）、自然を遊びながら学ぶ館が自然遊学館である。年間10万人近い来館者がある。職員に行政経験者はいない、人・自然が好きな人達で管理運営しているから温もりのある館と評価されている。

(2)現場での会話を大切に

　私は、平成元年地元貝・高校園芸科の力を借りて“花いっぱい運動”を始めた。高校生が育てた花の苗を市民が管理するので、市販の花と違って大事にしなければとの意識で全市的な広がりを見せた。「花と語らいを」がキャッチフレーズ。移植作業など現場には必ず出掛け「ありがとう」「よろしくお願いします。」貝・高生や市民と会話を交わした。

　「課長さん。夜寝られへんで。あの見事な葉ボタン取られたら貝・高生に申し訳ないから。夜、物音するたびに気掛かりで」と言った市民の言葉が今でも脳裏に残る。

情報は足で稼いで体で覚えること。まちづくりは現場をよく見て学び市民との会話からキーワードを見つけること。

(3)正しい情報を

　上流でホタルの里を作れと要望する人がいた。正式の会議ではこの意見がとおる可能性が高い。私は、その場所にはゲンジボタルやヘイケボタルやヒメボタルもいます。現場を見て下さいと申し上げた。その方は、現場を見てすばらしい所やなと言ってきた。　それから、近木川の清掃活動にも参加してくれた。現場をよく知り市民に正しい事を理解してもらう事も大切。

行政マンは演出家。黒子役に徹し市民が主役。情報の収集と市民の力を結集すること。

近木川ルネッサンスで真のまちづくりを

　ハウステンボスを設計した池田武邦氏（日本設計相談役名誉会長）は生命を培う環境をつくること。人間以外の生き物が集まってくる街をつくらなければならないと話し、理想の都市像に“江戸”を挙げる。江戸は水系の元に人が集まる街づくりがされており川が生きていた。江戸はゼロエミッション都市であった。昔はすべてが循環の中の一つのプロセスだった。自然は全部循環している、と語っていた。江戸時代へタイムスリップすることができないが、学ぶことはできる。近木川には歴史がありコミュニティがあると作家小松左京先生はおっしゃった。

近木川を知り学ぶ → そこから住民が望むまちづくり

　近木川には、人・生き物を育む水脈がある。国の天然記念物ブナ林のある和泉葛城山に源があり、約18?で河口の二色の浜に流れる。社寺や城跡などの歴史的遺産もある。

　近木川に学ぶことが多い。そのためには、川と目線を合わすことが大事。きたない、危険と橋の上から見下していては、ゴミをほったりすることを防ぐことはできない。近木川で遊んだり、調査・観察をしたり、ときには清掃活動もすることでいろんなことが分かる。時には、お年寄りに聞いたりして暮らしの歴史を学ぶ。水循環はため池や水路網などを調査し、汚れの原因を探る。そこには、自然浄化・自浄作用など生き物との関わりなどいろんな教材がある。川が育んできた人とのかかわりは、自然の恵みに感謝しながらも洪水がもたらす被害で敵視してきたこともが多いのではなかったか。しかし、川で泳いだとか魚を捕ったとかの幼少時代の原体験は、年老いても忘れることはない。近木川で遊ぶ子ども達と体験者との会話が弾むこと。そういう“場”づくりが必要である。

　流域の人たちが手をつなぎ近木川の水循環システムを構築すれば、近木川はよみがえり暮らしが豊かになる。自然破壊を止めることが出来ないかもしれないが、そのスピードをゆるめることは出来る。自然環境は有限である。自然の怒りが、温暖化、酸性雨、エルニーニョ現象などに現れている。１人の力ではどうしようもも出来ないが、仲間を増やすことが出来る。仲間が手をつなぎ近木川の復活を図ることができれば素晴らしいまちづくりが可能になる。貝・では、近木川の水質が全国ワースト１になったことで近木っ子探検隊・近木っ子会議・近木川フォーラム等の活動が始まり、その兆しが見えてきた。今後も、10％の我慢と1％のボランティア活動を呼びかけ、近木川はすばらしい川ですよと言い続けていきたい。

行政マンと住民とが現場で汗をかき、会話で熱い闘いを！！

（貝塚市）

＜講評＞
　筆者は、「心の豊かさ」にはそのための原体験が必要であり、乳児期の自然への原体験は豊かな人間形成のための基本的必要事項であり、そこから郷土愛が生まれると、説いている。貝塚市における住民参加の事例として、二色の浜環境整備事業を挙げている。行政マンの意識改革の必要性を指摘し、現場から学び、行動する経験を積むことの大切さを述べている。最後に近木川の水循環システム構築に向けての住民の望むまちづくりを提唱しており、注目される提案である。

（樫原正澄　関西大学教授）

地域住民組織が取り組んだ在宅介護

斉藤　百合子

　神奈川県に住む67歳の女性が、止むに止まれぬ気持ちから福祉活動に入り、老人ホームを取材して1冊の本を出版しその後、大阪堺市に住むようになりホームヘルプサービスを手がけることになった経緯と現状について述べることゝとする。

　県内老人ホームの情報を集めようと動き出したのは、94年6月、それから1カ月以上旧友の間を飛び廻った。

　老人ホームに入所を望む高齢者の多さ、在宅の現状、福祉情報の少なさを訴えたのだが、旧友たちは唯聞く人でしかなかった。

　元、教師だったり、幼な友達、ローカル新聞の編集長だった友人、進学塾の経営者の先輩、大手銀行のＯＬもして、今は何の不自由もなく暇をもて余している旧友、元、従軍看護婦だった人、旧満州から引き揚げ、某繊維メーカーの社長秘書をしていた気丈な友人にも1冊の本を作るための労力を出し合おうと相談をもちかけたのである。

　情報だけ集めれば、後は編集、体力に自信のもてるのは、今しかない、明日では遅い、旧友達は全員消極的であった。

　あきらめ切れないまゝ、それから3カ月後、秋に入ってから、68歳で退職した元公務員と2人、1年がかりで、県内の老人ホーム147カ所を電車、バスを乗り継ぎ、文字通り、足で纏めて1冊を仕上げた。

