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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２５号 [２０１５年１月１３日...

2015-01-13T16:18:11+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２５号

２０１５年１月１３日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

昨年末の総選挙での自公政権与党の３分の２確保、共産党の躍進、大阪での維新の比
例第１党。公明党の大阪都構想「住民投票」容認など、情勢は大きく動いています。
今年は、４月の統一地方選挙、東大阪市長選挙、大阪府知事・大阪市長選挙など選挙
の年です。「大阪都構想」の住民投票も５月１７日で予定されています。

大阪自治体問題研究所では、今年も、皆さんの声に応え取り組みを進めるとともに、
質量両面での飛躍を期して頑張る所存です。引き続き、皆さん方のご参加・ご協力よ
ろしくお願いします。（平井）

【１】　トピックス

（１）第１９回おおさか自治体学校は、１月２５日開催です。ご参加お願いします

第１９回おおさか自治体学校を、２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時
３０分、大阪グリーン会館で開催します。

午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。

「大阪都構想」について、公明党の住民投票容認で大きく情勢が動いています。あら
ためて「大阪都構想」とは、「協定書」とは、「住民投票」とはなど、「そもそも」
論から、この間の法定協議会や大阪府議会・市議会の動きを含めて、「地方自治と憲
法」について講演していただきます。

午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。大阪の現状と課題、運動などについ
て交流しましょう。各分科会への参加と発言をよろしくお願いします。

第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」（助言者：藤井伸生・京都華頂大学教授）

報告?大口耕吉郎さん（生健会）「生活保護における現状・課題・運動」

　　?宮本茂さん（自治労連福祉部会）「自治体における福祉現場の状況」

第２分科会「大阪の産業政策」（助言者：樫原正澄・関西大学教授）

報告?杉原五郎さん（中小企業家同友会）　「中小企業家同友会の産業政策」

　　?宮川晃さん（大阪自治体問題研究所研究員）「大阪府内の中小企業の実態と再
生策」

第３分科会「大阪のまちづくり」（助言者：中山徹・奈良女子大学教授）

報告?中央区まちづくりネットワーク

　　?東大阪市まちづくり研究会

第４分科会「『地方創生』と大阪」（助言者：森裕之・立命館大学教授）

報告?関口ほづみさん（千早赤阪村会議員）　「どのような村づくりをすすめるか」

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=128

（２）大阪自治体問題研究所では、「医療介護総合法」についての声明を発表

大阪自治体問題研究所では、１２月１８日開催の第６回理事会において、下記の「医
療介護総合法」にちぃての声明を議決しましたので、公表します。

　医療・介護総合法における、病床削減や新たな患者負担増を止め、医療・介護が必
要な人は誰でも利用できる政策への転換を求める声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=129

（３）『おおさかの住民と自治』１５年２月号、１月１５日発送します

『おおさかの住民と自治』１５年２月号は特集号です。特集は、「議会改革の現状と
議会の役割を考える」をテーマに取り上げ、１４年１１月に行った「大阪府及び府内
市町村の議会事務局に対するアンケート調査」の結果や大東市や熊取町での取り組み
などを掲載します。総括論文「議会改革の現状と議会の役割」は榊原秀訓南山大学教
授に執筆していただきました。「子ども子育て支援新制度・直前の課題」について、
木村雅英さん（保育行財政研究会）に執筆いただきました。重森暁先生の『地方自治
雑感』（第５回）は、「現代的地方自治の担い手としての公務労働者」です。

（４）大阪自治体問題研究所では、ブックレット「雇用・くらし・教育再生の道―大
阪都構想・カジノからの転換」を緊急出版、好評販売中です。

定価１０００円（税込）（Ａ５判、１００ページ）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=127

（５）会員拡大集中月間の取り組みへのご協力のお願い

大阪自治体問題研究所では、「１４年１２月〜１５年２月」を、会員拡大集中月間と
位置づけ、２００名を目標に取り組みを進めています。

橋下「維新の会」による強引な「大阪都構想」推進、地域コミュニティの破壊、福
祉・医療の切り捨てなどがすすめられており、政策的対抗軸の提起と住民共同のまち
づくり運動が求められています。大阪自治体問題研究所は、、住民が主人公の自治体
づくりのパートナーとして、「しらべる」「まなぶ」「つながる」をサポートしま
す。

まだ、入会されていない方はこの機会に入会していただきますようお願いします。

また、会員方は、お知り合いの方に入会を勧めていただきますようお願いします。

「入会申込書」

http://www.oskjichi.or.jp/uploads/pdf/nyukai.pdf

「大阪自治体問題研究所入会のお知らせ」

http://www.oskjichi.or.jp/modules/about/osasoi.html

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　現在、今後の進め方について検討中です。

「福祉部会」第１２回研究会は、１月１３日（火）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

１２月例会は、１２月２２日（月）午後２時から、「2015年度地方財政対策につい
て」の学習と各町村の状況報告と交流をおこないました。

次回２月例会は、２月９日（月）午後２時から研究所で行います。テーマは「２０１
５年度地方財政対策の内容の学習」と「各町村議会での予算審議への対応」です。

（２）共同研究

?きずな研究会（大阪自治労連との共同研究会）

第１６回研究会は、１月１５日(木)午後６時３０分から大阪自治労連会議室で行いま
す。報告書は１５年１月末発行予定です。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、
国土交通労組との共同研究会）

第２回研究会　１２月８日（月）午後１時３０分から大阪府別館会議室で、大阪府河
川環境課砂防グループから「大阪府における土砂災害対策」などについて報告

してもらいました。次回第３回研究会　１５年１月２２日（木）午後６時３０分から
大阪自治労連会議室（グリーン会館４階）で、国交労組から「国交省残酷物語（仮
称）」と題して、国土交通省の現場の実態について報告を受け話し合います。

?八尾まちづくり研究会（八尾まちづくり研究会との共同研究会）

第９回研究会は１１月１２日（水）午後６時から報告書作成に向けた最終的な打合せ
を行いました。報告書は１２月末発行予定。報告会は１５年１月２３日（金）午後７
時からプリズムホール・会議室１で開催する予定です。

?大阪市政白書研究会（大阪市労組連との共同研究会）

１０月２３日(木)午後６時３０分から『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けたス
タート学習集会を開催。森裕之立命館大学教授に『大都市自治の未来―大阪都構想を
超えて』と題する講演をしていただきました。１５年２月中旬の発行めざし取り組ん
でいます。

?「自治体と企業誘致」研究会（住みよい堺市をつくる会との共同研究会）

２００８年の研究会報告『地方自治体と企業誘致』の成果を引き継ぎ、シャープ住民
訴訟のたたかいを総括し、判決への反映をめざすとともに、自治体企業立地政策のあ
り方や堺市における内発型の地域経済活性化に向けた取り組みについて調査研究活動
を行い、提言することを目的に１２月１日に研究会活動を再開しました。１２月１１
日に、姫路市と尼崎市に「工場誘致施策とその後の実態にかかるヒアリング調査」を
行いました。

第１回研究会を１月１５日（木）午後６時から堺市職労で開催します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

大阪市政白書研究会に参加し、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けた取り組みを
進めています。

?住民の自治・統治研究会

第３３回研究会は、１５年１月１０日、午後１時３０分から研究所で、三浦哲司氏
（名古屋大学）から、「地域自治・都市内分権を考える‐地域活動協議会を事例に」
と題して報告を受け、討論しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会

１２月例会は、１２月１５日（月）午後３時から、『小さい自治体輝く自治』（全国
小さくても輝く自治体フォーラムの会編）の購読（報告者は早乙女実さん）を行いま
した。

次回１５年１月例会は、１月１９日（月）午後３時から研究所で、「税について」
（報告者：鍋谷裕志さん）論議します。

?大阪経済研究会

第１回研究会は、１２月１９日（金）午後６時から田中宏昌・本多哲夫編箸『地域産
業政策の実際―大阪府の事例から学ぶ』（報告者：宮川晃さん）の文献購読を行いま
した。次回第２回研究会は、１月１６日（金）午後６時から、文献報告「中小企業白
書[2014]」（報告者：西尾栄一さん）と事例報告「豊中市地域就労支援センターの取
材から」（報告者：横溝幸徳さん）を受け、論議します。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２４号 [２０１４年１２月１６...

2014-12-16T15:37:27+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２４号

２０１４年１２月１６日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１５年１月号、１２月１９日発送します

『おおさかの住民と自治』１５年１月号は通常号です。中山徹理事長の「年頭所感」
では、１２月１４日の総選挙の結果を踏まえて、１５年度を迎え、大阪における共同
の取り組みや大阪自治体問題研究所がとるべき方向性について述べています。また、
この間取り組んだ、平野区と住吉区の地域自治体学校の報告を掲載しています。

また、１５年２月号（特集号）では、「議会改革の現状と議会の役割を考える」を
テーマに取り上げ、１４年１１月に行った「大阪府及び府内市町村の議会事務局に対
するアンケート調査」の結果や大東市や熊取町での取り組みなどを掲載します。総括
論文「議会改革の現状と議会の役割」は榊原秀訓南山大学教授に執筆していただきま
した。重森暁先生の『地方自治雑感』（第５回）は、「現代的地方自治の担い手とし
ての公務労働者」です。

（２）大阪自治体問題研究所では、ブックレット「雇用・くらし・教育再生の道―大
阪都構想・カジノからの転換」を緊急出版、好評販売中です。

強権的な手法で作成された「大阪都」構想の協定書は、大阪府議会でも大阪市議会で
も否決されました。しかし、橋下「維新の会」は、都構想の可否を問う住民投票とは
別に、その必要性を問う住民投票を実施しようとしています。本書は、この横暴な手
法の不当性を明らかにするとともに、橋下維新政治で破壊されてきた暮らし、教育、
保育、文化を住民の手に取り戻し、市民共同の力で大阪の地域経済を雇用の安定で再
生させる骨太の道をしめしています。ぜひご一読をお願いします。

１１月２３日発行　定価１０００円（税込）（Ａ５判、１００ページ）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=127

（３）第１９回おおさか自治体学校を開催します

第１９回おおさか自治体学校を、２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時
３０分、大阪グリーン会館で開催します。

午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。

午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。

第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」（助言者：藤井伸生・京都華頂大学教授）

第２分科会「大阪の産業政策」（助言者：樫原正澄・関西大学教授）

第３分科会「大阪のまちづくり」（助言者：中山徹・奈良女子大学教授）

第４分科会「『地方創生』と大阪」（助言者：森裕之・立命館大学教授）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=128

（４）会費・誌代納入のお願い

会費・誌代請求書を１２月はじめに送付しました。研究所の活動と機関誌発行の貴重
な財源ですので、納入をよろしくお願いします。また、多額の滞納会費・誌代のある
方は研究所の財政運営に支障をきたしますのでご理解のうえ、お早めにご入金いただ
きますようお願いします。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　現在、今後の進め方について検討中です。