　ガイドブック「老人ホームのドアをノックする」であった。一部は公立図書館、関係施設に寄付したが、新聞等で報道されたこともあって他は、またゝく間に手許から消えた。

　本書の出版を含め、福祉活動に専念するようになったのも、以前から近所に住む老夫婦の悲惨な生活を見ていたからである。

　1986年、国民医療推進対策本部の中間報告は、入院患者は早期退院させられ、老人病院か、在宅療養かを選ばなければならなかった。寝たきりの人も家族からたらい廻しにされている状態を、中間報告は判るはずがなかった。

　大阪府堺市、耳原総合病院医療スタッフも、その問題につきシンポを組み、懇談を重ね、勉強会を何度も行なった結果、市民の手による特養ホーム建設運動へと発展した、にもかゝわらず、その後、度重なる汚職、不正事件など耳を被いたくなることが増大、福祉拡大をかゝえた国や、自治体は唯、沈黙してしまって、市民運動など見て見ぬ振りするより他なかったのであろう。

　地域の人々と共に署名、基金活動を通じて結びあう「結いの会」が結成されたのは、1996年5月である。

　そういう中で、会員が自宅を開放してくれたので、そこを拠点とし昼食会や配食サービスの場を提供され、堺市の一角にボランティアの手によって福祉エリアを作りあげていた。そのころ在宅サービスも会では、無償ボランティアでと考えていて、後記のような有償ボランティアなどの実態は考えられなかった。

　介護は、継続的に利用者の生活全般を支える業務である。

　他のサービスと違いその日その時をもって終了しないから、他のサービスと並行して受け持つことは期待できない。

　政府が福祉先進国の、制度を研究中の情報が刻々と活動家の耳に伝わり、新聞等も介護保険を取り上げ始め、地域では早くも波風が立とうとしていた矢先、当会では、即に21世紀を見据え、高齢者、低所得者、弱者についての論議が始まっていた。

　介護保険をふまえて、いまこゝでホームヘルプサービスを当会としてのやり方で、無償ボランティアの中に加えることは無理という見方になる。そこで考えられることは、中高年健常者のマンパワーは、大きな社会資源であることに注目し、まずその生活現況を大まかに分析してみた。

　団塊の世代を中心とすれば、子息、子女の高校、大学の入試、住宅ローン、夫の定年退職、リストラのムチ等、不安定な世代である。また、主婦層は就職といっても、パソコンやワープロはそれ程出来ない世代、事務職は難しい、皿洗いやレジ係は低賃金、高賃金は、ホステスしかない、主婦の特性を活かし、仕事というにふさわしい生き甲斐もほしい。

　4、50歳代は、特に高齢の両親をかゝえた世代でもある。中には特技をもった主婦がいて、共働きが何年かつづき、男性並みの社会的地位が得られた女性は、自分が続いて外へ出て働くためには、介護は専門者の手を借りたい等々、多くの女性、特に主婦の座は、今、最大のピンチに見まわれている。

　ちなみに、現在当会の会員は、2000名、60歳代、70歳代である、その世代は健常者は少ない、何らかの思わぬ故障で病院や医師を訪ねる人は、その果てに入院、退院後の静養や、家事労働は困難である。

　清掃、洗濯、買い物、入浴、衣類の脱着、食事、外出、通院なども他人の手を借りなければ出来ない。それらの内に入る高齢者はますます増える傾向にある。単に、会員間を見回した限りでは、サービス提供者よりも、被提供者の数が多いように思われる。そこで前記、一般主婦のマンパワーを、行政が活用しようとしているように、当会としても高齢者の生き甲斐にもつながる、働き場所が必要であった。

　会員の現況を土台に、地域全般を見据えての検討は更に7カ月を要して、いたずらに議論を重ねていると、有償、無償を中心に前向きが後ろ向きに変わったり、マイナス面ばかりを強調したりで、よしとしながらも、前進しないのであった。

　「誰か、例え、失敗しても、後始末までする気の人はいないか」これは大変重要なことであり、大きなポイントであった。

　資本金はない、無報酬、手弁当で先が何も見えない、誰が文字通りゼロからの出発を担って行けるか、「結いの会」の土台となっているのはボランティアの心だけである。

　会員の中のどれだけの人が今までの経験の何を、どれだけ焼くに建てられるのか、身を結ぶには、いくつかの困難を乗り越えなければならない。

　この地域の現状をよく知り、決断力、指導性と、まとめ役としての事務能力や、適応性、それに人間性である。

　一般的に、自主ボランティア組織といえば、自らの能力を生かせるところとするイメージがあるが、高齢者の組織では、現実、全体が受身であり、遠慮などもある。

　スタートに立って何かを組み立てるためは、自身と勇気があり、若さと決断力が要る。

　会員の中に96年10月、神奈川から堺市に転住してきた前記、本の著者がいた。珍しい行動派の彼女の提案はこうであった。

　従来の他のサービス活動から切り離して、サービスの利用者から応分の利用料を払ってもらい、その代償としてのサービスを提供しようとの提案で、それには論議を尽くした。

　自治体のサービスは週2回に限られ、1回が2時間、利用者は365日助っ人が必要であるが、その欠落している部分のサービスは民力が必要である。

　自治体のヘルパーは、殆ど非常勤で、働きたい意志を登録しても、全員が活動できる場が殆どない、限られた時間帯だけの利用で、限られた時間だけ提供する形で、かろうじて在宅介護が出来あがっている。

　研修後の再教育もないので、急に勤務が廻ってきても、業務としてこなす自信がない人もいる。

　そこで、当会の様なボランティア精神で発足し、会の理念をそのまゝ在宅ヘルプサービスに持ち込むことができ、病院、診療所等に勤務の、やる気のある医療スタッフによる講師陣をもつ組織はあまりない。民間ならでは出来ない、きめ細かいヘルパーの育成も構想の中に組み入れて、利用者のニーズに応えられる仕組みにしたいというのである。

　それから6カ月後、月1回の入浴、昼食会、週2回の配食サービスと切り離して、ホームヘルプサービスを提供できる事務所の準備も出来た。

　本来、在宅介護は24時間体制の中で市の首長の責任で行なわれなければならないことは、条文をあげるまでもなく、等しく承知しているところであるが、自分達の老後を、住み慣れた町で、安心して暮らそうと思うばかりに、特養ホームを作ろうとか、入浴、昼食会、配食等、無報酬、手弁当でやる必要があるのか、その発想は評価に価しても、自治体に提議し、実行させることこそ重要と考えなければならないと思うものの。

　繰り返しになるが、人の手を借りなければ生活出来ない高齢者は、昨年の市の報告では65才以上の人口は、10万4千人、全人口の13パーセント、平成12年には11万人、要介護者は15パーセントに達するという。

　地域の高齢者達がどのようにして日々を過ごしているか、その悲惨さ、みじめさ、それを知っているのは、そこに住む家族と、隣り近所、よく言って現場の福祉行政担当者として家族に泣きつかれた人たちだけではないだろうか。ひとりひとりによって違う生活レベル、介助、介護、家々の事情、住居、高齢者が満足いくようにするのにも、介護保険が十分なるものにするにも、相当の日時が必要と思われる。

　長年、市民と共に親しく育て上げてきた民主医療機関病院の有志や職員らが、何とかここまで自力で活動してきたことに心から敬意を表したい。

　ホームヘルプサービスが実際に行なわれるようになった過程をのべる。

　無償のボランティアによるサービスに対して有償によるポランティアの提唱については元来、有償などというボランティアはある筈がないけれども現実は、ヘルプこそ、利用者の生活を丸ごとかゝえ、ときには命を預かる職域でもある。

　ヘルプの民間参入は、その辺で福祉を食い物になどと言われる。

　それを云々するならば、会員に寄る相互扶助で、謝礼という形で、最低の利用料を協力者に支払う仕組みの有償ボランティアである。

　最終的には入会金3,000円、月々の会費300円にした。

　始めの3人の女性はヘルパーとして働きたい60代、後は、利用する時があるかも知れないと入会してくれた男性3人、その他。3カ月で45,000円の発足資金が出来た。

　手作りの広告や、チラシを見て利用を申し込み、会員になる人も日をおうにつれ増して来た。

　その年の6月総会の資料には、少額ながら右肩上がりのグラフによる報告をすることができた。

　管理面は手間暇をかけないことも必要であったが、先ず、管理事務に馴れることからはじまった。

　5人の報酬は、１日ひとり300円から始まり、今は、総額で、一般のパート標準額、弱の10万円なら１人月2万円である。

　利用料１時間700円の中から、10パーセントの維持費が戻入され、いろいろな形で、ヘルパーや、利用者に還元することにした。

　また、700円の利用料も払えない生活保護者の為の基金も貯えている。

　今年は利用者宅を、サンタクロースが訪問し、ささやかなプレゼントを手渡したり、事務所にはモールを張り、電灯を飾ってクリスマスを盛り上げることも出来た。

　これからの課題はヘルパーの資質の向上である。

　昨年3月、三級養成講習で40名、続いて本年2月、二級のヘルパー27名が誕生した。

　講習は、大阪府で承認されたカリキュラムで決められた時間数の講義と、特定施設で実技を学んだが、専門職として独り立ちしようとする新しい女性よりも、家族介護の為や、ペーパーヘルパーもいるので、何人養成したからといっても利用者の需要には追いつけない。

　終了者の言葉によると、他の機関などの学習内容と比較して、当会の講習は高水準と言われているとか。

　利用者のニーズもこれからは高くなり、より高レベルの介護が要求されると思う。

　利用者としては、利用料は安いにこしたことはないが、安かろう悪かろうにならぬよう利用者の声も聞きながら検討する必要もある。

　ヘルプの日常勤務の状況をよりよく知るため、個々の勤務日報、利用者のアセスメントケア計画など利用者の利用状況を関係者によって点検出来るようにしている。

　一方では、国の福祉計画が種々取り沙汰される中、その地域や組織でオリジナリティな福祉のあり方として、介護保険の対象にならないかも知れない利用者の為の、料金を定めてもよいと思う。

　「結いの会」の在宅介護事業の誕生は、まさに難産であったし、その育成も、初めて我が子を産み、育てる母親になった人のように経験しながら積み重ね、改善しながら盛り上げていく、楽しみでもあるが、今もまだ苦労の連続である。

　一つの仕事を進める上で、その推進力になる人材の確保は絶対必要である。

　ボランティアといっても、推進力になる人材は少ないけれども、その人の自発性を引き出す魅力的な会の理念があれば、高齢となって、その人間性を発揮できるのではないか。中、高年の新職種として開発された面もあるホームヘルパーは勿論、中期高齢期の人々によって運営されている当会に所属する人も、人生終焉の日まで働きたい人々である。

　ヘルパーの身分が自治体によって保障され、その管理部分が、当会のような民間参入組織にその間ゝ委託される方法も考えられると思う。

　以上、人材の活用を通して地域福祉の更なる充実を計ってきた当会の、活動についても述べたが、高齢になったら金や物から開放され、住み慣れた町で安心して暮らせる社会を切に望む次第である。

（堺市城山台）

＜講評＞
　地域高齢者福祉の問題についてホームヘルプサービスの取り組みを事例として、感動的に描いている。「『結いの会』の土台となっているのはボランティアの心だけである」と、筆者は指摘しており、自主的ボランティア組織をまとめる困難性を直視している。そのような苦労のなかでの「結いの会」の在宅介護事業誕生について紹介しており、大いに参考になる事例である。高齢者介護における中高年健常者のマンパワー活用のあり方について問題提起をしており、勉強になる。

（樫原正澄　関西大学教授）

堺市学校給食民間委託の闘い

永田　政子

　つい最近、福島県熱塩加納村の農家から朝届けられた、とれとれの野菜をたっぷり使った学校給食の記事が朝日新聞にのった。「この野菜、うちの畑のだ」という見出しで、おかずをおいしそうにパクついている学校給食の記事である。