「福祉部会」第１２回研究会は、１月１３日（火）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

１０月例会は、１０月２７日（月）午後２時から研究所で開催、各町村の決算議会の
状況の交流などをおこないました。

１２月例会　１２月２２日（月）午後２時から研究所で、「2015年度地方財政対策に
ついて」の学習と各町村の状況報告と交流をおこないます。

（２）共同研究

?きずな研究会（大阪自治労連との共同研究会）

第１５回研究会は、１２月１１日(木)午後６時３０分から大阪自治労連会議室で、報
告書作成に向けた最終的な検討を行いました。報告書は１５年１月末発行予定です。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、
国土交通労組との共同研究会）

第２回研究会　１２月８日（月）午後１時３０分から大阪府別館会議室で、大阪府河
川環境課砂防グループから「大阪府における土砂災害対策」などについて報告しても
らいました。次回第３回研究会　１５年１月２２日（木）午後６時３０分から大阪自
治労連会議室（グリーン会館４階）で、国交労組から「国交省残酷物語（仮称）」と
題して、国土交通省の現場の実態について報告を受け話し合います。

?八尾まちづくり研究会（八尾まちづくり研究会との共同研究会）

?大阪市政白書研究会（大阪市労組連との共同研究会）

１０月２３日(木)午後６時３０分から『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けたス
タート学習集会を開催。森裕之立命館大学教授に『大都市自治の未来―大阪都構想を
超えて』と題する講演をしていただきました。１５年２月中旬の発行めざし取り組み
ます。

?「自治体と企業誘致」研究会（住みよい堺市をつくる会との共同研究会）

２００８年の研究会報告『地方自治体と企業誘致』の成果を引き継ぎ、シャープ住民
訴訟のたたかいを総括し、判決への反映をめざすとともに、自治体企業立地政策のあ
り方や堺市における内発型の地域経済活性化に向けた取り組みについて調査研究活動
を行い、提言することを目的に１２月１日に研究会活動を再開しました。１２月１１
日に、姫路市と尼崎市に「工場誘致施策とその後の実態のかかるヒアリング調査」を
行うとともに、１５年１月から第１回研究会を開催し取り組みを進めていきます。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

大阪市政白書研究会に参加し、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けた取り組みを
進めています。

?住民の自治・統治研究会

第３２回研究会は、１２月１３日（土）午後１時３０分から開催しました。

次回第３３回研究会は、１５年１月１０日、午後１時３０分から研究所で、三浦哲司
氏（名古屋大学）から、「地域自治・都市内分権を考える‐地域活動協議会を事例
に」（仮題）と題して報告を受け、討論します。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会

次回１５年１月例会は、１月１９日（月）午後３時から研究所で、「税について」
（報告者：鍋谷裕志さん）論議します。

?大阪経済研究会

第１回研究会は、１２月１９日（金）午後６時から研究所で、本多哲夫著『大都市自
治体と中小企業政策』（報告者：宮川晃さん）の文献購読を行います。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２３号 [２０１４年１１月１８...

2014-11-18T23:00:00+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２３号

２０１４年１１月１８日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）大阪自治体問題研究所では、ブックレット「雇用・くらし・教育再生の道―大
阪都構想・カジノからの転換」を緊急出版しました。

強権的な手法で作成された「大阪都」構想の協定書は、10月27日府議会でも市議会で
も否決されました。それでも来年２月に協定書を両議会に再提出、都構想の可否を問
う住民投票とは別に、その必要性を問う住民投票を実施する考えも示しています。本
書は、橋下維新政治で破壊されてきた暮らし、教育、保育、文化を住民の手に取り戻
し、市民共同の力で大阪の地域経済を雇用の安定で再生させる骨太の道をしめしてい
ます。

１１月２３日発行　定価１０００円（税込）（Ａ５判、１００ページ）

チラシ及び申込み書は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=127

（２）『おおさかの住民と自治』１２月号、１１月１４日発行しました

『おおさかの住民と自治』１２月号は通常号です。あのまちこのまちから?は、「Ｐ
ＦＩで小学校の大規模再編を計画する四条畷市」を取り上げました。また、自主研究
会「住民の自治・統治」研究会の活動を紹介しています。

また、１５年２月号（特集号）では、「議会改革の現状と議会の役割を考える」を
テーマに取り上げ、１４年１１月に行った「大阪府及び府内市町村の議会事務局に対
するアンケート調査」の結果や市町村の取り組みなどを掲載します。また、総括論文
は榊原秀訓南山大学教授にお願いしています。

（３）第１９回おおさか自治体学校を開催します

第１９回おおさか自治体学校を、２０１５年１月２５日（日）午前１０時〜午後４時
３０分、大阪グリーン会館で開催します。

午前は、基調講演「地方自治と憲法」、講師は梶哲教大阪学院大学准教授です。

午後は、次の４つの分科会に分かれ討論します。

第１分科会「大阪の社会保障・社会福祉」（助言者：藤井伸生）

第２分科会「大阪の産業政策」（助言者：樫原正澄）

第３分科会「大阪のまちづくり」（助言者：中山徹）

第４分科会「『地方創生』と大阪」（助言者：森裕之）

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　現在、今後の進め方について検討中です。

「福祉部会」第１１回研究会は、１１月２６日（水）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

１０月例会は、１０月２７日（月）午後２時から研究所で開催、各町村の決算議会の
状況の交流などをおこないました。

１２月例会　１２月２２日（月）午後２時から研究所で、「どうなるのか−来年度
（2015）自治体財政」の学習と各町村の状況報告と交流をおこないます。

（２）共同研究

?きずな研究会（大阪自治労連との共同研究会）

第１５回研究会は、１２月１１日(木)午後６時３０分から大阪自治労連会議室で、報
告書作成に向けた最終的な検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（大阪自治労連、大阪から公害をなくす会、
国土交通労組との共同研究会）

第１回研究会は１０月２３日（木）午後６時３０分から、今期研究会の課題など検討
しました。

次回第２回研究会　１２月８日（月）午後１時３０分から大阪府別館会議室で、大阪
府河川環境課砂防グループから「大阪府における土砂災害対策」などについて報告

してもらいます。

?八尾まちづくり研究会（八尾まちづくり研究会との共同研究会）

第９回研究会は１１月１２日（水）午後６時から報告書作成に向けた最終的な打合せ
を行いました。報告書は１２月中旬発行、報告会は１５年１月２３日（金）午後７時
からプリズムホール・会議室１で開催する予定です。

?大阪市政白書研究会（大阪市労組連との共同研究会）

（３）自主研究会

?大阪市研究会

大阪市政白書研究会に参加し、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けた取り組みを
進めます。

?住民の自治・統治研究会

第３１回は、１０月２５日（土）午後１時３０分から研究所で、前回の文献の「第５
章、第?部」及び『小規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告
書』の購読を行いました。

次回第３２回研究会は、１２月１４日（土）午後１時３０分から研究所で、１５年１
月１０日の研究会での三浦哲司氏（名古屋大学）の報告「地域自治・都市内分権を考
える‐地域活動協議会を事例に」（仮題）の事前検討を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会

１１月例会は、１１月１７日（月）午後３時から研究所で、「地方財政再建論」につ
いて初村尤而さん（大阪自治体問題研究所主任研究員）から報告を受け、討論しまし
た。次回１２月例会は、１２月１５日（月）午後３時から研究所で、『小さい自治体
輝く自治』（全国小さくても輝く自治体フォーラムの会編）の購読を行います。

?大阪経済研究会

第１回研究会は、１２月１９日（金）午後６時から研究所、本多哲夫著『大都市自治
体と中小企業政策』の文献購読を行います。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２２号 [２０１４年１０月１６...

2014-10-16T12:39:56+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２２号

２０１４年１０月１６日発行

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発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）大阪自治体問題研究所では、「カジノ問題」「大阪市の組合事務所地裁判決問
題」で声明

大阪自治体問題研究所では、１０月１０日開催の第４回理事会において、下記の声明
を議決しました。声明文全文はホームページをご覧ください。

特定複合観光施設区域整備法案（ＩＲ法案）に反対する声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0006.html

橋下大阪市長による「労組事務所問題」での地裁判決に対する控訴取り下げを求める
声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0005.html

（２）『おおさかの住民と自治』１１月号、１０月１６日発送です

『おおさかの住民と自治』１１月号は特集号です。、特集?は「安心して暮らせる雇
用を支える」をテーマに、雇用の安定、賃金の向上のために自治体として何ができる
のかについて考えます。巻頭に『新自由杉的改革に対して自治体は何ができるのか―
カジノか雇用の安定化か、雇用安定化基本条例の提案』と題する中山徹奈良女子大学
教授の論文を掲載、堺市・豊中市の取り組み、いずみ野福祉会やいずみエコロジー
ファーム、（株）大阪工作所の取り組みの取材、牧野幸雄さん（元大阪府職員）の
『ブラック企業規制条例制定の可能性を考える』などを掲載しています。また、特集
?は、８月３１日開催した「おおさか自治体学校」の基調講演とパネルディスカッ
ションの概要報告です。

（３）『大阪市政黒書Ｎｏ７』の発刊に向けたスタート学習集会を開催します。

１０月２３日（木）午後６時３０分からヴィアーレ大阪５階会議室で、『大阪市政黒
書Ｎｏ７』（１５年２月中旬発刊予定）の発刊に向けたスタート学習集会を、大阪市
労働組合総連合、大阪市研究会の共催で開催します。講演は『大都市自治の未来―大
阪都構想を超えて』と題して森裕之立命館大学教授が行います。

（４）大阪市の平野区と住吉区で、地域自治体学校が開催されます。

■平野区のまちづくりと「都構想」を考えるつどい―平野区地域自治体学校―

　と　き：２０１４年１１月９日（日）午後１時３０分〜４時３０分

　ところ：長原会館ホール（地下鉄谷町線「出戸」駅下車徒歩５分）

　内　容：第１部　住民交流のひろば

　　　　　第２部　講　演：『住民自治から考えるまちづくりと大阪「都構想」のゆ
くえ』

　　　　　　　　　　　　　　　講師：柏原　誠さん（大阪経済大学准教授）

■住吉区自治体学校―住吉区のまちづくりと大阪都構想を考える

　と　き：２０１４年１１月１５日（土）午後１時３０分〜４時３０分

　ところ：住吉民主診療所二階ホール

　内　容：講演「住民自治と都市のあり方」

　　　　　　講師：梶　哲教さん（大阪学院大学准教授）

　　　　　住民交流

（５）自主研究会「大阪経済研究会」を発足させます

大阪自治体問題研究所の自主研究会として「大阪経済研究会」を発足させます。研究
会は、自治体職員、中小企業者、経済団体職員をはじめ大阪経済に関心のある方を対
象に、「中小企業都市」大阪の現状と課題を調査・研究し、政策提言をすすめていき
ます。研究会代表は、桑原武志大阪経済大学准教授（大阪自治体問題研究所監事）に
お願いしました。研究会参加希望者は、当研究所まで連絡ください。

（６）第２９回市町村議会議員研修会ｉｎ大阪を１１月１０日・１１日　チサンホテ
ル新大阪で開催

自治体研究社・自治体問題研究所は、第２９回市町村議会議員研修会を２０１４年１
１月１０日（月）１３時〜１１日（火）１５時、チサンホテル新大阪で、「人口減少
時代のまちづくり」をテーマに、下記の内容で開催します。

（１日目）１１月１０日（月）１３：１０〜１７：３０

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

　　　　　講師：中山　徹氏（奈良女子大学教授）

特別報告「静岡市の防災対策から」

　　　　　講師：安本治之氏（静岡市危機管理部防災対策課防災対策グループ長主
幹)

（２日目）１１月１１日（火）９：１０〜１５：００

特別講義Ａ：「地方消滅」論を乗り越える　自治体の産業・雇用政策

　　　　　　　講師：保母武彦氏（島根大学名誉教授）

特別講義Ｂ：地域交通の政策づくりの重要性と手法

　　　　　　　講師：土居靖範氏（立命館大学名誉教授）

特別講義Ｃ：頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略

　　　　　　　講師：奥西一夫氏（京都大学名誉教授・国土問題研究会副理事長）

詳細は、自治体問題研究所ホームページまで　
http://www.jichiken.jp/events/#post-2098

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から開催しました。報告?
「大阪府の財政について」（報告者：高山　新さん・大阪教育大学教授）、報告?
「大阪市財政の現状と改革課題について」（報告者：初村尤而さん・大阪自治体問題
研究所主任研究員）、報告?「フランス地域産業政策視察ツアーに参加して」（報告
者：宮川　晃さん・研究所研究員）について、報告を受け、討論しました。今後の進
め方については事務局において検討中です。

「福祉部会」第１０回研究会は、１０月７日（火）午後７時から、「大阪市生活保護
行政問題全国調査団報告」について大生連の大口耕吉郎さんから報告を受け、討論し
ました。次回第１１回研究会は、１１月２６日（水）午後７時から研究所で開催しま
す。

?町村自治確立研究会

８月例会は８月２５日（月）午後２時から、学習「地方財政と公共事業」（報告・初
村尤而主任研究員）と９月議会を巡る情報交換を行いました。次回１０月例会は、１
０月２７日（月）午後２時から研究所で開催、各町村の決算議会の状況や大雨・土砂
災害など災害対策についての交流をおこないます。

（２）共同研究

?きずな研究会

第１３回研究会は、９月９日（火）午前１０時から「中間まとめ」の作成に向けて検
討しました。「中間まとめ」は９月１２日開催の大阪自治労連定期大会で公表しまし
た。第１４回研究会は、１０月９日（木）午後７時から報告書作成に向けた検討を行
いました。次回第１５回研究会は、１２月１１日(木)午後６時３０分から大阪自治労
連会議室で、報告書作成に向けた最終的な検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

当研究会も第３期目に入りました。第１回研究会は１０月２３日（木）午後６時３０
分から大阪自治労連会議室で開催します。今期研究会の課題など検討します。

?八尾まちづくり研究会

第８回研究会は１０月１４日（火）午後６時から報告書の最終的な検討を行いまし
た。報告書については１１月下旬には発行する予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

８月例会は８月２５日（月）午後６時３０分から、「生活保護法改正と大阪市行政」
について報告討論しました。次回１０月例会は、１０月２３日(木)午後６時３０分か
らヴィアーレ大阪５階会議室で、『大阪市政黒書Ｎｏ.７』の発刊に向けたスタート
学習集会に参加します。講演は、森裕之立命館大学教授による『大都市自治の未来―
大阪都構想を超えて』です。

?住民の自治・統治研究会

第３０回研究会は、９月２０日（土）午後１時３０分から、前回に引き続き『地域コ
ミュニティと行政と新しい関係づくり〜全国８１２都市自治体へのアンケート調査結
果と取組事例から〜』の第３・４章の購読を行いました。次回第３１回は、１０月２
５日（土）午後１時３０分から研究所で、前回の文献の「第５章、第?部」及び『小
規模多機能自治組織の法人格取得方策に関する共同研究報告書』の購読を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?大阪行財政研究会は、１０月例会は、１０月６日（月）午後３時から「震災と地方
財政」をテーマに西堀喜久夫さん（愛知大学教授）から報告を受け、討論しました。
次回１１月例会は、１１月１７日（月）午後３時から研究所で、「地方財政再建論」
について初村尤而さん（大阪自治体問題研究所主任研究員）から報告を受け、討論し
ます。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２１号　[２０１４年９月１４...

2014-09-14T15:00:00+0900

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２１号

２０１４年９月１４日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１０月号、９月１６日発送予定です

『おおさかの住民と自治』１０月号は、第５６回自治体学校に参加しての感想を、赤
澤勝さん（和泉市職員労働組合執行委員長）、佃孝三さん（大阪自治体問題研究所研
究員）、江川けいこ（熊取町会議員）から寄せていただきました。また、「あのまち
このまちから?」は、「河南町での小水力発電、コミュニティバス、土砂持ち込み問
題の取組みについて」で、河南町会議員の力武清さんに報告いただきました。

１１月号は特集号です。、特集?は「安心して暮らせ雇用を支える」（仮題）をテー
マに、雇用の安定、賃金の向上のために自治体として何ができるのかについて考えま
す。また、特集?では、８月３１日開催した「おおさか自治体学校」の基調講演とパ
ネルディスカッションの詳細な報告を取り上げます。

（２）第２９回市町村議会議員研修会ｉｎ大阪を１１月１０日・１１日　チサンホテ
ル新大阪で開催

（１日目）１１月１０日（月）１３：１０〜１７：３０

記念講演「人口減少時代のまちづくり」

　　　　　講師：中山　徹氏（奈良女子大学）

特別報告「災害対策マニュアル」（講師は要請中）

（２日目）１１月１１日（火）９：１０〜１５：００

特別講義Ａ：「地方消滅」論を乗り越える　自治体の産業・雇用政策

　　　　　　　講師：保母武彦氏（島根大学）

特別講義Ｂ：地域交通の政策づくりの重要性と手法

　　　　　　　講師：土居靖範氏（立命館大学）

特別講義Ｃ：頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略

　　　　　　　講師：奥西一夫氏（京都大学名誉教授・国土問題研究会副理事長）

詳細は、自治体問題研究所ホームページまで　
http://www.jichiken.jp/events/#post-2098

（３）大阪自治体問題研究所では、「ＴＰＰ問題」「カジノ問題度」についての声明
を発表

大阪自治体問題研究所では、９月１１日開催の第３回理事会において、大きな問題と
なっている「ＴＰＰ問題」「カジノ問題」について、下記の通りの声明を決定しまし
た。後日、研究所のホームページに掲載する予定です。

「日本政府にＴＰＰ交渉からの撤退することを求める声明」

「ＩＲ法案（カジノ解禁法案）導入に反対する声明」

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

次回第１９回研究会は、当初予定を延期しました。事務局において、今後の進め方を
検討中です。

「福祉部会」第９回研究会は、８月２６日（火）午後７時から開催し、今後の進め方
について話し合いました。次回第１０回研究会は、１０月７日（火）午後７時から、
研究所で、「大阪市生活保護行政問題全国調査団報告」（報告者：大生連・大口耕吉
郎さん）、「生活保護職場の職員意識アンケートの取組み」（報告者：自治労連・宮
本茂さん）について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

（２）共同研究

?きずな研究会

第１３回研究会は、９月９日（火）午前１０時から「中間まとめ」の作成に向けて検
討しました。「中間まとめ」は９月１２日開催の大阪自治労連定期大会で公表しまし
た。次回第１４回研究会は、１０月９日（木）午後７時から大阪自治労連で、報告書
作成に向けた検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

?八尾まちづくり研究会

第７回研究会は８月２６日（火）午後１時から報告書の最終的な検討を行いました。
報告書については、９月下旬の原稿の取りまとめ、１０月中旬には最終校正を行い、
１０月下旬には発行する予定です。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

８月例会は８月２５日（月）午後６時３０分から、「生活保護法改正と大阪市行政」
について報告討論しました。

?「住民の自治・統治研究会」

第２９回研究会は８月２３日（土）午後１時３０分から開催し、『地域コミュニティ
と行政と新しい関係づくり』〜全国８１２都市自治体へのアンケート調査結果と取組
事例から〜の「序論」「第1・2章」について文献購読しました。第３０回研究会は、
９月２０日（土）午後１時３０分から研究所で、前回の文献の第３・４章の購読を行
います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、９月例会は、９月１日（月）午後３時から開催、横溝幸徳さ
んから「福祉国家の思想と日本社会保障改革の課題」（横溝論文）について報告を受
け討論しました。次回１０月例会は、１０月６日（月）午後３時から研究所で、「震
災と地方財政」をテーマに西堀喜久夫さん（愛知大学教授）から報告を受け、討論し
ます。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２０号　[２０１４年８月８日...

2014-08-08T18:27:59+0900

大阪自治体問題研究所メールマガジン第２０号　[２０１４年８月８日発行]

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第２０号

２０１４年８月８日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）第１８回おおさか自治体学校、８月３１日（日）１０時から、大阪市立住まい
の情報センターで開催します

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「住民のくらしの今とこれから―本来の自治体の役割を考える―」

基調講演「大阪から考える都市政策の課題と展望」　講師：森　裕之（立命館大学教
授）

特別報告は、?すすむ自治体の空洞化（中島早登司・大阪自治労連）、?中央区自治
体学校からの報告（藤原一郎・中央区自治体学校学校長）、?カジノで経済成長はあ
りえない（桜田照雄・阪南大学教授）の３本です。

パネルディスカッションは、中山徹さん（奈良女子大学教授）をコーディネーター
に、住民のくらしに直結する教育、保育、福祉・介護、防災などの今とこれから、そ
して、自治体が果たすべき本来の役割について討論します。

　おおさか自治体学校は、研究所のもっとも重要な取り組みの一つであり、参加規模
もこれまでにない３００名を予定しています。開催日まで後1か月を切りました。成
功させるため、皆さん方の参加をお願いします。また、お知り合いの方々に広めてい
ただきますようお願いします。

チラシなどは、　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=121

（２）大阪自治体問題研究所では、「大阪都構想」「子ども子育て支援新制度」につ
いての声明を発表

大阪自治体問題研究所では、８月１日第２回理事会において、大きな問題となってい
る「大阪都構想」「子ども子育て支援新制度」のついて、下記の通りの声明を決定
し、関係機関やマスコミに公表しました。

「大阪都」構想を検討する法定協議会の運営正常化を求める声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0001.html

子ども・子育て支援新制度に関連する条例策定等に対する声明

http://www.oskjichi.or.jp/modules/statement/content0002.html

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

次回第１９回研究会は、９月１４日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室
で、大口耕吉郎さん（大生連会長）から「大阪市に対する生活保護行政問題全国調査
の取組み」についての報告を受け、討論します。