　全国で吹き荒れている合理化、リストラの嵐の中でこんな町もあるのかと、町政の学校給食に対する姿勢、考え方に対して尊敬の念をもつと共に、うらやましい限りである。

　なんて幸せな子どもたちだろうと思う。この子どもたちのために、町の大人たちが丹精こめて作物をつくり、新鮮なみずみずしい野菜やてづくりのト−フ、みそ、しょうゆで育てるのである。

　わが子に食べさせる野菜だから、ほとんど無農薬にしているという。その野菜を栄養士や調理員が、くふうした献立や味つけで腕をふるっているに違いない。「きょうもおいしかった」と調理員に声をかけ、校庭にかけていく子どもの姿がすべてを語っている。

　給食をとおしてこの町のおとながみんな、子どもたちのことを大切に思い、子ども中心に考え働いてくれていることを実感し、多くの人の愛を身体に感じて育つことで子どもたちの心をどんなに豊かにしているかを考えると、これが教育でなくてなんだろうと思わせられる。教室の黒板の前で、栄養素や食材の流通について教えるだけが、食教育といえるだろうか。

　わたしたち堺市の給食も、これほどの理想的な給食は望めないにしても、一括購入方式を廃止し、自校調達方式に切り替え、産直の野菜やくだもので無農薬・減農薬のものを使用したいと願い、肉やト−フも冷凍のものでなく、近所の商店から届けてもらえる安全な食材を使った給食をとこれまで運動を重ね努力してきた。

　一括購入は崩せないまでも、本物の味をめざした手作りの味へとレベルアップしてきていたことも事実である。

　このような矢先にＯ−157食中毒事件が起こった。

　子どもの喜ぶ顔は調理員の働く原動力、子どもの成長は調理員の誇りであり喜びである。

　子どものうれしい顔が調理員にひと工夫もふた工夫もさせてきた。しかし、Ｏ−157は子どもを傷つけ苦しめた。３人の女の子を死に至らしめ、数日のうちに堺市内で６０００名を超える発症者が発表された。人々は病院に殺到しフロアまでマットを敷き、点滴を受ける人があふれ、すさまじい光景があらゆる病院でみられたという。

　自分たちが作った給食での大惨事。Ｏ−157が調理場を通っていったというこの事実が、ことばでは表せない大きな衝撃と悲しみで、すべての調理員を打ちのめしていた。

　その気持ちに更に追い打ちをかける日々の報道。まさに悪夢のような毎日が続いた。

　堺市に設けられた「学童集団下痢症対策本部」は、報告書の中で「原因を特定できず」とし、「各校の調理ミスだけでは、今回のような堺市４７校区での食中毒の発生は考え難い」と発表した。同時に、一括購入・統一献立と設備の改善についても指摘した。

　保護者の中に、「冷蔵庫もなかったなんて、自分たちはあまりにも学校給食に対して無関心すぎた」と反省し、学習会を開くグル−プが多く出て、出席の依頼がきた。

　この時期、親の前に出ていくことは、針のむしろのつらい試練だった。特に発症した子どもを持つ親に会うのは、その場で消えてしまいたい気持ちである。

　最初は、「調理員に責任はない」という世論もだんだん調理員が「しっかりやっていなかったから」に変わっていき、中には「調理員に一言謝ってもらわなければ気がすまない」と集会に来ている人もいた。

　集会の始まりは、身の置きどころのないものであったが、涙ながらに話をしているうちに、集会の終わりには必ずわかってもらえるので、やはりこうした集会には出席しなければならないと思わせられた。

　Ｏ−157から１年を迎える頃から、調理員に新たな問題が生じていることを感じた。それは、「ＰＴＳＤ」と専門家が言う「精神的外傷後ストレス症候群」「災害後遺症」と言われる症状がでてきたことである。

　仕事中のけがが増え病休者もめだった。通勤中の自転車や単車のけが、事故もあった。調理上の単純ミスもでてきた。

　「1年ほどして、すこし落ち着いた頃けがや事故などが起こる。ミスは出ると思っていなければいけない」と聞かされていたが、専門家から見れば「絵に書いたように」その事が起こっているということだった。回復は個人差があるがふつうで３年かかるという。

　しかし、この事は教育委員会はもとより、調理員自らも認めてはいなかった。

　そんな中で、異物混入などの報道が教育委員会の情報提供により、容赦なく過大報道され、調理員パッシングは徹底していた。８２項目の堺市独自マニュアルは調理員に問題ありと言わんばかりであり「ただの１校でも食中毒が起こったら、たとえどんな軽い菌でも給食は全校中止とする。再会の見通しはない」と言い渡されていた。

　しかし、ピリピリと神経をとがらせ「２度とあんな思いはしたくない」と必死で働いているのにミスは出る。そして報道。議会では「調理員は仕事がきらいなのだ。民間はきっちりやるし良く働く。早く民間委託を実施せよ」とせめたて、一部の地域コミニテイ紙は毎週のように「調理員は給料が高い、税金のむだ使いだ。共同調理場にして監視を強くしろ。今の給食場ではヒソを入れられてもわからない」などと屈辱的な記事を書き立てた。　こうした記事を一定の地域の住民は毎週目にするのである。調理員をみる見方が変わってくるのは当然といえば当然かもしれない。

　調理員がこうした状況におかれている中で、平成10年10月、堺市教育委員会は学校給食の民間委託方針を打ち出したのである。「Ｏ−157の教訓で学校給食を民間委託」の記事が読売新聞に一面トップ、各紙にも載った。

　この望み薄い、えたいの知れない大きな闘いを「闘えるか・・？闘えないのでは・・？とても闘えない」正直そんな思いがかけめぐり、不安もあった。

　教育委員会にとっては、いまが絶好のチャンス。外堀は埋められ千載一遇の好機とはこのことである。

　市は、固い意志と決断をもって手段を選ばず、４月からの民間委託を実施しようとしていることが伺えた。

　Ｏ−157直後に始まった、公的機関である学校給食検討委員会を事実上打ち切り、「法律も度外視し、給食のいるいらないから考えるあり方そのものを問う」として有識者による懇話会を教育長の私的諮問機関として始めた。

　この懇話会のまとめは、「教育的観点から、学校給食は必要であることはもちろんのこと、大きな意義を持つと一部の委員は主張したが、議会の主張を強化し裏ずける以上に業者第一主義の信じられないような、学校給食の将来像に変質させられた。