「福祉部会」第８回研究会は、大阪自治労連福祉部会との共催で、７月８日（火）午
後７時から開催。徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）代
表）から、シングルマザーのヒアリング調査やアウトリーチ活動などから大阪の母子
の貧困の実態と政策的課題について報告を受け、討論しました。次回第９回研究会
は、８月２６日（火）午後７時から研究所で、大阪自治労連福祉部会から「生活保護
職場の職員意識アンケートの取組み」について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

７月例会は、７月１４日（月）午後２時から各町村の地域課題・行政課題について交
流しました。次回８月例会は８月２５日（月）午後２時から研究所で、学習「地方財
政と公共事業」（報告・初村尤而主任研究員）と９月議会を巡る情報交換を行いま
す。

（２）共同研究

?きずな研究会

第１１回研究会は、７月２２日（火）午後１時３０分から「国・自治体の中小企業施
策と地域経済振興・雇用を守る取り組み」について、宮川晃さん（研究所研究員）、
西尾栄一さん（吹田民商）、菰島克彦さん（布施民商）から報告を受け、討論しまし
た。次回第12回研究会は８月１８日（月）午後１時３０分からから大阪自治労連会議
室で、中間報告の作成に向けて、アンケートの単純集計結果報告、ブラック企業規制
条例案及び総論の検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

?八尾まちづくり研究会

第６回研究会は７月３１日（木）午後６時から開催し、報告書骨子案について討論し
ました。次回第７回研究会は８月２６日（火）午後１時から八尾市職労で、１０月中
旬の発行に向け、いよいよ大詰めの報告書（案）の検討を行います。

（３）自主研究会

?大阪市研究会

７月例会は７月８日（火）午後６時３０分から、「住民基本台帳から見た大阪市人口
の変容」について山田正明さんから報告を受け討論しました。次回８月例会は、８月
２５日（月）午後６時３０分から研究所で、テーマは「生活保護法改正と大阪市行
政」についてです。

?「住民の自治・統治研究会」

第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から開催された「大阪市地域活動協議
会調査」報告会に参加しました。

第２９回研究会は８月２３日（土）午後１時３０分から研究所で、『地域コミュニ
ティと行政と新しい関係づくり』〜全国８１２都市自治体へのアンケート調査結果と
取組事例から〜の「序論」「第1・2章」について文献購読します。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、７月例会は、７月７日（月）午後３時から、平岡和久。自治
体問題研究所編『新しい時代の地方自治像と財政』（自治体研究社）の購読を行いま
した。次回９月例会は、９月１日（月）午後３時から研究所で開催、横溝幸徳さんか
ら「福祉国家の思想と日本社会保障改革の課題」（横溝論文）について報告を受け討
論します。

【３】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪府市法定協議会、大阪維新の会単独で「協定書（案）」を決定

７月３日に「大阪維新の会」単独で再開された大阪府市法定協議会は、７月２３日に
協定書（案）を決定した。これに対し、７月２５日に開催された大阪市議会は協定書
を無効と宣言するする決議を可決、また、法定協議会正常化に向けた推薦委員を各会
派の議員比率で割り当てる条例案を可決しましたが、橋下市長の再議権行使で廃案と
なった。一方、７月２５日開催の大阪府議会は、維新の会や松井知事の抵抗により、
大阪市議会と同趣旨の決議や府議会規則改正案についての審議は行われず、２６日午
前０時に流会となりました。

「第17回大阪府・大阪市特別区設置協議会　開催結果（２０１４年７月２３日）」
（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000275299.html

「平成26年7月臨時会議案審議結果(平成26年7月25日)」（大阪府議会ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/h2607/260725.html

（２）大阪市の思想調査アンケート　中労委の不当労働行為認定をうけ、労働組合に
陳謝

６月２７日の中央労働委員会の「思想調査アンケート」対する不当労働行為認定をう
け、大阪市は、７月２５日開催の市議会に中央労働委員会の命令の取り消しを求める
提訴議案を提出したが否決され、不当労働行為の認定が確定した。橋下市長は８月６
日、大阪市労働組合連合会に対し再発防止の誓約分を手渡し、「ご迷惑をおかけし
た」と陳謝した。組合事務所の退去命令など大阪府労働委員会が不当労働行為と認定
し、中央労働委員会で争われているほかの事案についての判断が注目される。

「職員アンケート事件」橋下市長が誓約文の手交とともに謝罪誓約文の手交を受
け、市労連声明を発表！（大阪市労働組合連合会ホームページ）

http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info140806.html

橋下市長の「不当労働行為」を断罪した中労委命令が確定

　思想調査アンケートの訴訟提起を否決した大阪市会の決定について（声明）（大
阪市役所労働組合ホームページ）

http://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/seisaku_teigen/20140725_seimei.htm
l

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１９号　[２０１４年７月９日...

2014-07-09T16:27:55+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１９号

２０１４年７月９日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）第43回総会を開催　13年度事業報告と決算報告を承認。中山徹新理事長はじ
め、14・15年度の新役員を選出

大阪自治体門愛研究所は、第４３回定時会員総会を２０１４年６月２１日（土）午
後、大阪グリーン会館で開催しました。出席者は、正会員６９１名中４５１名（委任
状を含む）で、全議案について、満場一致で承認されました。

■承認された議案は次のとおりです。

　第１号議案「２０１３年度事業報告」、第２号議案「２０１３年度決算報告」（正
味財産増減計算書／貸借対照表／財産目録）、監査報告、第３号議案「理事及び監事
の選任」、第４号議案「顧問の承認」

■新しく選出された新三役は次のとおりです

理事長：中山徹、副理事長：大原真・樫原正澄、藤永延代、森裕之、常務理事：中島
早登司

（２）『おおさかの住民と自治』１４年８月号は７月１６日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集のテーマは、「維新政治の総決算―幻想の終焉」です。
「『大阪都構想』の現段階」（森裕之・立命館大学）、「維新政治と大阪府の変質」
（柏原誠・大阪経済大学）、「戦後教育の出発点、一般行政からの独立が危ない」
（宮城登・大阪市学校園教職員組合）、「信用保証協会統合に見る中小企業施策の後
退」（槐島あかね・大阪商工団体連合会）、「医療の成長戦略と府立病院のゆくえ」
（田岡康秀・大阪府立病院機構労働組合）、「『大阪都』を拒否した堺市の政策」
（丹野優・住みよい堺市をつくる会）などです。連載では、西谷文和さんの「世界の
戦争現場から」が最終回、「ウクライナ「政変」―現地取材から見えてきたもの」で
す。

（３）防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケートから見る防災の課題〜
を７月２１日午後１時３０分から、大阪グリーン会館で開催します。

防災まちづくり研究会は、東日本大震災後の２０１１年１２月に大阪府内の各自治体
の防災担当者を対象に、各自治体の防災対策の現状や計画についてアンケートを行い
ました。今回の研究集会では、２年後の自治体の防災対策の実態と今後の計画につい
て把握するために実施したアンケート結果を報告します。前進した点やまだまだ立ち
遅れている課題等を明確にし、今後の方向を討論します。

とき：２０１４年７月２１日（月・祝日）午後１時３０分〜４時３０分

ところ：大阪グリー会館２階ホール（大阪市北区天神橋1丁目13-15）

内容：　問題提起：中山徹（奈良女子大学教授・都市計画）研究会代表

　　　　報告及び討論

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=120

（４）第１８回おおさか自治体学校、８月３１日（日）１０時から、大阪市立住まい
の情報センターで開催します

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「住民のくらしの今とこれから―本来の自治体の役割を考える―」

基調講演「大阪から考える都市政策の課題と展望」　講師：森　裕之（立命館大学教
授）

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

?町村自治確立研究会

５月例会は、５月２６日（月）午後２時から「子ども子育て新制度の対応策」につい
て報告を受け討論しました。次回７月例会は、７月１４日（月）午後２時から研究所
で、各町村の地域課題・行政課題について交流します。

（２）共同研究

?きずな研究会、第１０回研究会は、７月１日（火）午後１時３０分から、「ブラッ
ク企業規制条例」など自治体での条例制定問題について、牧野幸雄さん（大阪府Ｏ
Ｂ・京都大学後期博士課程）と宮原威さん（日本共産党大阪府会議員団団長）から報
告いただき討論しました。次回第１１回研究会は、７月２２日（火）１３時３０分か
ら大阪自治労連会議室で、「国・自治体の中小企業施策と地域経済振興・雇用を守る
取り組み」について、宮川晃さん（研究所研究員）、西尾栄一さん（吹田民商）、菰
島克彦さん（布施民商）から報告を受け、討論します。

「きずなアンケート」は、現在、大阪自治労連各単組を中心に取り組んでいますの
で、ご協力よろしくお願いします。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、７月２１日（月・祝）午後１時３０分から
大阪グリーン会館ホールで、防災まちづくり研究会公開研究集会〜自治体アンケート
から見る防災の課題〜を開催します。

?八尾まちづくり研究会、第５回研究会を７月３日（火）午後６時３０分から開催
し、「子育て・幼保一体化、教育・小中一貫校問題」「暮らしと雇用」「人権・同和
問題」についての報告書骨子案について、報告を受け討論しました。次回第６回研究
会は７月３１日（木）午後６時から八尾市職労で開催し、引き続き報告書骨子案につ
いて討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、７月例会は７月８日（火）午後６時３０分から、「住民基本台帳か
ら見た大阪市人口の変容」について山田正明さんから報告を受け討論しました。次回
８月例会は、８月２５日（月）午後６時３０分から研究所で、テーマは「生活保護法
改正と大阪市行政」についてです。

?「住民の自治・統治研究会」、第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から
開催された「大阪市地域活動協議会調査」報告会に参加しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（６月）

　　　　６月２日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第９回）

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　　　　３日（火）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第７回）

　　　　　　７日（土）１４：００〜　大阪市地域活動協議会調査報告会（大阪経済大学）

　　　　　　８日（日）　　　　　　　全国研総会（東京）

　　　　　　９日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　　　　１６：００〜　第18回おおさか自治体学校第3回実行委員会

　　　　　　　　　　　１７：３０〜　第8回学習教育委員会

　　　　　　　　　　　１７：３０〜　内部監査

　　　　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第７回）

　　　　　１１日（水）１７：００〜　研究所拡大三役会議

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　第１２回理事会（第３回）

　　　　　１２日（木）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会

　　　　　１４日（土）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１８回）

　　　　　１６日（月）１４：００〜　事務局会議　　　　　　　

　　　　　１７日（火）　　　　　　　機関誌（７月号）発送

　　　　　２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回定時会員総会

　　　　　２４日（火）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第４回）

　　　　　２５日（水）１８：３０〜　平野区地域自治体学校（第４回）

　　　　　２６日（木）１９：００〜　住吉区地域自治体学校打合会

　　　７月　１日（火）１３：３０〜　きずな研究会（第１０回）

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　地域自治体学校経験交流会「こうすればできる！地域自治体学校」

　　　　　　２日（水）１６：００〜　研究所近畿府県事務局長会議

　　　　　　３日（木）１６：００〜　研究所拡大三役会議

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第５回）

　　　　　　４日（金）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第８回）

　　　　　　６日（日）１３：３０〜　平野区地域自治体学校プレ企画「平野区の地域とまちづくりを考えよう！」　

　　　　　　７日（月）１５：００〜　大阪行財政研究会７月例会

　　　　　　　　　　　１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　　　　８日（火）１８：３０〜　大阪市研究会７月例会

　　　　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第８回）　　　　　

今後の主な予定

　　　７月１０日（木）１９：００〜　住吉区地域自治体学校実行委員会（第１回）

　　　　　１４日（月）１４：００〜　町村自治確立研究会（７月例会）

　　　　　１６日（水）　　　　　　　機関誌（８月号）発送

　　　　　２１日（月）１３：３０〜　防災まちづくり研究会公開研究集会

　　　　　２２日（火）１３：３０〜　きずな研究会（第１１回）

　　　　　　　　　　　１９：００〜　研究所拡大三役会議

　　　　　２３日（水）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会（第５回）

　　　　　２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

　　　　　２９日（火）１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　　　３１日（木）１８：００〜　八尾まちづくり研究会（第６回）

　　　８月　１日（金）１８：３０〜　研究所第２回理事会

　　　　　３１日（日）１０：００〜　第１８回おおさか自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪市教育委員会、「個別指導教室（仮称）」を２０１５年４月に新設すると
表明,橋下市長は了承

大阪市教委委員会は、６月１０日、橋下市長との協議会で、校内暴力など問題行動を
繰り返す子どもを学校から引き離す「個別指導教室（仮称）」を２０１５年４月に新
設することを提案し、橋下市長は了承した。

「個別指導教室」の設置は、授業の秩序維持、教員の負担軽減を目的とし、問題行動
を５つのレベルに分類し激しい暴力や恐喝などレベル４以上などの場合に学校とは別
の場所を設け、通わせるというものです。「問題行動の子どもを排除・隔離するので
はなく、育ち合いの教育を」と反対の声も出されています。

「教育と相いれない個別指導教室（仮称）」（『大阪市教』２０１４年７月３日付）

http://osaka-shikyo.sub.jp/wordpress/wp-content/uploads/0826d5c0e0ff8512c39ef90cbe4c4108.pdf

（２）大阪府市法定協議会、大阪維新の会単独で強行開催

７月３日、大阪都構想を審議する大阪府市法定協議会が、「大阪維新の会」の単独で
強行開催され、区割り案を一部修正する、７月中に協定書（案）を作成する、大阪都
移行時期を２年間先送りし２０１７年４月にする、ことなどについて話し合われた。

法定協議会の開催にあたり、大阪維新の会は、過半数を握る大阪府議会議会運営委員
会で、６月２７日に自民党及び民主党の委員２名を維新の委員に差し替え、さらには
７月３日には公明党の委員２名をさらに維新と差し替え、出席委員２０名中知事・市
長・維新の府議委員９名（議長含む）の１１名で開催した。今後、作成した協定書
（案）について、府議会および市議会において否決される可能性もあり、議会にかけ
ずに首長の専決処分で、来年４月のいっせい地方選挙と合わせて、住民投票が行われ
る可能性もある。

維新府議３名の離党や自民・公明・民主・共産の野党会派が臨時府議会・市議会の開
催を請求したことなど、大阪都構想を巡り攻防が続くことが予想される。

「第１４回大阪府・大阪市特別区設置協議会開催結果」（大阪市ホームページから）

http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000250559.html

（３）大阪市の思想調査アンケート　中労委が不当労働行為と認定

６月２７日、中央労働委員会は、橋下市長が２０１２年に行った「賞金に対する思想
調査アンケート」対し、大阪市労働組合連合会など行った救済申し立てについて、大
阪府労働委員会の１３年３月決定（不当労働行為と認定）を支持し、大阪市側が再審
査請求を棄却Ｉ、組合側に再発防止を制約する文書を手渡すよう命令した。

「審査申立棄却命令に対する声明を発表！」（大阪市労働組合連合会ホームページ）

http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info140630.html

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１８号　[２０１４年６月１０...

2014-06-10T17:50:27+0900

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１８号

２０１４年６月１０日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年７月号は６月１７日発送予定です。

　今月号は通常号です。４月１９日に開催した「春爛漫の淡路島へ自然エネルギーを
たずねるツアー」の報告を宮川晃さん（ＮＰＯ法人自然環境会議八尾）に、「あのま
ちこのまちから?中央区自治体学校を取組んで」を藤原一郎さん（中央区在住・元大
阪市職員）に執筆していただきました。

（２）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。記
念講演を１６時１５分からは開催します。上園昌武さん（島根大学教授）から「エネ
ルギー自立地域づくりは可能か―島根県の条例制定住民運動の経験から」と題して講
演していただきます。総会に参加できない方、会員以外の方もご参加ください。な
お、参加費は無料です。

また、記念講演終了後、懇親会を行いますのでご参加をお願いします。

（３）第５６回自治体学校ｉｎ仙台「被災地で学ぶホンモノの地方自治―わたしたち
の震災復興」が７月２６日（土）〜２８日（月）にかけて、仙台市・仙台国際セン
ター・東北大学を中心に開催されます。１日目は記念講演「憲法と地方自治」（杉原
泰雄一橋大学名誉教授）と福島・岩手・宮城からのリレートーク。２日目は、１０の
講座・分科会と４つの現地分科会、特別分科会「わたしたちの震災復興」。３日目
は、特別講演「福島第一原発の汚染水問題の現状」（柴直明・福島大学教授）など
です。

詳細・参加申し込みは、こちらから　
http://www.jichiken.jp/events/jichitai_gakko_56/

（４）第１８回おおさか自治体学校の日時・会場・企画概要決まる

第３回実行委員会を６月９日（月）に開催し、下記の通り企画の概要を決定しまし
た。次回実行委員会は７月１４日（月）１６時から大阪自治労連会議室で行います。

日　時：１４年８月３１日（日）１０時〜１６時３０分

会　場：大阪市立住まい情報センター・ホール（定員：３００名）

テーマ：「本来の自治体の役割を考える―住民のくらしの今とこれから」

記念講演「これからの大阪はどうあるべきか」（仮題）　講師：森　裕之（立命館大
学教授）

特別報告は、?市役所や行政の空洞化、?地域自治体学校の取組み、?カジノと大阪
の成長戦略の３本です。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１７回研究会は、４月２７日（日）午後１時３０分から開催し、都市論など出版
物全体の基軸についての論議を進めるため、序論「大阪市再生の課題と展望（仮
題）」（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章「大阪から日本の再生を（仮題）」
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論しました。第
１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し
ます。報告?「大阪府の財政について」（報告者：高山　新さん・大阪教育大学教
授）、報告?「フランス地域産業政策視察ツアーに参加して」（報告者：宮川　晃さ
ん・研究所研究員）について、報告を受け、討論します。

「福祉部会」第７回研究会は６月９日（月）午後７時から開催し、児童施設を巡る動
きなどについて報告を受け、討論しました。次回第８回研究会は、７月８日（火）午
後７時から、徳丸ゆき子さん（大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）代表）
から、シングルマザーのヒアリング調査やアウトリーチ活動などから大阪の母子の貧
困の実態と政策的課題について報告していただきます。

?町村自治確立研究会

（２）共同研究

?きずな研究会、第９回研究会を６月２日（月）午後１時３０分から開催し、中小企
業向けアンケート調査票の最終確認と、はがきによるアンケートの第１次集計の検討
を行いました。次回第１０回研究会は、７月１日（火）午後１時３０分から大阪自治
労連会議室で、「ブラック企業規制条例」など自治体での条例制定問題について、牧
野幸雄さん（大阪府ＯＢ・京都大学博士後期課程）から報告いただき討論します。ま
た、アンケート調査の実施状況などについて報告を受け討論します。第１１回研究会
は、７月２２日（火）１３時３０分から大阪自治労連会議室で、中小企業対策につい
て討論する予定です。

「きずなアンケート」は、５月から６月中を目途に大阪自治労連各単組を中心に取り
組んでいますので、ご協力よろしくお願いします。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、第７回研究会を６月３日（火）午後６時３
０分から自治体アンケートの取りまとめの検討を行いました。次回第８回研究会は７
月４日（金）午後６時３０分から大阪自治労連会議室で、前回に引き続き、自治体ア
ンケートなどの報告書のとりまとめの検討を行います。７月２１日（月・祝）午後１
時３０分から大阪グリーン会館ホールで報告集会を開催する予定です。

?八尾まちづくり研究会、第３回研究会は、５月１５日（木）午後６時から開催し、
「財政状況」「国保・生活保護・高齢者問題」について報告を受け討論しました。次
回第４回研究会は、６月２４日（火）午後６時３０分から八尾市職労で、「国保・生
活保護・高齢者問題」「まちづくりと防災」「人権・同和問題」について報告を受け
討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、５月例会は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で開催、前
回に引き続き、「補助金問題」について検討しました。次回７月例会は７月８日
（火）午後６時３０分から、テーマは「なんでも民営化の動きに対して公務と地域の
役割を問う」です。

?「住民の自治・統治研究会」　第２７回研究会は、５月１０日（土）午後１時３０
分から、研究所で取組んだ大阪市地域活動協議会の調査・分析報告を受けて、住民自
治の展望を議論します。第２８回研究会として６月７日（土）午後２時から開催され
た「大阪市地域活動協議会調査」報告会に参加しました。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、５月定例会は、５月１９日（月）午後３時から鎌倉健さん
（大阪樟蔭女子大学教授）から「イタリアにおける最近の中小企業事情」について報
告を受け討論しました。次回６月例会は、６月２３日（月）午後３時から研究所で、
宮本憲一、鶴田廣巳、諸富徹編『現代租税の理論と思想』（有斐閣）の購読を行いま
す。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（５月）

５月　２日（金）１０：００〜　外部監査

　　　　　　　　１７：００〜　都島まちづくりフォーラム実行委員会

　　　７日（水）１３：３０〜　第５回学習・教育委員会

　　　８日（木）１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第６回）

　　　９日（金）１８：３０〜　大阪市研究会５月例会

　　１０日（土）１３：３０〜　大阪の住民と自治統治研究会第２７回研究会

　　１１日（日）　　　　　　　全国研・自治体学校実行委員会（第３回）

　　１２日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第８回）

　　１４日（水）１７：００〜　拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１１回理事会

　　１５日（木）１８：００〜　八尾まちづくり研究会（第３回）

　　１６日（金）　　　　　　　機関誌発送　別冊「13年度事業報告」

　　１９日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　大阪行財政研究会５月定例会

　　　　　　　　１５：００〜　第１回調査研究委員会

　　　　　　　　１６：００〜　第１８回おおさか自治体学校第２回実行委員会

　　　　　　　　１７：３０〜　第７回学習・教育委員会

　　２３日（金）２０：３０〜　住吉区地域自治体学校打合せ（大阪市労組）

　　２６日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　町村自治確立研究会5月例会

　　２９日（木）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会（第２回）

６月　２日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１２：４５〜　防災まちづくり研究会打合せ

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第９回）

　　　　　　　　１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　３日（火）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第７回）