　堺市の学校給食の歴史は、一部民間委託から完全直営へ、センタ−方式から自校直営方式へと常に前進してきた経過がある。今後は、完全自校調達方式に切り換えることが求められている。

　こうした流れに逆行する共同調理方式や食品加工工場などの建設までも提案されていたのである。議会のバックアップと、思惑どおりの提言をまとめさせた懇話会の力強い味方を得て、平成10年10月学校給食の民間委託方針を打ち出した。

　どう闘うべきか・・。すでに民間委託の導入された大阪八尾市から講師を呼んでの学習会を開き、また「堺・子どもの給食をよくする会」メンバ−、教組、市職労、調理員で、東京へも視察に行き闘いの教訓を得ようとした。

　2度目に視察した目黒区は、民間委託が決定されていたのに4月実施を見送らせたというのだ。ここで得たことは大きかった。調理員が親のところに出かけていって話し合うことから運動が始まったと聞き、やはりと納得する反面、内心堺市の調理員がおかれている立場でそれをするとなると、どうにも気が重かった。

　市民の中に入って行くことは闘いの基本であることはだれもが周知のことであるが、現実には、一番むずかしいことのように思える。

　不安な中にも「堺・子どもの給食をよくする会」とともに早速行動開始。市職労も全体のとりくみとしての位置ずけを強化し、ビラの全戸配布、各駅頭宣伝、ス−パ−前宣伝、宣伝カ−、スポットなどをくり返しＰＴＡ役員や子ども会、自治会役員への資料発送や訪問を行った。

　特にＰＴＡ役員訪問では、1日で約100人が集まり、91校中72校99名の役員に会うことができ、残りも後日訪問した。この時から、大きく流れが変わっていった。

　市が開いた保護者説明会では、ＰＴＡからの疑問、不安の的を得た質問が続き、教育委員会は答えられないまま、時間ぎれで閉会となったが、教育委員会幹部の「給食は事業、具体的方針は我々が決める」との発言に多くの人が憤慨した。

　はからずも後で傍聴していたが、この時堺の保護者の良識ある発言に感動していた。
この後、「よくする会」メンバ−はＰＴＡや、市民の中から学習会や、説明会の要請、資料請求が増え、集会にも出掛けていくことが多くなった。

　ＰＴＡの中で、中学校区ごとの「連絡会」や「考える会」などがあちこちで結成されていった。

　最初は、2〜3人、4〜5人のお母さんたちとの話し合いから始まった。わずかなつながりで、たった1人のお母さんを訪問したこともあったが、そのような人たちが広がりをつくり、集まる人も増え学習会が開かれた。

　また「よくする会」事務局のメンバ−もさまざまな集会に対応することで超過密なスケジュ−ルになっていた。

　ＰＴＡの動きはますます広がり、学校独自の「考える会」やびら作りなどがとりくまれていった。また教育委員会が開かれるたびに、傍聴者も増え、「4月実施は拙速」との声が高まっていた。「ちゃんとわかる説明をしてほしい」「民間委託になったらどうなるのか」というのが保護者の気持ちである。

　教育委員会や議会へ要請書や陳情書が届けられていたが、教育委員会の強行姿勢は変わらなかった。

　民間委託は現場の者から見ると不安なことがいっぱいあった。ひとつの職場で1人も残らず全員が入れ替わって仕事がスム−ズにいくとは考えられない。教育委員会が宣伝している「よりよい給食」の内容は実際には矛盾することが多かった。

　そうした内容をできるだけ早く広く知らせることが責務ということで、現在3枚目のびらにとりかかっている。いつも市民感情にかみあうのかどうかが中心になる。

　労働組合も机をたたいて当局を詰めることだけでは物事の解決にはならない。市民の目線で見る事と、市民の良識を信頼する事を今回学んだ。どれだけ市民と共同できるか。

　子どもたちのためにおとなとして何をするべきか。一致できるのはこの点である。

　堺市は、平成10年11月に民間委託方針を決定してから、具体的作業を猛スピ−ドで進めている。

　「あの堺市がやるのだから、ウチでもできないはずがない」と他市の委託推進議員を元気づけてしまったと、問い合わせも多い。全国に悪い見本となってしまったが、ＰＴＡの中に大きく広がっていった共同の運動は、大きな財産といえる。そして、あきらめず、たゆまず、根気よく、短気をおこさずやることが大事であることを学んだ。

　まだまだ果てしなく続く闘い。結果はどうあれ確信をもって悔いのない闘いができるようにしたいものだと思う。

＜講評＞
　堺市の学校給食民間委託反対の闘いの事実経過を丁寧に要約しており、保護者・ＰＴＡとの協力・協同の望ましいあり方について考えさせられる。堺のＯ-157食中毒事件による給食調理員の受けた大きな衝撃とその悲しみをリアルに描いており、それに追い打ちをかける堺市教育委員会の学校給食民間委託方針は、まさに働く者の尊厳を奪い、子どもたちと地域住民の要求に背を向けるものといえよう。今後の地域協同運動の成果に期待したい。

（樫原正澄　関西大学教授）

２１世紀に向け子どもたちが健やかに育つまち富田林を

増永　みさえ

　私は富田林に住んで30年近くになります。3人の子供を育て保母として働き続け、住み続けて来た富田林の街が大好きです。今後富田林が本当に住みやすく子どもたちがすこやかに育つ街になるよう、自治体労働者として、一住民として頑張って行きたいと思っています。

　24年前、第１子を生み、働き続けようと保育所探しをしたらゼロ歳から預かってくれる保育園がありませんでした。人づてに聞いて行った所が共同保育所、貧しい施設でしたが、暖かい保母さんと元気でたくましく生活している子どもたちをみて、預けることに決め、働きつづけたのですが、経済的負担が本当に大変でした。職場に行けば常に物品販売、日曜日はバザ−、保育料も当時3万円と高く、会議も多くとにかく経済的負担が多く婦人が働き続けることがどんなに大変かしみじみ感じました。しかし「貧しいながらも楽しいわが家」、すくすく育つ子どもに励まされ、ゼロ歳からの集団保育の意義も確信することができました。

　当時の富田林の保育行政は公立保育園が6園ありましたが、産休明け保育は同和保育所でしか実施しておらず、乳児保育は民間の保育園と共同保育所でしかおこなわれていませんでした。給食も羽曳野給食からのお弁当でした。

　親たちからは、保育行政の充実をもとめる声がたかまっていました。そのような親たちの力によって1975年革新市長が誕生し、1980年には、「すべての子どもに０歳からの一貫した保育を」「すべての子どもが明るく健康に」「地域に根ざした保育運動を」をスロ−ガンに富田林保育運動連絡会が再建されました。

　80年代からは臨調行革の中でしたが住民運動の高揚で０歳産休明け保育の実現、自家給食の実現、長時間保育の実現、保育園の施設の改善、保育労働者の労働条件の改善など粘り強い運動によって現在の保育水準を確立することができました。

　長年の保育運動が街づくり運動に発展し、１９９０年には、寺内町の町並にふさわしい白壁の富田林保育園が建て替えられ、全国的にも評価され全国からの問い合わせや見学がありました。　富田林では、80年代後半から金剛東地域を中心に住宅開発が進み、若年層が多く転居して、人口が急増してきた大阪府下でも数少ない市です。それに伴い「保育所に入りたいが保育所に入れない」の声が高まり、住民とともに金剛東地域に公立保育所を建設する運動が実り、1993年に90名定員の金剛東保育園が建設され公立保育園が７園、私立保育園が４園、共同保育所が2カ所、となりました。しかし、保育園に入れない子どもたちは年々増えて、97年10月で211名にもなり、そのうち０、１、２歳が153名で特に乳児保育の切実さがだされています。

　幼稚園は公立幼稚園が13園、私立幼稚園が6園、であるが公立幼稚園で定員われが著しい状況で親からは3歳児からの入園を求める声も高まっています。

　学童保育は市内全小学校区に空き教室・校内プレハブの施設を利用して16学童クラブが開設されているが、施設の充実や障害児の入所、マンモス学童などが問題になっています。私たちは1995年に子どもの権利要求実現市民実行委員会を結成し、富田林のすべての子どもたちの権利が保障され、豊かで健やかに成長・発達と幸せをはかれるように、子育て・まちづくり運動をすすめています。

　国は児童福祉法を改定し規制緩和と営利主義の導入をねらい、大阪府は大阪府保育推進計画を策定し、自治体に強行しょうとしています。核家族、少子化の中で育児不安から虐待や児童の凶悪事件が社会問題になっている状況や子どもを取り巻く情勢が変化したなかで、富田林の子どもの実態をあきらかにしながら、保育園だけでなく、幼稚園や学童保育所の実態や今後の在り方、子育て支援の在り方、障害児の療育・保育の在り方など、子どもの権利を守りより豊かに育てるための総合的な政策づくりを住民とともに進めることになりました。

　保育・子育て総合政策を作成するにあたって、子どもの視点と親の視点、及び自治体の果たす役割を重視して取り組んできました。

　まず始めに市民の保育・子育ての現状を把握するため、３つの実態調査（アンケート）をとりくみました。(1)子育て・保育要求についてのアンケート、(2)学童保育をより充実するためのアンケート、(3)安心とゆとりの子育てを考えるためのアンケートです。

　５つの部会にわけて現状分析と問題点、提言としてまとめました。

1)子育てと仕事の両立を豊かにの章では、保育制度の充実として、入所用件の拡大や情報公開、現施設での入所定数の拡大（乳児枠の拡大）、長時間保育（7時〜7時）の実施、同和保育園の一般開放、安心して預けられる保育料（3万円）の在り方、病児あけ保育の実施、給食の充実などの提言となっています。

2)学童保育の充実促進のためにの章では、学童保育の制度化（条例の制定）、障害児が安心して預けられる施設の改善と人員配置、指導員の正職員化、マンモス化の解消（１クラス３５程度とし複数学級）、などとなっています。

3)地域の子育て支援を豊かにの章では、子育ての支援センタ−づくりで地域の子育てネットワークの中心的機能を果たすために、支援担当者の交流や養成、子育て相談、子育て支援活動をコウディネートし施設・機関の相互の連携を図るものである。

4)障害児の保健・療育・保育の連携と充実のためにの章では、総合的な通園施設の設立として障害児の療育・訓練・保育に継続性、安定性、連携性を確保、情報の提供、かつ障害児を持つ家庭の援助をおこなうことのできる施設であること。

5)幼稚園の実態の章では、３才児保育の実施、保育時間の延長、空き教室を利用した子育て支援の活動、障害児保育の充実、１学級３０人、職員配置の改善などとなっています。

　“２１世紀に向け子どもたちがすこやかに育つまち富田林を”にまとめました。約１年の作業になりましたが保育者と父母及び学童保育の父母、指導員が意見交換できたことと、実態調査や現状分析をするにあたり多くの職員や父母、市民の協力があり、職員の意識が高まってきたことは評価できることだとおもいます。現状分析の論議のなかでは、行政の縦割りの問題点などもおおくだされていました。

　今後保育労働者と父母と指導員が共同の力を発揮し、市民とともに提言の実現にむけて努力して行き、子どもたちの笑顔が輝く街にしたいとおもいます。

＜講評＞
　富田林市における筆者の体験を踏まえて、保育問題をリアルに感動的に表現している。その運動のなかでの子育ての総合的政策づくりを丁寧に紹介しており、今後の課題が簡明に整理されている。筆者は、結びとして、保育労働者と父母・指導員の協同の力による市民要求としての保育・子育て総合政策の実現を提起しており、そこに子どもたちの笑顔が輝くまちを展望している。子どもたちへの大きな愛情が感じられる文章である。