　　　７日（土）１４：００〜　大阪市地域活動協議会調査報告会（大阪経済大学）

　　　８日（日）　　　　　　　全国研総会（東京）

　　　９日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１６：００〜　第18回おおさか自治体学校第3回実行委員会

　　　　　　　　１７：３０〜　第8回学習教育委員会

　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第７回）

今後の主な予定

６月１１日（水）１７：００〜　研究所三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１２回理事会

　　１２日（木）１８：３０〜　平野区地域自治体学校実行委員会

　　１４日（土）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１８回）

　　１６日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回総会

　　２４日（火）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第４回）

　　２６日（木）１９：００〜　住吉区地域自治体学校打合会

７月　１日（火）１３：３０〜　きずな研究会（第１０回）

　　　３日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第５回）

　　　４日（金）１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会（第８回）
　

　　　７日（月）１８：３０〜　機関紙編集委員会

　　　８日（火）１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会（第８回）

　　２１日（月）１３：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会自治体アンケート等報告集会

　　２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）大阪市議会、１４年度補正予算案で野党修正案を可決、橋下色予算軒並み削除
へ

５月２７日、大阪市議会は、橋下市長提出の１４年度補正予算案から、民間校長の公
募・研修費や大阪都構想の議論を紹介する広報費用、住吉市民病院を廃止してつくる
府市共同住吉母子医療センターの建設費などの全額削除、水道事業民営化に向けた調
査費の減額など橋下色の強い政策関連予算を削減する修正予算を、「大阪維新の会を
除く公明、自民、民主系、共産の野党４会派などの賛成で可決した。

大阪市会の５月２７日本会議の会議結果（大阪市ホームページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/201405.html#a4

（２）大阪市生活保護行政問題全国調査団の取組み、５月２８日・２９日両日で取り
組まれる

大阪市の生活保護行政での違法対応を分析し、あるべき生活保護行政を実現するため
の調査活動を行うことと、大阪市の違法運用が他地域へ波及することを抑制するた
め、「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会が結成され、５月２８日・２
９日の両日にわたって、、大阪市本庁及び生野・淀川・大正・住之江・浪速・西成の
６つの区役所で交渉・懇談、市民集会などが行われ、延べ９００人が参加しました。

大阪市との交渉では、当事者からの大阪市の違法な実態の告発とともに、調査団事務
局からは数百円の通帳残高で７８条返還を求めているケースや、ケースワーカーが
４００件以上も担当している事例など実施体制の問題点などが指摘されました。

大阪市生活保護行政問題全国調査団のフェイスブック

https://www.facebook.com/osakaseihochosadan

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１７号　[２０１４年５月８日...

2014-05-09T18:13:34+0900

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大阪自治体問題研究所メールマガジン第１７号

２０１４年５月８日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

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【１】　トピックス

（１）『おおさかの住民と自治』１４年６月号は５月１６日発送予定です。

今月号は通常号です。３月２８日に開催された「第１０回衛都連・自治体職員Ｏ
Ｂ・ＯＧ学習交流集会」の報告を大下憲二さん（研究所理事）にお願いしました。ま
た、「あのまちこのまちから」?では「東大阪市のものづくりを発展させるための調
査」の取組みについて、岩野清さん（東大阪市職員労働組合行財政部長）に報告して
いただきました。

（２）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。

１６時１５分からは「エネルギー自立地域づくりは可能か―島根県の条例制定住民運
動の経験から」と題する記念講演を上園昌武さん（島根大学教授）にお願いしていま
す。また、記念講演終了後、懇親会を行いますのでご参加をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月中旬に総会
のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委任
状）」を「自署」のうえ５月３０日までに返送していただきますようお願いします。

（３）「大阪市地域活動協議会調査」報告会を６月７日（土）午後２時から大阪経済
大学Ｂ館３階Ｂ３２教室で開催します。

機関誌「おおさかの住民と自治」２０１４年５月号で『大阪市「地域活動協議会」か
ら考える―住民自治の展望』の特集を企画しました。その一環として、大阪経済大学
柏原誠准教授と協力して、全地域活動協議会を対象に郵送によるアンケート調査を実
施しました。今回、大阪市内各地域における地域活動・コミュニティづくりの発展の
ため、下記の通り、調査報告会を開催します。

○名称　「大阪市地域活動協議会調査」報告会

○日時　２０１４年６月７日(土)　午後２時−４時

○場所　大阪経済大学Ｂ館３階　Ｂ３２教室

会場へのアクセスはこちら　
http://www.osaka-ue.ac.jp/profile/access/areamap/index.html

（４）第５６回自治体学校ｉｎ仙台「被災地で学ぶホンモノの地方自治―わたしたち
の震災復興」が７月２６日（土）〜２８日（月）にかけて、仙台市・仙台国際セン
ター・東北大学を中心に開催されます。

１日目は記念講演「憲法と地方自治」（杉原泰雄一橋大学名誉教授）と福島・岩手・
宮城からのリレートーク。２日目は、１０の講座・分科会と４つの現地分科会、特別
分科会「わたしたちの震災復興」。３日目は、特別講演「福島第一原発の汚染水問題
の現状」（柴直明・福島大学教授）などです。

（５）第１８回おおさか自治体学校とりくみ始まる。８月３１日（日）１０時から住
まいの情報センター・ホールで開催

第１８回おおさか自治体学校の第１回実行委員会を４月２１日（月）午後３時３０分
から大阪自治労連で開催しました。実行委員長に樫原正澄関西大学教授・大阪自治体
問題研究所副理事長を選出、８月３１日（日）１０時から１６時３０分まで、大阪市
立住まい情報センター（北区天神橋６丁目）で開催することを決めました。また、ど
のような企画にするかフリーに論議しました。第２回実行委員会は、５月１９日
（月）午後４時から大阪自治労連で開催します。おおさか自治体学校の成功に向け、
皆さんの実行委員会への参加、協力をお願いします。

（６）『反大阪都構想ハンドブック―あなたの疑問に答えます―』を５月下旬に出版

大阪自治体問題研究所では、１４年３月に、ブックレット『地域や暮らしはどうな
る？大阪都構想を考える』を緊急出版し、多くの皆さんから、「大阪都の問題がよく
わかった」など好評を得ました。その一方で、「法定協議会に出された大都新制度の
制度設計（パッケージ案）についてもっと知りたい」などの意見も出されており、い
まあらためて、『反大阪都構想ハンドブック―あなたの疑問に答えます―』を５月下
旬に出版することとしました。序章には「『大阪都構想』は本当に大阪の住民に福音
をもたらすでしょうか」終章には「大阪再生への提言」をいれ、３２項目のＱ＆Ａで
疑問に答える内容となっています。ご期待ください。

（７）あおぞら財団「土曜の朝の連続講座♪人にやさしい公共交通〜５月１０日
（土）開講〜」のお知らせ（柏原誠）

あおぞら財団が、みんな笑顔で暮らすための、バスや電車など『公共交通』について
の「土曜連続講座」を開催します。日時は、５月１０日、３１日、６月１４日、７月
５日の４回。時間は午前１０時〜１２時、会場はあおぞらビル会議室、定数は各回２
５名、参加費は各回５００円です。交通や環境、福祉などの問題に関心のある人の参
加をお待ちしています。

詳細は、こちらのチラシ(PDF)を参照　http://bit.ly/1hgAT5D

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

第１７回研究会は、４月２７日（日）午後１時３０分から開催し、都市論など出版
物全体の基軸についての論議を進めるため、序論「大阪市再生の課題と展望（仮
題）」（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章「大阪から日本の再生を（仮題）」
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論しました。第
１８回研究会は、６月１４日（土）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し
ます。

「福祉部会」第６回研究会は５月８日（木）午後７時から研究所で開催し、小久保弁
護士、生健会に対するヒアリング結果の報告を受け討論します。また、自治労連福祉
部会宮本さんから、「２０１４年生活保護職場の職員意識アンケート」の取り組みな
どについて報告がありました。次回第７回研究会は、６月９日（月）午後７時から研
究所で開催。児童養護施設を巡る最近の動きなどについて報告・討論を行います。

?町村自治確立研究会

４月例会を４月７日（月）午後２時から開催し、各町村の新年度予算と事業内容につ
いての報告・討論及び情報交換・活動交流を行ないました。次回５月例会は、５月２
６日（月）午後２時から研究所で、「子ども子育て新制度の対応策」について、報告
を受け討論します。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、『東大阪市のものづくりを発展させる調査　
報告書』がまとまったことから、報告会を４月１０日（木）午後６時３０分からイ
コーラムホール（東大阪市）で開催し１２０名が参加しました。『報告書』は無料配
布していますので、希望者は研究所まで。

?きずな研究会、第７回研究会を４月３０日（水）午前１０時３０分から開催し、中
小企業向けアンケートの検討を行いました。次回第８回研究会は、５月１２日（月）
午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、前回に引き続き、中小企業向けアンケー
トについて検討を行うとともに、「ブラック企業問題と若年の雇用状況」について、
伊藤大一さん（大阪経済大学地域政策学科准教授）から報告を受け討論します。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、次回研究会を６月３日（火）午後６時３０
分から大阪自治労連会議室で開催し、自治体アンケートの取りまとめを行います。

また、７月２１日（月・祝）午後１時３０分から大阪グリーン会館ホールで報告集会
を開催する予定です。

?八尾まちづくり研究会、第２回研究会は、４月１７日（木）午後６時３０分から、
「八尾市の人口・財政・産業など10年ごとに変化」「市政運営の民主主義の問題、市
政運営、政策決定の現状」「中小企業、地域経済」について報告を受け討論しまし
た。次回第３回研究会は、５月１５日（木）午後６時から八尾市職労で開催し、「財
政状況」「国保・生活保護・高齢者問題」について報告を受け、討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、３月例会は、３月２７日（木）午後６時３０分から、橋下市政下の
補助金・固定資産税減免、施設統廃合の実態について報告し討論しました。５月例会
は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で開催、前回に引き続き、「補助金問
題」について検討します。

?「住民の自治・統治研究会」　第２６回研究会は、４月１９日（土）午後１時３０
分から、研究所で、大阪ボランティア協会のヒアリング調査の総括を行いました。次
回第２７回研究会は、５月１０日（土）午後１時３０分から研究所で、研究所で取組
んだ大阪市地域活動協議会の調査・分析報告を受けて、住民自治の展望を議論しま
す。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、４月定例会は、４月２１日（月）１５時から研究所で、藻谷
浩介著『里山資本主義』（角川ＯＮＥテーマ２１）を検討しました。５月定例会は、
５月１９日（月）午後３時から研究所で、鎌倉健さん（大阪樟蔭女子大学教授）から
「イタリアにおける最近の中小企業事情」について報告を受け討論します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（４月）