（樫原正澄　関西大学教授）

生涯学習は市民が主役で、学校の空き教室で

松岡　昌彦

　「いつでも、どこでも、だれでも、自分が学びたいことが学べる」生涯学習が提唱されたのが1965年。

　その時から34年。生涯学習の言葉は市民権を得、方々の地方自治体で生涯学習推進計画が練られ、生涯学習センターが建てられ、さまざまな事業がおこなわれている。

　わが寝屋川市でも、1994年、おそまきながら生涯学習推進本部が設置され、推進計画が策定されたが、計画の達成は2006年という。さすがお役所仕事、気の長い話である。計画が達成された時、わたしは一体？才になつているのだろう、と思うと寒気がする。

　それはさておき、4年前、わたしはネクタイをはずした。

　潔くよく現役に訣別したといえば恰好いいが、65才まで窓際で日向ぼっこしながら机にしがみついている先輩諸氏の後ろ姿に、わが身をなぞらえておぞましい気分に襲われたからだ。セネカはいう。「人生は短いのではなく、われわれがそれを短くしている。人生は使い方を知れば長い」と。そう思ったら、肩の力が抜けて気分が爽快になった。それから自分探しの旅に出た。

　吹田市山田に大阪府立老人総合センターがある。大阪府地域福祉推進財団主催のシルバーアドバイザー養成講座の受講生になった。160人の受講生は老男老女ばかり。シルバーというのだから当然であるが、高齢社会を目のあたりにして、いささかショック。市民大学、ＯＯ講座、カルチャー教室、ＯＯ講習会など、形の上では、生涯学習はいま花ざかりである。そのいくつかに参加してみた。会場、教室はどこも女性と老人（それも老女）ばかりで、男の姿は稀である。日本経済の牽引車であった企業戦士はどこに？梯子をはずされ、戸惑った果てに粗大ゴミ、産業廃棄物に変身したのだろか。そんなことはない、そんなはずがない、と否定するものの現実にはどこにも…。

　　人生80年時代。現役引退後の余暇時間は10万時間といわれる。《24時間―10時間（生活必需時間）＝14時間×365日＝5,110時間×20年＝102,200時間》これは現役時代の労働時間に匹敵して余りある。「余暇」が「余暇」でなくなったのだ。この長い時間を健康で、心を充実させ、イキイキしたものにしてこそ長命が祝福される。しかし、現実は寝たきり、介護、痴呆、孤独、生き甲斐喪失など様々な問題が前途に立ち塞がっている。国は２十１世紀を福祉の時代と位置づけて介護保険に養護施設にと躍起になっているが、後に続く寝たきり、痴呆予備群の波に追いつけそうもない。生涯学習が花ざかりなのは、寝たきりにならず、ボケもせず、孤独にも苛まれず、健康でイキイキした後半生を送るための予防薬だからである。たが、この予防薬、なかなか効き目がなさそう。飲んでいるのは、女性と老人（それも老女）が大半。男の飲める薬、それも若い時から飲める予防薬がないからかもしれない。

　わたし自身、いくつかの薬を飲んでみて気がついた。味がない、あっても苦い（魅力がない、充たされないない）味がする。もちろん、万人に効く薬がないのは当然で、体質によってこの人に効いても、あの人には効かないというのもしかりである。

　行政主導型の市民大学やＯＯ講座といった生涯学習プログラムに魅力がないのは、その多くが講師と受講生、先生と生徒、教える側と教わる側の「垂直思考」にある。参加者が受身で生き甲斐の構築につながっていないからだ。つまるところ、「自分の居場所」がないのである。「生き甲斐」とは「自分の居場所」でもある。「自分の居場所」が見つかれば「生き甲斐」が発見できる。

　生涯学習の場が魅力ある薬となるには、参加者が受身でなく、参加者が主役となることである。　「あなたが主役」になれば「自分の居場所」が出来て、自分の存在意義が生れ、生き甲斐も構築される。そこでは、教える側と教わる側が対極の「側」にあるのではなく、「水平思考」の場で参加者が学びを共有するのである。

　◇なんでもいい、あなたが培ってきた知的財産、技術、技能、特技を提供して仲間の輪を広げる
　◇なんでもいい、あなたがやりたいことを提案し、仲間を募り、種を蒔き、育て、花を咲かせる
　◇なんでもいい、あなたの持ち味を生かし、「あなたが主役」となり、手作りの学びの場を造る
　◇その場は、子どもから青年、壮年、老年の世代を越えた人々の学びの場、遊びの場でもある

　こんな意図をもって市民主導で企画、立案した多様な生涯学習こそ「生き甲斐」薬として効用があるのではないだろうか。

　少子化時代の副産物として小、中学校の空き教室がある。空き教室は、今後益々増える。財政逼迫の地方自治体に生涯学習センター建設の余裕などない中で、この空き教室はまことにありがたい。歩いて行ける地域の生涯学習の場としてこれ以上の場所はない。現在、わずかではあるが、この空き教室を市民に開放して有効活用を計っている自治体がある。が、単に空き教室を市民へ開放するに留まり、積極的な活用には至ってない。縦割り行政の壁は厚いが、発想を転換して「市民教室」「社会人教室」といった生涯学習を学校の時間帯と同時進行で取り入れていくのはどうだろう。昼食時間には子どもたちと一緒に食べ、休憩時間には一緒に校庭で遊ぶ。子どもたちは、その中で人とのかかわり方を学び、高齢者はいきいきしたエネルギーを子どもたちから享受し、世代を越えた交流の中で人間の絆を育む。さらに、風化しつつある日本の風俗、習慣や伝統的文化などを次世代を担う子どもたちへ伝承していく。

　ＮＨＫのテレビ番組に「課外授業　ようこそ先輩」というのがあり、なかなか好評である。各界で活躍している人たちが、母校の小学校で教壇に立ち、自分の体験を子どもたちにぶつけるユニークな授業に、子どもたちの目はキラキラ光る。授業が終わると、さわやかな感動が子どもたちと先輩の間に共有される。テレビ番組だから、当然見せるための演出があって、丸々事実と受けとめるわけにはいかないが、学校教育の原点を垣間見た感じがする。

　近年、多発している年少者のショッキングな犯罪の背景に、家族と教育の問題が大きくかかわっている。時代の変化にともない、家族の構成は大家族（三世代）時代ら核家族（二世代）、小家族（夫妻）、さらに個族（高齢者の一人暮らし、未婚者の一人暮らし）時代へと移行しつつある。こんな家族形態の中で、子どもたちは「人とのかかわり方と生命の尊さ」を体験することなく成長する。キレる少年はこうした土壌から生れる。学校には、「教＝教える」はあっても「育＝育てる」がない。知識一辺倒の学校や絆の断ち切れた家族の中に「育」を期待するのはむずかしい。「育」は本来、日常生活や遊びの中のふれあいから醸成されるものである。地域社会の中で、空き教室を生涯学習の場として活用することで、新しい家族形態「地域家族」というようなものが生れ、個族を結びつける新しい絆が出来そうに思うのだが。

　「いつでも、どこでも、だれでも、自分が学びたいことが学べる」生涯学習の場として、市民が主役となり、地域の中の学校の空き教室を活用することは、一石二鳥にも三鳥にもなる。

（カルチャーねやがわ編集長）

＜講評＞
　高齢化社会における生涯学習の課題について筆者の体験を通して論じられており、魅力ある生涯学習プログラムとは各自の生き甲斐を構築するためのものであり、「自分の居場所」を明らかにするものであると述べている。これを実現するための１つの方法として、小・中学校の空き教室の開放を提案しており、大変興味ある問題提起であり、今後の生涯学習を考えるうえでの参考になる。

（樫原正澄　関西大学教授）


倒壊した家、潰れた道（山古志村の姿）撮影：笠井則雄長岡市会議員、2004年12月8日		数十センチずれた山古志村役場横の階段撮影：初村尤而、2004年12月8日


縁が崩れ、水が切れた養鯉場（山古志村）撮影：初村尤而、2004年12月8日		崩れた養鯉場の縁、左の写真の右上部分撮影：初村尤而、2004年12月8日

※　写真をクリックすると拡大されます。

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紛糾した合併推進決議 ―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

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突然出された合併問題

大阪府の押しつけ合併

村民の反応は

河内長野市と直接話したことがない ―特別委員会

注目された村議会本会議

合併協議会の立ち上げなど今後も続く

財政再建プログラム試案に対する中間提言 〜府民のくらし・福祉を守ることと両立できる大阪府財政再建、もう一つの道〜

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自治体学校・交流会「韓国の民主化闘争の歴史を聞く」に参加して

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町屋再生に見る「まちづくりと市民協働の秘訣」

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住民の方に町の良さを知ってほしい

「まあええか」の精神が大事

人情を大切にした市民協働

「町屋再生」「市民協働」に本腰を

公益法人改革とその問題点について

公益法人改革とその問題点について

１ 公益法人改革とは

２ 新法下での既存の公益法人の運命は

３ 政府の説明

４ 本当の理由は新自由主義の要請

５ 予想される問題点

第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町 ―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

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九州で初めての開催、知事もあいさつに

夕張問題をとらえなおし、「実践型住民自治」での再生を

都市と農村との真の協働めざして

都市と農村の協働に向けて −長野県の取り組みに学ぶ−

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「小さくても輝く自治体フォーラム」をきっかけに

入札制度改革と公共事業評価

市町村の自治と自律を支援する県の役割

地方自治の未来を拓く都市と農村との協働

入学料未納で入学取り消し −大阪府立高校、経済的理由による入り口での締め出しは許せない

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ことの始まり

未納者の背景−経済的困難さの存在

切実な府民の声

授業料減免基準の改悪等も

教育の機会均等の実現を

認定こども園、どこが問題か

認定こども園、どこが問題か

認定こども園とは

私立認定保育所を、市町村から切り離す

参考資料 認定こども園に対する大阪保育運動連絡会の見解 2006年7月24日

（１）認定こども園は公的保育制度を崩すもの

（２）認定こども園は財源的保障が制度的に不十分

（３）保育に欠ける子どもの扱いに大きな差がある

（４）従来の最低基準を下回る

（５）幼保一元化について

06年度大阪府予算について

06年度大阪府予算について

府民向け予算や人件費を削減し、アジア関連イベントや大型公共事業へ

一般会計3兆1229億円、前年度比で0.7％増

税収伸びは小さく政府のツケは重く

公債費減少と人件費削減で経常支出抑制

償還元金より多い公債発行で府債残高5兆円に

大型公共事業は温存

大阪府民には「お寒いかぎり」の予算

輝きある高齢社会をめざして 退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

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高齢者の願いに応えられる社会を

地域で期待される自治体労働者OB・OG

自らがどう輝くのか

「ソラダス」（ＮＯ２測定運動）の取り組み ―これまでの成果と第５回目について

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「ソラダス」とは？

これまでの取り組み

汚染実態の解明 ―行政へ少なくない影響を与える

増えつづけるぜん息患者 ―正念場の大気汚染根絶の取り組み

ＳＰＭ、アスベスト問題も

公共性を保証する自治体行政を

住基ネット差し止め福岡訴訟に関わって

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住基ネットによるサービスと必要性

電子政府・自治体と住基ネット

紛糾した合併推進決議　―河内長野市との合併問題（千早赤阪村合併問題）

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河内長野市と直接話したことがない　―特別委員会

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１　公益法人改革とは

２　新法下での既存の公益法人の運命は

３　政府の説明

４　本当の理由は新自由主義の要請

５　予想される問題点

第8回小さくても輝く自治体フォーラム in 綾町　―第２期の運動は「実践型住民自治」で―

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都市と農村の協働に向けて　−長野県の取り組みに学ぶ−

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参考資料
認定こども園に対する大阪保育運動連絡会の見解　2006年7月24日

輝きある高齢社会をめざして　退職後も自治体労働者の専門性を地域で活かそう！

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「堺自治モデル」の可能性　住民主権で拓く持続可能なまちづくり

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川崎市・松代町
　　―豊かな自治の実践を参考に

学童保育の全児童対策事業への一元化を許さない運動　−守口市の学童保育条例廃止の動きと闘う−

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２　全児童対策事業「わいわい活動」のスタート

３　「わいわい活動」に対するわたしたちの見方

４　あくまで「学童保育つぶし」を狙う守口市

５　学童保育条例廃止の動きと闘う

　住民参画の重視とその過程　―計画策定の過程が地域福祉を推進させる

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