４月　１日（火）１８：３０〜　第５回学習・教育委員会

３日（木）１５：００〜　研究所拡大三役会議

４日（金）１７：００〜　都島自治体学校実行委員会

７日（月）１０：３０〜　事務局会議

１４：００〜　町村自治確立研究会

１８：３０〜　機関誌編集委員会

９日（水）１７：００〜　拡大三役会議

１８：３０〜　第１０回理事会

１０日（木）１８：３０〜　『東大阪市のものづくりを発展させる調査』報告会

１１日（金）１４：００〜　中央区自治体学校総括会議

１４日（月）１０：３０〜　事務局会議

１３：３０〜　きずな研究会（第６回研究会）

１５日（火）　　　　　　　機関誌「おおさかの住民と自治」５月号発送

１７日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第２回）

１８日（金）１８：００〜　東大阪市中小零細企業実態調査研究会

１９日（土）　８：３０〜　淡路島自然エネルギーをたずねるツアー

１３：３０〜　住民の自治・統治研究会第２６回研究会

２１日（月）１０：３０〜　事務局会議

１５：００〜　大阪行財政研究会４月定例会

１５：３０〜　第１８回おおさか自治体学校第１回実行委員会

２２日（火）１３：００〜　防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）事務局会議

１８：３０〜　平野区地域自治体学校第１回実行委員会

２６日（土）・２７日（日）全国研・第３８回自治体政策セミナーｉｎ東京

２７日（日）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１７回）

２８日（月）１０：３０〜　事務局会議

３０日（水）１０：３０〜　きずな研究会（第６回）

１８：３０〜　機関誌編集委員会

５月　２日（金）１０：００〜　外部監査

１７：４５〜　都島まちづくり実行委員会

７日（水）１３：３０〜　第６回学習・教育委員会

８日（木）１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会

今後の主な予定

５月　９日（金）１８：３０〜　大阪市研究会５月例会

１０日（土）１３：３０〜　住民の自治・統治研究会第２７回研究会

１１日（日）１３：３０〜　自治体学校第３回実行委員会（東京）

１２日（月）１３：３０〜　きずな研究会（第７回）

１４日（水）１７：００〜　拡大三役会議

１８：３０〜　第１１回理事会

１５日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第３回）

１６日（金）　　　　　　　機関誌「おおさかの住民と自治」６月号、別冊
「２０１３年度事業報告（案）」発送

１９日（月）１５：００〜　第１回調査・研究委員会

１５：００〜　大阪行財政研究会５月定例会

１６：００〜　第１８回おおさか自治体学校第２回実行委員会

６月　７日（土）１３：３０〜　「大阪市地域活動協議会調査」報告会

８日（日）　　　　　　　全国研総会

２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回総会

７月２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）橋下大阪市長、御堂筋マンションに「愛人２、３人すまわせて」とまたも暴言

５月７日、大阪維新の会を支援する経済団体主催の会合で、橋下大阪市長は、規制緩
和によって御堂筋沿いにある船場周辺に高級賃貸マンションを含む高層ビルが建設さ
れることにふれ、「（企業経営者は）愛人２、３人住まわせて新しい船場にしてほし
い」と愛人容認をもとられかねない発言を行った。昨年５月の「慰安婦は必要だっ
た」との暴言に続く、女性蔑視の発言に、大阪の女性団体から「人間としてももちろ
ん、市長の資格が全くない」と発言の撤回と市長辞任を求める抗議の声が出されてい
る。

（２）大阪市戦略会議、２０１５年度に水道事業を民営化する基本方針を決定

大阪市は、４月９日開催の戦略会議で、２０１５年度の実施をめざす水道事業民営化
の基本方針を決定した。大阪市が１００％出資する新会社に、契約期間３０年間で、
２３００億円以上で運営権を譲渡する。１１月を目途に詳細な実施計画を策定する。

大阪から公害をなくす会は、４月２４日に「大阪市水道事業の民営化に反対する緊急
学習会」を開催し、「水道を民営化しているのは、全国１４２０市町村中、リゾート
地など９つのみ。公営でこそ安全・安心の水供給ができる。水道事業は公営が当たり
前」として、５月３０日までのパブリックコメントなど反対の取組みを進めていま
す。

また、大阪自治体問題研究所では、１３年１０月に『橋下さん！市民の財産を売りと
ばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を考える』を出版し、世界・日本の
水問題から民営化の問題点、大阪における広域化・民間化の具体的な動きまで、明ら
かにしています。ご購入は研究所まで。

水道事業民営化基本方針（案）について（平成26年4月9日・戦略会議）（大阪市ホー
ムページ）

http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000261924.html

大阪市水道事業の民営化に反対する「緊急学習会」（大阪から公害をなくす会ホーム
ページ）

http://oskougai.com/

「橋下さん！市民の財産を売りとばすんですか―大阪の水・地下鉄・病院のあり方を
考える」

http://www.oskjichi.or.jp/modules/publication/content0093.html

（３）大阪市立特別支援学校（１０校）の府への移管を１年間延期

４月１８日、第２３回大阪府市統合本部会議が開催され、「大阪市立の特別支援学校
及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について（案）」が示され
た。案では、「特別支援学校については、平成28年4月に大阪府へ移管するものとす
る。ただし、新たな大都市制度実施時期が先行する場合は、それに合わせるものとす
る」として、当初予定の１５年４月の移管は１年間延期されることとなった。今後、
１６年４月移管に向けて１４年９月議会に条例改正案が提案される。

大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方に
ついて（案）（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/15336/00149003/2_shiryou1-gakkou.pdf

（４）大阪府戦略本部会議が、府立大学と私立大学の２０１６年統合延期を決定

府立大学と私立大学の統合については、１３年１０月１５日に、小林宏至府大名誉教
授、宮本憲一市大名誉教授など両大学の名誉教授２１名の「橋下市長の大学の自治へ
の介入と府大・市大の拙速な統合を憂慮する」声明が発表されるなど、あまりにも拙
速な統合に反対の世論が高まり、大学統合を進めるにあたっての関連議案が１３年１
１月大阪市会で否決。それを受けて、大阪府も議案提出を見送った。

この事態を受け、４月２５日開催の大阪府戦略本部会議で、当初予定の２０１６年統
合スケジュールの延期を決定。今後は、両大学で主体的に大阪における公立大学のあ
り方について検討し、今後の進め方やスケジュールについて引き続き協議・検討して
いくこととなった。

また、拙速な統合の撤回を求めてきた大阪府立大学問題を考える会と大阪市立大学の
統合問題を考える会の両会が「大阪府立大学と大阪市立大学の統合を考える学習会」
を５月１８日（日）午後１時３０分から大阪府立大学Ｉ・ｓｉｔｅなんば（２階）で
開催する。

大学統合スケジュールについて（大阪府ホームページ）

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/22625/00151191/1.pdf

大阪府立大学と大阪市立大学の統合を考える学習会（大阪府立大学問題を考える会
ホームページ）

http://furitsudai.org/image/518kouenkai.pdf

（５）第２回「府市ＩＲ立地準備会議」が人工島「夢洲」を候補地にカジノ誘致推進
を決定

４月２２日開催されたカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を進める「府市
ＩＲ立地準備会議」の第２回会合が開催され、人工島「夢洲」を軸とした「大阪湾ベ
イエリア地域」を候補地として、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指すこと
を決定した。「夢洲」は今後の埋め立てを含め約１５０?の広大な埋め立て地とな
り、大阪市営地下鉄やＪＲの延伸を軸に鉄道インフラ整備として１兆円規模の投資を
めざすとしている。

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１６号　[２０１４年４月１１...

2014-04-11T22:01:27+0900

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪自治体問題研究所メールマガジン第１６号

２０１４年４月１１日発行

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：一般社団法人大阪自治体問題研究所　　発行責任者；平井賢治（事務局長）

メールマガジンは会員の皆様等に、イベントの案内、活動報告、地方自治に係る情報

提供などを行うものです。

バークナンバーは、ホームページに掲載しています。　http://www.oskjichi.or.jp/

投稿・意見・要望・感想、入会申込み、書籍申込みは　oskjichi@oskjichi.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【１】　トピックス

（１）春爛漫の淡路島へ自然エネルギーをたずねるツアーを開催します

大阪自治体問題研究所では、再生可能エネルギー特区「淡路島」をたずねるツアーを
企画しました。

関西電力風力発電や淡路市のメガソーラーの見学と市役所職員のはなし、一面に咲き
誇る菜の花の風景と楽しい食事など、「春のワンディスタディツアー」にご参加くだ
さい。

日程　４月１９日（土）８時３０分集合

費用　７０００円（昼食代含む）

詳細及び申込用紙は、
http://www.oskjichi.or.jp/modules/topics/details.php?bid=114

（２）研究所第９回理事会で、２０１４年度事業計画及び予算案を決定

一般社団法人大阪自治体問題研究所定款第34条「当法人の事業計画書及び収支予算書
については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け
なければならない」に基づき、２０１４年３月１２日開催の第９回理事会において、
２０１４年度事業計画及び２０１４年度予算を決定しました。なお、６月２１日開催
の第４３回総会において、会員の皆さんのご意見をいただく予定です。

（３）『おおさかの住民と自治』１４年５月号は４月１５日発送予定です。

　今月号は特集号です。特集?は『大阪市「地域活動協議会」から考える-住民自治
の展望』。論文「橋下・大阪市政のコミュニティ改革と住民自治」（柏原誠・大阪経
済大学）、「地域活動協議会アンケート調査分析の概要」、中間支援組織や現場の地
域活動協議会、平野・昭和町のまちづくり活動の取組みに焦点をあてて、住民自治の
展望を探ります。なお、「地域活動協議会アンケート」の報告会を６月に開催する予
定です。

　また、特集?では『大阪都構想何が問題か』宮本憲一先生に「これからの大阪はど
うあるべきか」について、森裕之（立命館大学）さんが話をうかがいます。

（４）大阪自治体問題研究所第４３回総会を６月２１日（土）１３時３０分から大阪
グリーン会館で開催します。

総会では、定款に基づき「２０１３年度事業報告」「２０１３年度貸借対照表及び損
益計算書」ほかを審議議決するとともに、１４年度の取組みについて討論します。ま
た、１６時１５分から記念講演として上園昌武島根大学教授から、島根県自然エネル
ギー条例制定運動や脱原発、地域振興、ＩＰＣＣの取り組みなどについて講演をして
いただきます。皆さんの参加をお願いします。

なお、総会は定款第１５条２項に基づく「定時会員総会」であり、議案決議は会員の
過半数以上の出席（委任状を含む）が必要です。会員の皆さんには、５月中旬に総会
のご案内（往復ハガキ）を送付しますので、出欠にかかわらず「議決権行使書（委任
状）」を「自署」のうえ返送していただきますようお願いします。

（５）『東大阪市のものづくりを発展させる調査　報告書』がまとまり、報告会を開
催しました。

大阪自治体問題研究所と東大阪産業政策会議との共同研究会「東大阪中小零細企業実
態調査研究会」が進めてきました、「東大阪市のものづくり利を発展させる調査』の
報告書がまとまり、４月１０日、イコーラムホール（東大阪市）で１２０名の参加で
開催しました。『報告書』の問い合わせは、当研究会まで。

【２】　行事・研究会、出版

（１）主催研究

?「大阪発　地域再生プラン研究会」

　第１６回研究会は３月２３日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催
し、『大阪の再生を！大阪都構想を超えて』（仮題）の出版に向けて、「大阪におけ
る住民福祉の再生」（報告者：藤井伸生京都華頂大学教授）、「地域産業の活性化」
（佐々木保幸関西大学教授）の報告を受けて討論しました。第１７回研究会は、４月
２７日（日）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で開催し、都市論など出版物全
体の基軸についての論議を進めるため、序論（報告者：鶴田廣巳研究会代表）と終章
（報告者：森裕之研究会事務局長）について執筆者から報告を受け討論します。

「福祉部会」第５回研究会は３月２６日（水）午後７時から研究所で、中野冬美さん
（女性のための街角相談室／ここ・からサロン代表）へのヒアリングを行いました。
第６回研究会は５月上旬に小久保弁護士、生健会に対するヒアリング結果の報告を受
け討論します。

?町村自治確立研究会

４月例会を４月７日（月）午後２時から開催し、各町村の新年度予算と事業内容につ
いての報告・討論及び情報交換・活動交流を行ないました。次回５月例会は、５月２
６日（月）午後２時から研究所で、「子ども子育て新制度の対応策」について、報告
を受け討論します。

（２）共同研究

?東大阪中小零細企業実態調査研究会、『東大阪市のものづくりを発展させる調査　
報告書』がまとまったことから、報告会を４月１０日（木）午後６時３０分からイ
コーラムホール（東大阪市）で開催し、１２０名が参加しました。

?きずな研究会、第５回研究会は、３月１４日（金）午後１時３０分から行ない、立
見淳哉さん（大阪市立大学准教授）から「フランスにおける社会連帯経済の取組み」
について報告を受け討論し、アンケート調査について検討しました。次回第6回研究
会は４月１４日（月）午後１時３０分から大阪自治労連会議室で、中小企業向けアン
ケートの検討を行います。

?防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会、３月１５日（土）午後１時３０分から大阪
グリーン会館ホールで報告集会を開催しました。参加者は６７名でした。今後、自治
体アンケートの最終とりまとめを行うとともに、各課題についての検討を進めます。

?八尾まちづくり研究会、第１回研究会は３月１３日（木）午後６時３０分から開催
し、「子育て、幼保一体化、小中一貫校問題」「出張所廃止、地域組織、地域コミュ
ニティ、まちづくり」などについて報告・討論しました。第２回研究会は、４月１７
日（木）午後６時３０分から、八尾市職労で、「八尾市の人口・財政・産業など10年
ごとに変化」「市政運営の民主主義の問題、市政運営、政策決定の現状」「中小企
業、地域経済」について報告を受け討論します。

（３）自主研究会

?大阪市研究会、３月例会は、３月２７日（木）午後６時３０分から、橋下市政下の
補助金・固定資産税減免、施設統廃合の実態について報告し討論しました。５月例会
は、５月９日（金）午後６時３０分から研究所で行います。

?「住民の自治・統治研究会」、第２５回研究会は、３月８日（土）午後１時３０分
から、大阪ボランティア協会で、現地研究会としてヒアリング調査を行ないました。
第２６回研究会は、４月１９日（土）午後１時３０分から、研究所で、大阪ボラン
ティア協会のヒアリング調査の総括を行います。

詳細はこちら　http://www.oskjichi.or.jp/modules/report/content0061.html

?「行財政研究会」は、３月定例会は、３月１０日（月）午後３時から砂原庸介著
『大阪―大都市は国家を超えるか』（中公新書）を検討しました。４月定例会は、４
月２１日（月）１５時から研究所で、藻谷浩介著『里山資本主義』（角川ＯＮＥテー
マ２１）を検討します。

【３】　事務局の動き

（１）事務局日誌（３月）

３月　３日（月）１３：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１３：００〜　防災まちづくり研究会京大原子炉見学会

　　　　　　　　１９：３０〜　機関誌編集委員会

　　　５日（水）１０：００〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会事務局会議

　　　　　　　　１９：００〜　中央区自治体学校実行委員会

　　１０日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１５：００〜　大阪行財政研究会（３月定例会）

　　　　　　　　１８：３０〜　防災まちづくり（Ｐａｒｔ?）研究会

　　１１日（火）１７：００〜　都島自治体学校実行委員会

　　１２日（水）１７：００〜　三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第８回理事会

　　１３日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第１回）

　　１４日（金）　　　　　　　機関誌発送

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第５回）

　　　　　　　　１８：００〜　東大阪中小零細企業実態調査研究会

　　１５日（土）１３：３０〜　防災まちづくり研究会（Ｐａｒｔ?）報告集会

　　１６日（日）１３：３０〜　都島自治体学校

　　　　　　　　１８：３０〜　中央区地域自治体学校第６回実行委員会

　　１９日（水）１０：３０〜　事務局会議

　　２３日（日）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１６回）

　　２４日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　２６日（水）１８：００〜　福島区自治体学校実行委員会

　　　　　　　　１９：００〜　大阪発地域再生プラン研究会福祉部会

　　２７日（木）１８：００〜　第５回組織財政委員会

　　２８日（金）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　第10回衛都連・自治体職員ＯＢ・ＯＧ学習交流集会

　　３０日（日）１３：３０〜　中央区自治体学校

４月　１日（火）１８：３０〜　第５回学習教育委員会

　　　３日（木）１５：００〜　研究所拡大三役会議

　　　４日（金）１７：００〜　都島自治体学校実行委員会

　　　７日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１４：００〜　町村自治確立研究会

　　　　　　　　１８：３０〜　機関誌編集委員会

　　　９日（水）１７：００〜　拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１０回理事会

　　１０日（木）１８：３０〜　『東大阪市のものづくりを発展させる調査』報告会

　　１１日（金）１４：００〜　中央区自治体学校総括会議

今後の主な予定

４月１４日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１３：３０〜　きずな研究会（第６回研究会）

　　１５日（火）　　　　　　　機関誌発送

　　１７日（木）１８：３０〜　八尾市政研究会（第２回）

　　１９日（土）　８：３０〜　淡路島自然エネルギーをたずねるツアー

　　２１日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　　　　　　　１５：３０〜　第１８回おおさか自治体学校第１回実行委員会

　　２６日（土）・２７日（日）全国研・第３８回自治体政策セミナーｉｎ東京

　　２７日（日）１３：３０〜　大阪発地域再生プラン研究会（第１７回）

　　２８日（月）１０：３０〜　事務局会議

　　２９日（火）１３：００〜　福島区魅力再発見ウォッチング

　　３０日（水）１８：３０〜　機関紙編集委員会

５月　２日（金）１０：００〜　外部監査

　　　　　　　　１７：４５〜　都島まちづくりフォーラム

　　１１日（日）　　　　　　　自治体学校第３回実行委員会（東京）

　　１２日（月）１３：３０〜　きずな研究会（第７回）

　　１４日（水）１７：００〜　拡大三役会議

　　　　　　　　１８：３０〜　第１１回理事会

　　１５日（木）１８：３０〜　八尾まちづくり研究会（第２回）

　　１６日（金）　　　　　　　機関誌発送

６月　８日（日）　　　　　　　全国研総会

　　２１日（土）１３：３０〜　研究所第４３回総会

７月２６日（金）〜２８日（日）第５６回自治体学校

【４】　ライブラリー、データバンク

（１）出直し市長選挙、橋下氏当選するも、過去最低の投票率、無効票も突出した多
さに

３月２３日投開票された出直し大阪市長選挙は、橋下氏が約３８万票（前回選挙は約
７５万票）を獲得して当選したが、投票率が２３．５９％と過去最低であったことに
加え、無効票が６万７５０６票、うち白票が４万５０９８票といずれも突出した多さ
となった。

橋下市長は、記者会見で、選挙結果について「住民投票で大阪都構想の是非を決める
ことへの信任を得た」と述べたが、「出直し選評価せず」「民意得たとはいえず」と
批判的な意見が多くだされている。

（２）大阪市議会、１４年度予算案の３会派（公明・自民・民主系）の修正案を可決

３月１４日、大阪市議会は、公明・自民・民主系の３会派が提出した住吉母子医療セ
ンター（仮称）整備費約５億８４００万円、公募区長の新規採用経費約２８００万
円、市の特別顧問・参与の人件費の一部（３２２９万円）などを減額する修正案を、
共産党も賛成し、維新の会を除く賛成多数で可決した。また、市営地下鉄、バスの民
営化、環境科学研究所廃止条例など８議案が継続審議となった。

（３）大阪府議会、１４年度予算の修正案、自民党提案の府議選選挙区割り案の条例
改正案を可決

３月２４日、大阪府議会は公明党が提案した１４年度予算案の修正案（高校生奨学金
給付制度）を自民、民主、共産など野党の賛成多数で可決した。松井知事は、地方自
治法に基づく再議権（拒否権）を行使する方針だったが、修正を受け入れた。

また、来年４月の府議選での定数が１０９議席から８８議席に削減される。そのため
の選挙区割りの変更について、自民党が提出した区割り案が、維新の会などを除く各
会派の賛成で可決された。

平成26年2月定例会議案審議結果(平成26年3月24日)（大阪府議会ホームページから）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/h2602/260324.html

議員定数について（大阪府議会ホームページから）

http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_giji/kaikaku/teisu.html

（４）政府は、政令市見直しの地方自治法改正案を決定、今国会に上程

３月１８日、政府は、政令指定都市制度の見直しを柱とする地方自治法改正案を閣議
決定し、国会に提出した。

行政区の区長に特別職を起用し「総合区」に格上げできる制度の創設、政令市と道府
県の「二重行政」の解消を図るため、事務処理に関する「調整会議」を義務付け、ま
とまらなければ国が勧告する、などが盛り込まれた。

地方自治法改正案:閣議決定　二重行政解消へ調整会議（毎日新聞3月18日）

http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000e010188000c.html

（５）４月１日、枚方市が中核市に移行

４月１日、枚方市が中核市に移行し、府内では高槻、東大阪、豊中に続く４市目と
なった。中核市移行により、大阪府から１８２３項目の事業が移譲され、保健所運営
や産業廃棄物の不法投棄への指導などの権限を持つこととなる。

広報ひらかた　中核市移行特集号（枚方市ホームページから）

http://www.city.hirakata.osaka.jp/book/view.php?id=396

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